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成育医療等の提供に関する施策の推進に関する基本的方向

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成育医療等の現状と課題
我が国は、児童福祉法（昭和 22（1947）年法律第 164 号）、予防接種法（昭和 23
（1948）年法律第 68 号）、母子保健法（昭和 40（1965）年法律第 141 号）等の関係法
令に基づく各種施策の推進、周産期医療や小児医療等の体制整備等の取組を進めてお
り、妊産婦死亡率や乳幼児死亡率は世界有数の低率国になる1とともに、諸外国と比較
しても極めて質の高い周産期医療や小児医療の提供を実現するに至った。
しかしながら、我が国における急速な少子化の進展、成育過程にある者及びその保
護者並びに妊産婦（以下「成育過程にある者等」という。）を取り巻く環境の変化やそ
の需要の変化等により、我が国における成育医療等は次に掲げる課題を抱えている。
（少子化の進行及び人口減少）
我が国の少子化の進行及び人口減少は深刻さを増している。出生数の減少は予想
を上回るペースで進んでおり、令和元（2019）年の出生数（確定数）は 86 万 5,239
人と過去最少を記録し、出生数の減少と死亡数の増加を背景として、我が国の総人
口は、平成 20（2008）年をピークとして減少局面に入っている。
（出産年齢の上昇と平均理想子ども数、平均予定子ども数の低下）
未婚者・既婚者のいずれにおいても、平均して２人程度の子どもを持ちたいとの
希望を持っているが、晩婚化に伴い、出産年齢は上昇し、夫婦の平均的理想子ども
数、平均予定子ども数は低下傾向2にある。
（女性の健康に関する課題）
心身及びその健康について正しい知識や情報を入手することは、主体的に行動し、
健康を享受するために必要であるが、特に、女性は妊娠・出産や女性特有の更年期疾
患を経験する可能性がある。そのため、生涯を通じて男女が異なる健康上の問題に直
面することに留意する必要があり、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に

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令和元（2019）年「健やか親子 21（第２次）
」の中間評価等に関する検討会報告書（以下、「健やか親
子中間評価報告書」とする）によると、平成 29（2017）年において、妊産婦死亡率は 3.4（出産 10 万
対）
、乳児死亡率は 1.9（出生千対）
、幼児死亡率は 17.8（人口 10 万対）である。
また、令和元（2019）年度「厚生統計要覧」第２－19 表によると、諸外国の妊産婦死亡率（出産 10
万対）は、米国 28.7（平成 27（2015）年）
、英国 4.5（平成 27（2015）年）
、スウェーデン 2.6（平成
28（2016）年）等である。
さらに、令和元年人口動態統計月報年計（概数）の概況によると、乳児死亡率（出生千対）は、米国
5.7（平成 30（2018）年）
、英国 3.9（平成 29（2017）年）
、スウェーデン 2.4（平成 29（2017）年）等
である。
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健やか親子中間評価報告書によると、平均理想子ども数は、2.42（平成 22（2010）年）から 2.32（平
成 27（2015）年）へ低下傾向である。

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