l 住⺠への促し
・ 地域包括担当者と連携し、事業の際に地域情報を住⺠に伝える。
・ 社会福祉協議会による通いの場や活動への誘導。
・ 住⺠ボランティア等と連携し、通いの場や活動の場を紹介。
・ 専⾨職種から、疾患管理にとどまらず、地域活動・介護予防事業への促し。
３）通いの場の運営者、リーダーとの調整
l 理念共有
・ 本⼈、各住⺠ボランティア、専⾨職種にも理念共有（フレイル対策のための３つの柱、および３つと
もを底上げできるように多⾯的な介⼊を⼯夫する。(下図 P.21 参照）
・ ⾃分の専⾨以外の情報も活⽤。
・ 地域でも可能な簡易評価法を積極的に取り⼊れる、各リーダーに周知。
・ 通いの場・地域活動に積極的に参加することが、フレイル対策だけでなく、疾患の重症化予防にも役
⽴つことを知っていただき、モチベーションを⾼める。
l 情報把握とさらなる連携強化
・ 治療中断者の把握。
・ 活動参加への継続性の把握と促し。
・ 地域活動に参加しない者へのアプローチ。
４）事業評価（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、アウトカム）
St︓本事業の実施体制が円滑であったか
・ 通いの場運営者や地域⽀援担当者、他部署との連携・協⼒ができていたか。
・ 通いの場や活動の場の数が⼗分であったか。
・ 通いの場や活動の場の活⽤状況。（⼈数、実施回数等）
Pr︓活動状況
・ 質問票の前後⽐較、事後アンケートで意識⾏動変容の有無を確認。
・ 運営者・リーダーのモチベーションを⾼めることができたか。
OP︓事業の結果はどうであったか
・ 実施できた通いの場の数、継続率、相談・講話に参加した⾼齢者数。
・ マルチステークホルダーとの連携状況。
連携団体数、実施回数
運営者やリーダー同⼠がつながりをもち、活動状況等の情報交換をおこなったか。
・ 住⺠活動のエンパワメント状況
積極的に活動に取り組んだか。
運営者やリーダーと⾏政の情報交換をおこない、課題に向けて共同して取り組んだのか。
OC︓フレイルリスクの変化、活動回数の変化
（⻑期的）リスト抽出者の減少（加⼊者の中の発⽣割合）、要介護認定
留意事項

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フレイル対策に資する「①栄養
(⾷/⼝腔機能)・②⾝体活動
(運動/⾮運動性活動)・③社
会参加(⼈とのつながり含む)の
３つの柱」を底上げするため、多
⾯的な介⼊アプローチを模索す
る。
その実現のために、多様な関係
者（マルチステークホルダー）へ
の連携を強化する。

フレイル対策のための『3つの柱』

栄養
⾷・⼝腔機能
①⾷事（タンパク質、そしてバランス・⾷品多様性）
②⻭科⼝腔の定期的な管理（オーラルフレイル対策）

運動
⾝体活動
典型的な運動だけで
はなく、⾮運動性活動
なども考慮
①たっぷり歩こう
②ちょっと頑張って筋トレ

⼈とのつながり
社会参加
就労、余暇活動、ボラ
ンテイア
①お友達と⼀緒にご飯を
②前向きに社会参加を
（東京⼤学⾼齢社会総合研究機構・飯島勝⽮）

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