応方針としましては、管理者自らの点検の結果、対応できていない項目については、市町
村から助言・勧告をしてもらい、適宜、改善を図ることをお願いしております。
また、点検の報告がなかった施設については、訓練結果の報告時にチェックリストを改
めて提出を求め施設自ら避難の実効性を確認するとともに、
改善が必要な項目については、
市町村から助言・勧告をしていただくといったことをお願いしております。
次の１４枚目のスライドです。こちらは、今年度実施した市町村向けの研修会の紹介に
なります。今年の令和３年７月２６日、２８日、２９日の計３回で実施しております。内
容としましては、市町村職員に対する技術的な支援を行うために、避難確保計画のチェッ
ク方法や助言・勧告に当たっての留意点を紹介した研修になります。研修会には全国約９
００の市町村で、防災の担当職員だけではなく福祉、土木、教育部局の関係する部局の職
員に出席していただいております。
次の１５枚目のスライドが、研修会のときの市町村職員に対して行ったアンケートの結
果になります。研修内容の理解度については、
「理解できた」
、
「まあまあ理解できた」とい
ったものが８８％。説明時間も「ちょうどよい」という回答をいただいたものが８２％。
「今後も研修会を開催してほしい」という回答が７３％といったところです。
受講したい研修内容については、
「助言・勧告を行う際の留意点に関するもの」が一番多
くて、次いで「避難訓練の内容に関するもの」でした。
受講方法については、現地に来るというより、
「オンラインの研修」や「研修動画の公開
または配布」といった意見を多くいただいております。
次の１６ページ以降は、厚生労働省で取り組んでいる内容になります。こちらも私のほ
うから簡単に説明させていただきますが、補足があれば厚労省さんのほうからよろしくお
願いします。
まず、１つ目のスライドです。全ての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた計
画等の策定や研修の実施、訓練のシミュレーションの実施等を義務づけております。義務
づけについては、３年の経過措置を設けています。
次のスライド、お願いします。こちらは、介護施設等における防災リーダー養成等支援
事業です。都道府県が介護職員向けの防災研修を実施する場合や介護職員向けの防災相談
窓口を設置する場合に支援をするものになります。
次のスライド、お願いします。こちらは、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金と
いうことで、施設が水害対策のために水害から逃げるための避難スペースの設置や、避難

-8-