えて、ＴＣＦＤ27等に基づく開示の質と量の充実を含めたサステナブルファイナンス全体
を推進するための環境整備を図る。
（デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
、ＡＩへの対応）
デジタル化の恩恵が広く実感できるための取組を地方公共団体、民間事業者などと連携
して進める。起業や補助金の申請手続など事業者向けの行政サービスがより容易にできる
ようにするためのＧビズＩＤ28、Ｊグランツ29等の利用拡大の促進、法人基本情報データベ
ースの整備等を行う。デジタル臨時行政調査会が示したアナログ規制約１万条項の見直し
工程表30に沿って、2024年６月までを目途に、一括して規制を見直す。また、行政手続のデ
ジタル完結、テクノロジーマップの整備・実装を進める。さらに、ベンダーロックインな
どの課題を解消するため、政府の情報システム調達の見直しに向けた取組を進める31。
「サイバーセキュリティ戦略」32に基づく取組などを進める33。また、携帯電話市場にお
ける、公正な競争環境の整備を進め、料金の低廉化を図るとともに、通信障害など非常時
における事業者間ローミングの実現等の必要な対応を行う。安全保障にも資する地理空間
（Ｇ空間）情報の充実・高度活用や準天頂衛星等の更なる整備34及び衛星データの利活用を
図る。デジタル空間の誤情報等への対応を行う。スマートフォンアプリ等の市場の競争環
境確保に必要な法制度を検討する。
分散型のデジタル社会の実現に向け、利用者保護等にも配慮しつつ、Web3.0に係るトー
クンの利活用35やコンテンツ産業の活性化36に係る環境整備、担い手やアイデアの裾野の拡
大37に必要な取組などを行う。
我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会
の形成に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、重点計画38に基づき、デジタル３原則39
等を基本原則としつつ、行政のデジタル化を着実に推進する。
デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバーカードについて、政府が一丸となって
制度の安全と信頼の確保に努めるとともに、ほぼ全国民に行きわたりつつある状況を踏ま
え40、今後は官民様々な領域での利活用シーンの拡大など、マイナンバーカードの利便性・
機能向上、円滑に取得できる環境整備に取り組む。
27

Task force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。
法人・個人事業主向け共通認証システム。一つのＩＤ・パスワードで、複数の行政サービスにログインが可能になる。
29
政府の補助金の電子申請システム。
30
令和４年12月21日デジタル臨時行政調査会決定。
31
2024年度以降の導入を検討している行政機関が調達を行う際、カタログサイトに登録されたサービスから最も適切な仕様
のものを選択し、契約することができる日本版デジタルマーケットプレイスの活用を含む。
32
令和３年９月28日閣議決定。
33
ＩｏＴセキュリティ強化のための所要の措置を含む。
34
コスト縮減等を図りつつ11機体制に向けた検討・開発を実施するなど更なる整備。
35
ステーブルコインやセキュリティトークンの円滑な発行・流通に向けた必要な取組を進めるほか、暗号資産・トークンを
通じた資金調達の実態について調査・整理を進め、事業者の円滑な資金供給の促進に資するものについては、投資事業有限
責任組合契約に関する法律（ＬＰＳ法、平成10年法律第90号）上で投資対象とすることを検討する。
36
Web3.0コンテンツの海外展開に向けて、「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金」や「我が国アートのグロー
バル展開推進事業」などの制度の活用等によるコンテンツ領域でのユースケースの創出を促す。
37
Web3.0分野で世界で活躍する起業家や技術者等が参加する国際カンファレンス等のイベントの後援・周知や、ネットワー
キング支援や新たなユースケース創出等を行う。
38
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日改定）。
39
デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ。
40
2023年６月11日時点の累計の申請件数の人口に対する割合が77.2％。
28

10