防衛力の抜本的強化等の財源については「防衛力整備計画」171等に沿って、機動的・弾
力的な対応を含め確保する。その際、各年度の予算編成過程において、歳出改革の継続、
税収等の動向や歳出の不用等の結果生じる決算剰余金の活用、外国為替資金特別会計から
の繰入れ等により4.6兆円が確保された税外収入の更なる確保に努める。
「令和６年以降の
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適切な時期とする」 とされている税制措置の開始時期については、令和７年以降の然る
べき時期とすることも可能となるよう５兆円強の確保を目指す税外収入の上積みやその他
の追加収入を含めた取組の状況を踏まえ、柔軟に判断する。
防衛力のみならず、外交力・経済力を含む総合的な国力を活用するという考えの下、防
衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整
備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の４つの分
野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化する。
サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国並みに向上させるため、政府のサイバ
ーセキュリティの強化を図るとともに、能動的サイバー防御の実施に向けた体制を整備す
る。政府外の機関との連携の強化を含む偽情報対策等の情報戦対応や対外発信、人的情報
を含む情報収集・分析に係る我が国の体制と能力を強化する。南西地域を含む住民の迅速
かつ安全な避難を実現すべく、様々な種類の避難施設の確保等を含め、国や地方公共団体
等が協力して、住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化する。
「海洋基本計画」173に基づき、海洋状況把握等による総合的な海洋の安全保障等の取組
を推進するほか、「海上保安能力強化に関する方針」174に基づき、巡視船等の増強・更新、
運航費の確保、無操縦者航空機等の新技術の活用推進、警察・自衛隊、外国海上保安機関
等との連携協力の強化、人材育成等を進める。「宇宙基本計画」175に基づき、自衛隊等に
よる宇宙利用を強化するなど、宇宙の安全保障に関する総合的な取組を強化する。
（２）経済安全保障政策の推進
我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済面から確保する観点から、経済活動
の自由との両立を図りつつ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不
可欠性の確保等に向けて必要な経済施策を総合的、効果的かつ集中的に講じていく。その
際、同盟国・同志国等との連携を強化するとともに、各産業等が抱えるリスクを継続的に
点検し、政府一体となって必要な取組を行う。
経済安全保障推進法176の着実な実施と取組の更なる強化を行う。
重要な物資のサプライチェーンについて不断の点検・評価を行った上で、把握された課
題への対応を検討し、安定供給確保のために必要な措置を着実に講ずる。国民の生存や国
民生活・経済活動にとって重要な物資の製造等を担う民間企業への資本強化を含めた支援
の在り方について、更に検討を進める。
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「2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保に
ついては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面におい
て所要の措置を講ずることとする。」
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「令和５年度税制改正の大綱」（令和４年12月23日閣議決定）。
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令和５年４月28日閣議決定。
174
令和４年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定。
175
令和５年６月13日閣議決定。
176
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）。

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