びの変革、校務改善につなげるため、運営支援センターの全国的な設置促進・機能強化等
徹底的な伴走支援の強化により、家庭環境や利活用状況・指導力の格差解消、好事例の創
出・展開を本格的に進める。各地方公共団体による維持・更新に係る持続的な利活用計画
295
の状況を検証しつつ、国策として推進するＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末につい
て、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める。
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。
非認知能力の育成に向け、
幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上、豊かな感性や創造性を育む文化芸術、
スポーツ、自然等の体験活動や読書活動を推進する。栄養教諭を中核とした食育を推進す
る。地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に
関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速
するとともに、ＩＣＴも効果的に活用し、ＮＰＯ等とも連携した不登校対策や重大ないじ
め・自殺への対応、特異な才能への対応やインクルーシブな学校運営モデルの構築など特
別支援教育の充実296等を図る。その際、不登校特例校297や学校内外の教育支援センター298、
夜間中学の全国的な設置促進・機能強化、養護教諭の支援体制の推進、ＳＣ・ＳＳＷ299等
の配置促進、こうした専門家や警察にいつでも相談できる環境の整備や福祉との連携を含
む組織的な早期対応等300を図る301。産業界と連携したキャリア教育・職業教育302の推進、体
力や視力低下の歯止めをかける対策の強化、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行
303
、在外教育施設の機能強化304を含め、新しい時代の学び305の実現に向けた環境を整備306し
つつ、セーフティプロモーションスクール307の考え方を取り入れた学校安全を推進する。
家庭の経済事情にかかわらず、誰もが学ぶことができるよう、安定的な財源を確保しつ
つ、高等教育費の負担軽減を着実に進める。2024年度から、授業料等減免及び給付型奨学
金の多子世帯や理工農系の学生等の中間層への拡大、大学院修士段階における授業料後払
い制度の創設及び本格導入に向けた更なる検討、貸与型奨学金における減額返還制度の年
収要件等の柔軟化による拡充を図るとともに、多子世帯の学生等に対する授業料等減免に
ついて、執行状況や財源等を踏まえつつ、更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講ずる。
地方自治体や企業による奨学金返還支援など多様な学生支援の取組の促進、初等中等教育
段階も含めた関係者への周知等を図る。

295

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月５日閣議決定）に基づく。
特別支援学級との適切な選択など、通級による指導の円滑な運用等を含む。
297
早期に各都道府県・政令指定都市に１校以上、将来的には分教室型も含め全国で300校の設置を目指す。
298
スペシャルサポートルームを含む。
299
ＳＣ：スクールカウンセラー、ＳＳＷ：スクールソーシャルワーカー。
300
端末を活用した兆候の早期発見、保護者の会など保護者への支援やデータ連携も活用したプッシュ型の支援、教室外の学
習成果の成績反映を促すための法令上の措置、学校の風土の見える化等を含む。
301
「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）」
（令和５年３月31日文部科学大臣決定）
に基づく。
302
専門高校や高等専修学校等における取組。
303
部活動指導員を含む指導者の確保、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、参加費用負担への
支援等の課題を踏まえた環境整備等。
304
在留邦人の子の学びの保障、国内同等の学びの環境整備、在外教育施設ならではの教育の充実を旨とする。
305
初等中等教育段階からの探究学習・プログラミングを含むＳＴＥＡＭ教育・起業家（アントレプレナーシップ）教育等の
抜本強化、義務教育段階におけるデジタルものづくり等の創造的な教育の推進を含む。
306
教育環境向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化・脱炭素化改修や防災機能の強化、特別支援学校の教室不足解消に向
けた取組等を含む計画的・効率的な整備等。
307
学校安全について、組織的・計画的に地域等と連携し、実践・改善を継続するものとして認証された学校。
296

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