よむ、つかう、まなぶ。
参考資料4 「一体的実施・KDB活用支援ツール」抽出の考え方と保健事業への活⽤Ver.1 (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28208.html |
出典情報 | データヘルス計画(国保・後期)の在り方に関する検討会 高齢者保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引きに係るワーキンググループ(第1回 9/28)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2.抽出条件の解説・ポイント
(1)低栄養
低栄養状態の可能性のある者を抽出し、低栄養防⽌の取組につなげる
抽出基準
健診︓BMI≦20
抽出基準の
l
根拠
l
l
その他参考に l
したい情報
l
l
l
医療機関と
連携した
保健事業等、
ハイリスク
アプローチ
としての
保健事業
かつ
質問票⑥(体重変化)
健康⽇本 21(第⼆次)の⽬標項⽬として、低栄養傾向(BMI≦20)の⾼齢者の割合の増加
の抑制が掲げられている。
体重減少がある者は、ない者より要介護状態の累積発⽣率が有意に⾼く、その発⽣リスクは、体重
減少がない者の 1.61 倍⾼い。(⾼齢者保健事業ガイドライン・別添 P.16)
年齢が上がると、やせ(低栄養)の割合が⾼く、80 歳以上は著しい。(⾼齢者保健事業ガイドラ
イン・別添 P.16)
前年度健診との体重の差
介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査で把握された地域⾼齢者の特徴
通いの場での質問票、フレイルチェック等
保健事業報告、介護担当者からの情報等
1)ハイリスクアプローチとしての保健事業(プログラム例)
(1) 対象者の⼈数の確認。(年齢区分別)
(2) 優先順位付け。 例)BMI や年齢・要介護認定の有無による絞り込み(⼈数確認)
(3) 事前通知。(⼿紙)
(4) 栄養相談(訪問または電話)︓個別的に低栄養について説明、⽣活状況・栄養状態の確認、
体重測定、本⼈と相談の上、⽬標を⽴案。
(5) 本⼈の体⼒や健康状態に合わせたプログラムの紹介。(介護予防事業等)
(6) 中間評価(電話等)︓体重や⽬標の達成状況の確認、必要に応じて計画修正。
(7) 最終評価(訪問または電話)︓体重や⽬標の達成状況について確認。
(8) KDB 等から要⽀援・介護認定状況を確認。
2)優先すべき対象者
l BMI18.5 未満
l 体重減少が顕著な者
l ソーシャルサポートにつながっていない者
質問票⑬(外出頻度) ⑭(他者との交流) ⑮(ソーシャルサポート)のいずれかに該当
l 地域包括等からの紹介者
3)CSV 情報の活⽤(対象者絞り込み、グラフ化、関係者との連携に役⽴つ資料作成等)
l カンファレンスシートへの展開例等。
⾼齢者なので、⽂字だけでなくわかりやすく図や表等で表す。訪問⽤モバイル PC 等があれば、図や
表にした画⾯を提⽰する。
4)医療機関等、関係者との連携
l 「健康相談連絡票」等を活⽤し、健診・受診等の結果から低栄養傾向にある者をかかりつけ医から
紹介してもらう。
l 地域包括に事業内容を周知し、低栄養傾向にある者を紹介してもらう。
5)事業評価(ストラクチャー、プロセス、アウトプット、アウトカム)
St︓本事業の実施体制(KDB 分析、⼈員等栄養相談のマンパワー、予算確保)
Pr︓対象者の抽出、絞り込み、栄養相談(訪問・電話)等が円滑に実施できたか
OP︓栄養相談対象者のうち、栄養相談できた者の割合
OC︓栄養相談できた者のうち、体重が維持・改善できた者の割合
(⻑期的)重症化(要⽀援・介護認定、死亡)した者の割合、医療費及び介護給付費の状
況、市⺠全体の低栄養傾向(BMI≦20)の者の減少
10
(1)低栄養
低栄養状態の可能性のある者を抽出し、低栄養防⽌の取組につなげる
抽出基準
健診︓BMI≦20
抽出基準の
l
根拠
l
l
その他参考に l
したい情報
l
l
l
医療機関と
連携した
保健事業等、
ハイリスク
アプローチ
としての
保健事業
かつ
質問票⑥(体重変化)
健康⽇本 21(第⼆次)の⽬標項⽬として、低栄養傾向(BMI≦20)の⾼齢者の割合の増加
の抑制が掲げられている。
体重減少がある者は、ない者より要介護状態の累積発⽣率が有意に⾼く、その発⽣リスクは、体重
減少がない者の 1.61 倍⾼い。(⾼齢者保健事業ガイドライン・別添 P.16)
年齢が上がると、やせ(低栄養)の割合が⾼く、80 歳以上は著しい。(⾼齢者保健事業ガイドラ
イン・別添 P.16)
前年度健診との体重の差
介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査で把握された地域⾼齢者の特徴
通いの場での質問票、フレイルチェック等
保健事業報告、介護担当者からの情報等
1)ハイリスクアプローチとしての保健事業(プログラム例)
(1) 対象者の⼈数の確認。(年齢区分別)
(2) 優先順位付け。 例)BMI や年齢・要介護認定の有無による絞り込み(⼈数確認)
(3) 事前通知。(⼿紙)
(4) 栄養相談(訪問または電話)︓個別的に低栄養について説明、⽣活状況・栄養状態の確認、
体重測定、本⼈と相談の上、⽬標を⽴案。
(5) 本⼈の体⼒や健康状態に合わせたプログラムの紹介。(介護予防事業等)
(6) 中間評価(電話等)︓体重や⽬標の達成状況の確認、必要に応じて計画修正。
(7) 最終評価(訪問または電話)︓体重や⽬標の達成状況について確認。
(8) KDB 等から要⽀援・介護認定状況を確認。
2)優先すべき対象者
l BMI18.5 未満
l 体重減少が顕著な者
l ソーシャルサポートにつながっていない者
質問票⑬(外出頻度) ⑭(他者との交流) ⑮(ソーシャルサポート)のいずれかに該当
l 地域包括等からの紹介者
3)CSV 情報の活⽤(対象者絞り込み、グラフ化、関係者との連携に役⽴つ資料作成等)
l カンファレンスシートへの展開例等。
⾼齢者なので、⽂字だけでなくわかりやすく図や表等で表す。訪問⽤モバイル PC 等があれば、図や
表にした画⾯を提⽰する。
4)医療機関等、関係者との連携
l 「健康相談連絡票」等を活⽤し、健診・受診等の結果から低栄養傾向にある者をかかりつけ医から
紹介してもらう。
l 地域包括に事業内容を周知し、低栄養傾向にある者を紹介してもらう。
5)事業評価(ストラクチャー、プロセス、アウトプット、アウトカム)
St︓本事業の実施体制(KDB 分析、⼈員等栄養相談のマンパワー、予算確保)
Pr︓対象者の抽出、絞り込み、栄養相談(訪問・電話)等が円滑に実施できたか
OP︓栄養相談対象者のうち、栄養相談できた者の割合
OC︓栄養相談できた者のうち、体重が維持・改善できた者の割合
(⻑期的)重症化(要⽀援・介護認定、死亡)した者の割合、医療費及び介護給付費の状
況、市⺠全体の低栄養傾向(BMI≦20)の者の減少
10