通いの場等、
ポピュレーショ
ンアプローチと
しての保健事
業

１）ポピュレーションアプローチとしての保健事業（プログラム例）
既存の介護予防事業を把握し、活⽤できる事業との連携を図ること。
事業１）通いの場でフレイル予防の講話と相談の時間を設ける。
事業２）⾷事の摂取量の⽬安（適正量等）を把握する教材として、⾷育推進事業の健康⽀援型配
⾷サービス等を利⽤したフレイル予防教室を開催する。通いの場を紹介し、フレイル対策を始
めることを促す。
事業３）ショッピングモールの空き店舗等を活⽤したフレイル予防相談会を開催し、フレイル予防の普及
を⾏う。
２）多くの対象者に働きかけるための⼯夫
l 通いの場で体重・握⼒測定を⾏う。
l ⾷育推進事業の予算も使い、配⾷サービスを教材として活⽤した教室を開催する。参加者は広報
紙で周知する。
l ショッピングモールや空き店舗等を活⽤し、無関⼼層（通いの場⾮参加者）に対しても働きかける。
l 個別相談実施者には健康ポイント（インセンティブ）を付与する。
3）通いの場の運営者、リーダーとの調整
l 住⺠主体を尊重し、介⼊の頻度や内容を調整する。
l 運営者へ事業の趣旨や⽬的を丁寧に説明し、理解を得る。
4）事業評価（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、アウトカム）
St︓本事業の実施体制（通いの場運営者、配⾷サービス事業者、ショッピングモール等の協⼒）、通い
の場へ従事する専⾨職の確保、予算
Pr︓講話・栄養相談等が円滑に実施できたか
OP︓実施できた通いの場の数、講話の回数、相談・講話等に参加した⾼齢者数
OC︓通いの場への新規参加者数、継続参加率、講話の理解度（フレイルの認知度等）
（⻑期的）通いの場に参加する⾼齢者数の増加、適正体重（BMI＞20）を維持できる⾼齢者
の増加、介⼊した通いの場に参加した⾼齢者の重症化防⽌

介護予防事
業との連携の
ポイント

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留意事項

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低栄養以外にも、後期⾼齢者の質問票からフレイル傾向を把握した場合には、必要な介護予防
事業へ接続する。
ADL 低下や認知機能低下が顕著な場合には、地域包括へ情報提供し、介護認定も含めた対応
を検討する。

KDB の疾病フラグの有無や薬剤数を把握し、疾患が関連しているかを確認できるとよい。（⾼齢者
保健事業ガイドライン・別添 P.16）
本⼈の調理・買い物状況、⽇常⽣活における活動を把握しておく。
栄養状態は⼝腔機能とも関連することから、必要に応じて⻭科衛⽣⼠等の医療専⾨職とも連携す
る。（進捗チェックリストガイド・P.26）
重篤な疾患が潜んでいる可能性もあるため、かかりつけ医や専⾨医の指導を得て、適切な受診勧
奨につなげる体制の整備も必要である。（進捗チェックリストガイド・P.26）

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