参考資料３
令和 3 年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）第１回 議事要旨
日時：令和３年１２月２０日（月） １３：００～１５：００
会場：中央合同庁舎３号館１１階 国土交通省 インフラ DX ルーム
＜これまでの取組について（資料 6-1、資料 6-2）＞
○ 市町村から要配慮者利用施設への助言・勧告の事例を今後収集し、活用することが望ましい。
○ 市町村が的確に助言・勧告をできないことも想定されるため、国や都道府県による支援が求められる。
○ 今後、豪雨災害での避難確保計画の具体的な活用事例を収集し共有することが望ましい。
○ 市町村から指摘されたことを施設が実施するだけでは PDCA にならないので、施設が自ら避難確保
計画を見直す仕組みにしていくことが重要である。
○ 地域防災計画への位置付けは市町村に裁量権があり、特に学校については、地域防災計画への位
置付けの考え方は市町村によってばらつきがあると思われる。ある程度考え方を揃えていくことが望
ましい。
＜手引きの改定案について（資料 6-3、資料 7）＞
～第１章、第２章～
○ 洪水と土砂災害など、複数の災害リスクを抱えている施設があることから、複数の災害リスクに留意
が必要である旨を示す必要がある。同様に、訓練についても複数の災害リスクを想定した対応が必
要である。
～第３章～
○ 通所施設は事前休業により多くの命が助かることにつながる。今回、事前休業の項目を追加すること
は大変よい。
○ 避難誘導のための人員確保は施設にとって容易ではないことから、外部の避難支援協力者の協力
は重要である。しかし、地域とのつながりが薄くなってきていることや住宅地から離れた場所にある施
設など、地域の協力が得られないところも多い。
○ 通所施設について、開所前の時刻であれば事前休業を指導している。また、在所中に気象状態が急
変した場合は帰宅させると危険な場合もあるため滞在確保するように施設を指導している。
○ 在宅利用者がハザードの厳しい場所に居住している場合は、安全な場所にある在宅サービス施設を
避難先として提供し、そこに避難してもらうことも考えられる。通い慣れているところが避難先であれ
ば安心して避難できる。
～第４章～
○ 立退き避難と屋内安全確保のどちらを選択するかについては、施設側で判断するのが難しい場合が
ある。施設は負担の少ない屋内安全確保を選択しがちであるが、安易に屋内安全確保に流れてしま
うと危険である。施設の判断を支援するため避難先選定のフローチャートのようなものを示すとよい
のではないか。
○ 立退き避難か屋内安全確保かを迷っている施設は多い。立退き避難は相当な時間を要するし、避難
時に持ち出しするものの準備や利用者の精神的な負担、避難先での電源の確保等の整備の問題も
ある。
○ 避難時間について、立退き避難を前提にした記載になっているようだが、立退き避難と屋内安全確
保では避難時間は大きく異なるため、立退き避難と屋内安全確保は書き分けたほうがよい。