して、令和３年度の出水期までに間に合うように、施設管理者等自らが施設の避難確保計
画の点検を行っていただき必要に応じて改善を行うようを国交省、厚労省が連携して依頼
の通知を出しております。
まず、令和３年５月１０日流域治水関連法公布です。水防法・土砂災害防止法を改正し
施設から市町村へ避難訓練結果の報告の義務化、報告を受けた市町村による助言・勧告制
度の創設を行っております。特定都市河川浸水被害対策法も改正しまして、浸水被害防止
区域制度を創設して、洪水が発生した場合に著しい危害が生ずるおそれがある区域につい
ては、高齢者施設を含む要配慮者利用施設等の建築などに対し安全な対策を立てるなどの
規制を行うこととしております。
次に、要配慮者利用施設の避難の実効性確保についての通知です。関係省庁と連携して
高齢者施設を含む要配慮者利用施設に対して避難の実効性を確保するよう通知を出してお
ります。
次に、要配慮者利用施設の避難確保計画に関する市町村職員向けの研修会の実施につい
てです。この研修会は、令和３年７月２６日、２８日、２９日、計８回実施しております。
全国約９００の市町村に参加をいただいたところです。
避難確保計画早期作成の再通知ということで、１０月１日に改めて避難確保計画作成及
び訓練の実施について促進の通知を出しております。
最後、令和３年２月２４日に依頼しました施設管理者等自らによる点検結果について点
検を取りまとめましたので、この結果を共有するとともに、改めて避難の実効性の確保の
取組の促進をお願いしたところでございます。以上、これまでの取組の時系列的な内容に
なります。
次のスライドから資料６－２になります。ここからは、今説明した取組の内容などを少
し詳しく説明をさせていただきます。
次のスライド、お願いします。最初に、現在の作成状況ということで、水防法に基づく
要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況を示しております。学校、病院を含めた要配
慮者利用施設ですと７４％の作成率、そのうち社会福祉施設は７５％といったところにな
っています。平成２９年以降、対象施設も増えていますが、作成数も右肩上がりで上がっ
ております。
次は、都道府県別の作成状況になります。参考までに見ていただければと思います。
次のスライド、お願いします。こちらは、土砂災害防止法に基づく要配慮者利用施設の

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