それでは、まだ御意見、御質問のある方いらっしゃるかと思います。お気づきになりま
したら、次の段階でまたお話をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたし
ます。
それでは、資料の説明で、資料６－３について御説明をいただきたいと思います。
【事務局】

それでは、資料６－３のほうを説明させていただきます。避難確保計画の

作成・活用の手引きの改定案の概要ということで御説明させていただきます。
次のスライド、お願いします。こちら、今までの避難確保計画作成の手引きの改定の経
緯についての紹介になります。平成２９年６月に水防法が改正されまして、避難確保計画
の作成や市町村への訓練報告の実施が義務づけられたところですが、その時点からも避難
確保計画作成の手引きというものはありました。洪水・内水・高潮、土砂災害と分かれて
いたものを、昨年６月に１つに統合して、洪水・内水・高潮、土砂災害、津波を１つの手
引きとして作成できるように統合したところです。
そのような中、令和２年７月に球磨川の氾濫で熊本県球磨村の高齢者施設が被災したと
いったことを受け、昨年検討会を開催し、その中で成果を取りまとめていただきました。
検討会の成果を受けて、水防法・土砂災害防止法の改正を行いました。さらに今回、令和
３年度高齢者施設等の避難確保計画に関する検討会（フォローアップ会議）の中で、検討
会の成果を反映させるよう避難確保計画作成・活用の手引きについて検討していただいて
いるところになります。この手引きについては、
令和４年の春頃公表を予定しております。
次のスライド、お願いします。避難確保計画作成・活用の手引きの改定案の骨子となり
ます。左側が今までありました避難確保計画作成の手引きの構成になります。右側が避難
確保計画作成・活用の手引き、今回検討していただこうとしています手引きの構成になり
ます。主に赤字のところが今回特に拡充するといった内容になります。上から見ていきま
して、施設が有する災害リスクや事前休業の有無と実施基準、避難先の考え方、避難に要
する時間と避難開始基準、緊急安全確保の方法、避難訓練結果の振り返りと避難確保計画
の見直し、市町村への避難訓練結果の報告になります。
新たに章立てで新しくなりますのが、第８章の避難確保計画のチェックポイントと地方
公共団体の体制、第９章、第１０章はガイドになりまして、９章のほうが避難訓練実施ガ
イド、１０章のほうがタイムライン作成ガイドで、実際に使うに当たって活用できるガイ
ドとして作成しているものになります。第１１章には付属資料として避難確保計画や訓練
計画の様式を紹介することを予定しております。

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