関する健康と権利）の視点に基づく、成育医療等の提供が求められている。
（妊産婦の特性と診療における配慮）
一般的に、出産年齢が上昇すると、周産期死亡率や妊産婦死亡率は上昇する。近
年は、出産年齢の上昇傾向に伴い、妊娠前の糖尿病や高血圧症等の合併症が増加傾
向にある。
妊産婦の診療・治療においては、妊娠中に特に重症化しやすい疾患があること、
生理学的変化により検査結果が非妊娠時と異なることや診療時の体制に制限がある
こと、また、薬剤の胎児への影響を妊娠週数に応じて考慮する必要がある等から、
非妊娠時とは異なる特別な配慮が必要である。
（妊産婦のメンタルヘルス）
妊産婦は、妊娠、出産、産後の期間に様々な不安や負担を抱えている。ホルモン
バランスの乱れ、環境の変化やストレスなどで心身のバランスを崩しやすく、うつ
病の発症など、メンタルヘルスに関する問題が生じやすい状況にある。
さらに、妊産婦のメンタルヘルスの不調は、本人のみならず、子どもの心身の発
達にも影響を及ぼし、養育不全等のリスクにもなり得る。
（低出生体重児の割合の増加）
我が国の乳幼児死亡率は世界的に低い水準にある一方、全出生数中の低出生体重児
の割合は、長期的に増加・横ばい傾向3にある。全出生数中の低出生体重児の割合が
増加する要因としては、医学の進歩（早期産児の割合の増加）、多胎児妊娠、妊娠前
の母親の痩せ（低栄養状態）、妊娠中の体重増加抑制、歯周病、喫煙、飲酒等の因子
が報告されており、引き続き、全出生数中の低出生体重児の割合の減少に向けて、要
因の軽減に向けた取組が必要である。
（子どものこころの問題）
10 代後半の死因の第１位が自殺である4ことなどに見られるように、子どものここ
ろの問題は喫緊の課題であり、学童期からの対策のみならず、親を含む家族等のこ
ころの問題への支援が必要である。子どもの発達特性、バイオサイコソーシャルの

3

令和元（2019）年人口動態統計（確定数）によると、全出生数中の出生時体重 2500ｇ未満の児の割合
は、昭和 55（1980）年度 5.2％、平成２（1990）年度 6.3％、平成 12（2000）年度 8.6％、平成 22
（2010）年度 9.6％、平成 31（2019）年度 9.4％となっており、この 40 年間は増加・横ばい傾向であ
る。
4
令和元（2019）年人口動態統計月報年計（確定数）の統計表（e-Stat）上巻第 5-17 表死因順位別にみ
た性・年齢（５歳階級）別死亡数・死亡率（人口 10 万対）及び割合による。

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