実施などにより、虐待通告や子育ての悩み相談、子どもからの相談に対して確実
に対応できる体制の強化を図る。また、児童相談所及び市町村と保育所や幼稚
園、小・中学校等の関係機関との連携等により、児童虐待への早期対応体制の充
実を図る。
・ 令和元（2019）年に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法
等の一部を改正する法律（令和元（2019）年法律第 46 号）に基づき、体罰等によ
らない子育ての推進、児童相談所の体制強化、婦人相談所等関係機関間の連携強
化等を着実に進めていくとともに、検討規定に基づく必要な検討を進める。
・ 児童虐待を発見した人や子育てに悩みを抱える人が適切に通告・相談できるよう、
児童相談所虐待対応ダイヤル（189）等を広く国民に周知するとともに、児童虐待
防止推進月間等における啓発活動により、社会全体として児童虐待を防止する機運
を高める。
・ ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応するため、適切な支援メ
ニューをワンストップで提供する体制を構築するなど、ひとり親家庭が安心して子
育てをしながら生活できる環境を整備する。
・ 子供の貧困対策に関する大綱（令和元（2019）年 11 月 29 日閣議決定）に基づ
き、複合的な課題をもつ生活困窮世帯の子どもを対象とした居場所づくりを含む
学習支援など、子どもの貧困対策を総合的に推進する。
・ ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30（2018）年法律第 74 号）に基づき、
貧困や児童虐待等の社会問題を生じさせる場合があるギャンブル等依存症である
者等やその家族に対する支援を推進する。
・ 慢性疾病児童、医療的ケア児及び発達障害児の兄弟姉妹への支援を推進する。
・ 仕事と育児の両立を実現していくためには、子どもの急病時に対応できる仕組
みとして「病児保育」等による子育て支援を推進する。
３

教育及び普及啓発
（１）学校教育及び生涯学習
・ 地域において、保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、地域の実
情に応じた家庭教育支援の取組を推進する。
・ 学校教育において、乳幼児との触れ合い体験や交流などの実践的な活動を取り
入れ、乳幼児期の心身の発達と生活、親の役割と保育、子どもを取り巻く社会環
境、子育て支援について理解するとともに、乳幼児と適切に関わるための基礎的
な技能を身に付けることや、子どもを生み育てることの意義について考えること
を推進する。
・ 学校教育において、発達段階に応じ、予防接種の実施が感染症予防に有効であ
ること等を含めた感染症予防に関する指導を行う。
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