磨き上げや強靱化、国際文化交流とそれを通じた平和・絆・安全保障への寄与、国内外へ
の発信強化、クールジャパン戦略の展開149、民間資金や著作権制度改革を含む文化ＤＸの
活用等150を推進する。文化庁の京都移転を機に、文化芸術による地方創生や文化芸術のグ
ローバル展開等の強化に向け、日本博2.0の全国展開、食文化や建築文化、生活文化、書籍
を含む文字・活字文化、文化観光等による新たな価値創造、社会全体で文化財を支える保
存・活用の充実と官民連携等151の推進を図る。舞台芸術の地方公演等での統括団体等を通
じた総合的な活動支援等152を含め、こどもや障害者等の文化芸術教育、鑑賞・体験機会の
充実を図る。新国立劇場など国際拠点となる国立文化施設や博物館・美術館等のグローバ
ル展開を含む機能強化、アート市場の活性化、メディア芸術ナショナルセンター構想の推
進や、トップ芸術家や伝統芸能の担い手の育成等を含め、文化芸術の成長産業化153を図る。
世界のコンテンツ産業の成長を睨み、広い意味でのクリエイターの支援を進めていく。国
立公文書館の機能強化等154を進める。
障害の有無にかかわらず、誰もが気軽にスポーツに親しみ、その価値を実感できる、活
力ある、絆の強い社会を実現155する。このため、地域の実情に応じた地域スポーツ環境の
総合的な整備156を推進する。スポーツ振興と地方創生の好循環の加速化と、スポーツの成
長産業化を図る。その際、武道・スポーツツーリズムや日本らしいスポーツホスピタリテ
ィ157を取り入れたスポーツ・健康まちづくりの全国展開、民間資金の活用やスポーツＤＸ
の推進158、指導者や活動団体の育成等を図る。また、持続可能な国際競技力の向上やスポ
ーツ界のガバナンス強化を図る。

第３章 我が国を取り巻く環境変化への対応
１．国際環境変化への対応
（１）外交・安全保障の強化
ロシアのウクライナ侵略など、国際秩序が重大な挑戦にさらされる歴史の転換期にあっ
て、Ｇ７広島サミットの成果も踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持
のための外交を積極的に展開する159。Ｇ７が結束し、食料、保健など地球規模課題等への
取組を進め、いわゆるグローバル・サウスへの関与を強化するとともに、対露制裁並びに
149

「知的財産推進計画2023」（令和５年６月９日知的財産戦略本部決定）に基づく。
デジタル技術を活用した文化芸術活動等の振興を含む。
国立文化財修理センターの整備など文化財の匠プロジェクトの充実、地域の誇りである城郭の安定的な修理・活用、皇居
三の丸尚蔵館収蔵品の地方展開等を含む。
152
劇場・音楽堂等への支援を含む。
153
映像作品のロケ誘致活動やｅスポーツ（コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える
際の名称）等、文化関連産業の振興を含む。
154
国立公文書館、博物館、美術館等が所蔵する公文書や資料等のデジタルアーカイブ化の推進を含む。
155
2025年第25回夏季デフリンピック競技大会の開催も契機として取り組む。
156
地域スポーツの推進体制の構築、指導者の量と質の確保、安全確保の体制づくり、学校体育施設の有効活用等。
157
東京オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて創出されたレガシーの一つで、「する・みる・ささえる」スポーツ
を行う人々が、そこに「あつまる」ことで、これまで以上に「より良く楽しむ」ことを可能とする取組・行為全般を示す。
158
バーチャルスポーツの推進、先端技術によるコンディショニング環境の向上を含む。
159
本年５月20日のＧ７広島首脳コミュニケでは、「我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要
性を再確認する。台湾に関するＧ７メンバーの基本的な立場（表明された「一つの中国政策」を含む）に変更はない。我々
は、両岸問題の平和的解決を促す。」と明記した。
150
151

25