St︓本事業の実施体制（KDB 分析、保健指導のマンパワー、予算確保、地域の⻭科医師会・⻭科
衛⽣⼠会等との連携）
Pr︓対象者の抽出、絞り込み、受診勧奨事業等が円滑に実施できたか
OP︓リスト対象者のうち、アプローチできた者の割合
OC︓アプローチした者のうち、⻭科医療機関を受診した者、通いの場や介護予防事業に参加した者の
割合、質問票④(咀嚼機能)⑤(嚥下機能)に該当しなくなった者の割合
（⻑期的）リスト抽出者の減少（被保険者の中の発⽣割合）

通いの場等、 １）ポピュレーションアプローチとしての保健事業（プログラム例）
ポピュレーショ (1) 通いの場でのオーラルフレイルセルフチェック(2-図表 1 参照)の実施。
ンアプローチと (2) 抽出基準該当者であるかの確認。
しての保健
該当者であれば、ハイリスクアプローチにより、⻭科専⾨職による個別相談、⼝腔アセスメント、⻭科
事業
受診勧奨を実施。
(3) ⼀般介護予防事業や通いの場等での講話や健康相談において、⼝腔機能の維持、向上が健康
寿命延伸に不可⽋であることを説明する。特に⼝腔衛⽣状態、⼝腔機能の低下は誤嚥性肺炎発
症のリスクを⾼めることを説明する。
(4) ⼝腔機能の維持、向上のための具体策（健⼝体操やブラッシング指導等）を実践する。（2-図表 2 参照）
２）多くの対象者に働きかけるための⼯夫
l 通いの場と連携して、健診結果説明会を開催、個別相談も⾏う。
l 通いの場でオーラルフレイルセルフチェック、健⼝体操(2-図表 2 参照) を⾏う。
l 特に質問票④(咀嚼機能)⑤(嚥下機能)に該当した者については可能な限り客観的評価（⾆⼝
唇運動機能検査、反復唾液嚥下テスト等※）を実施して、オーラルフレイル、⼝腔機能低下の状
態を把握し、プログラムの改善の参考資料とする。
※ ⾆⼝唇運動機能検査︓オーラルディアドコキネシス︔「パ」「タ」「カ」の単⾳をそれぞれ 5 秒間できるだ
け早く発⾳し、１秒間あたりの発⾳回数を算出する検査、反復唾液嚥下テスト︓30 秒間で何回唾液
を嚥下することができるかを評価する検査。
３）通いの場の運営者、リーダーとの調整
l 低栄養、服薬、⾝体的フレイル等、他のプログラムにおいても⻭科⼝腔の健康管理の必要性を伝える。
l ⾼齢者同⼠の会話の中で、「半年前に⽐べて固いものが⾷べにくくなった」、「お茶や汁物等でむせることが
ある」「⼝の渇きが気になる」「⻭の痛み、義⻭の不調、⼝臭」等、気になる情報があれば伝えていただく。
４）事業評価（ストラクチャー、プロセス、アウトプット、アウトカム）
St︓本事業の実施体制（通いの場運営者等の協⼒）
Pr︓結果説明会、健康相談において、⻭科⼝腔の健康管理の必要性を伝えることができたか
OP︓実施できた通いの場の数、相談・講話に参加した⾼齢者数
OC︓（⻑期的）リスト抽出者の減少（被保険者中の発⽣割合）質問票④(咀嚼機能)⑤(嚥下機能)に
該当しなくなった者の割合、被保険者中の該当者の割合
留意事項

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⻭が少ないにもかかわらず、義⻭を使⽤していない場合は、低栄養、窒息のリスクが⾼く、早急に対
応する必要がある。地域包括担当者、かかりつけ⻭科医等と相談・連携を⾏うこと。
⻭が多く残っていても、⻭科を受診しておらず、⼝腔の健康への関⼼が低下している者、⼝腔衛⽣
管理が⼗分でなく、⼝臭等が認められる者は、誤嚥性肺炎や⻭科疾患の重症化のリスクが⾼く、早
急に対応する必要がある。特に、脳卒中等により⼝腔に⿇痺が残る患者は⼝腔の⾃浄作⽤が⼩さ
くリスクが極めて⾼いことに留意し、地域包括担当者、かかりつけ⻭科医に加えて、訪問看護ステー
ションや介護⽀援専⾨員等と相談・連携を⾏うこと。
健診を受診している者や通いの場に参加している者は、健康無関⼼層ではないので、⻭科治療の
必要性を正しく伝えることが⼤切である。「固いものは⾷べられないが、⾷事はきちんととっている」等、
⾃⼰判断になっているケースがあるので、必要に応じて⻭科受診を推奨する。経済的な理由で⻭科
受診を控えている場合には、⻭科医師と相談の上、必要最⼩限の治療を検討できるとよい。
⼝腔機能は栄養状態とも関連することから、必要に応じて管理栄養⼠等の医療専⾨職とも連携する。

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