金融経済教育推進機構の設立、顧客本位の業務運営の推進等、「資産所得倍増プラン」3を
実行する。加えて、資産運用会社やアセットオーナーのガバナンス改善・体制強化、資産
運用力の向上及び運用対象の多様化に向けた環境整備等を通じた資産運用業等の抜本的な
改革に関する政策プランを年内に策定する。
これらによる家計所得の増大と併せて、持続可能な社会保障制度の構築、少子化対策・
こども政策の抜本強化、質の高い公教育の再生等に取り組むことを通じ、分厚い中間層を
復活させ、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、持続可能な経済社会の実現に
つなげる。
（多様な働き方の推進）
三位一体の労働市場改革と併せて、人手不足への対応も視野に入れ、多様な人材がその
能力を最大限いかして働くことができるよう、多様な働き方を効果的に支える雇用のセー
フティネットを構築するとともに、個々のニーズ等に基づいて多様な働き方を選択でき、
活躍できる環境を整備する。このため、週所定労働時間20時間未満の労働者に対する雇用
保険の適用拡大について検討し、2028年度までを目途に実施する。あわせて、時間や場所
を有効に活用できる良質なテレワークやビジネスケアラーの増大等を踏まえた介護と仕事
の両立支援を推進するほか、勤務間インターバル制度の導入促進、メンタルヘルス対策の
強化等の働き方改革を一層進めながら、副業・兼業の促進、選択的週休３日制度の普及等
に取り組む。また、フリーランスが安心して働くことができる環境を整備するため、フリ
ーランス・事業者間取引適正化等法4の十分な周知・啓発、同法の執行体制や相談体制の充
実等に取り組む。
国家公務員については、デジタル環境の整備、業務の見直し、時間や場所にとらわれな
い働き方の充実等により働き方改革を一層推進するとともに、採用試験の受験者拡大や中
途採用の活用、職員としての成長に資する業務経験やスキルアップ機会の付与、民間知見
の習得など人材の確保・育成に戦略的に取り組む。
２．投資の拡大と経済社会改革の実行
（１）官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靱化
新しい資本主義の下、従来「コスト」と認識されてきた賃上げと設備投資を「未来への
投資」と再認識し、人への投資や国内投資の促進を展開している。こうした政策的後押し
を受ける中で経団連がバブル期以降最高水準となる民間設備投資115兆円の早期実現とい
う目標を掲げるなど企業部門において高い投資意欲が醸成されてきている。長期にわたる
賃金の停滞とデフレの継続という悪循環を断ち切る挑戦が動き始めている今こそ、こうし
た前向きな動きを更に加速させるときである。予算・税制、規制・制度改革を総動員して、
国が呼び水となる政策を集中的に展開することにより、質の高い雇用を生み出し、構造的
賃上げを実現するとともに、国内投資・研究開発を大胆に促進することが不可欠である。
これにより、日本経済再生に向けた動きを加速させ、人口減少・人手不足、地球環境問題
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令和４年11月28日新しい資本主義実現会議決定。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）。

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