ンライン資格確認の用途拡大や正確なデータ登録の取組を進め、2024年秋に健康保険証を
廃止する。レセプト・特定健診情報等に加え、介護保険、母子保健、予防接種、電子処方
箋、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラッ
トフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めるとともに、ＰＨＲとして本人
が検査結果等を確認し、自らの健康づくりに活用できる仕組みを整備する。その他、新し
い医療技術の開発や創薬のための医療情報の二次利活用、「診療報酬改定ＤＸ」による医
療機関等の間接コスト等の軽減を進める。その際、医療ＤＸに関連するシステム開発・運
用主体の体制整備、電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備、標準型電子カルテ
の整備、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等を着実に実施する。
健康寿命を延伸し、高齢者の労働参加を拡大するためにも、健康づくり・予防・重症化
予防を強化し、デジタル技術を活用したヘルスケアイノベーションの推進やデジタルヘル
スを含めた医療分野のスタートアップへの伴走支援などの環境整備に取り組むとともに、
第３期データヘルス計画を見据え、エビデンスに基づく保健事業255を推進する。リハビリ
テーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進を図る。全身の健康と口腔の健康に関す
る科学的根拠の集積・活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる
国民皆歯科健診）に向けた取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につな
がる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医科歯科連携を始めとする関
係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた
対応、歯科技工を含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の
構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。計
画256に基づき、がんの早期発見・早期治療のためのリスクに応じたがん検診の実施や適切
な時機でのがん遺伝子パネル検査の実施、小児がん等に係る治療薬へのアクセス改善など
のがん対策及び循環器病対策を推進する。また、難聴対策、難病対策、移植医療対策257、
慢性腎臓病対策、アレルギー疾患対策、メンタルヘルス対策、栄養対策等を着実に推進す
る。
創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開
発型のビジネスモデルへの転換促進等を行うため、保険収載時を始めとするイノベーショ
ンの適切な評価などの更なる薬価上の措置、全ゲノム解析等に係る計画258の推進を通じた
情報基盤259の整備や患者への還元等の解析結果の利活用に係る体制整備、大学発を含むス
タートアップへの伴走支援、臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化、国際共
同治験に参加するための日本人データの要否の整理、小児用・希少疾病用等の未承認薬の
解消に向けた薬事上の措置と承認審査体制の強化等を推進する。これらにより、ドラッグ
ラグ・ドラッグロスの問題に対応する。さらに、新規モダリティへの投資や国際展開を推

255

予防・重症化予防・健康づくりの政策効果に関する大規模実証事業を活用する。
「がん対策推進基本計画」（令和５年３月28日閣議決定）及び「循環器病対策推進基本計画」（令和５年３月28日閣議決
定）。
257
臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言2018年版において、「各国は臓器提供と臓器移植の自給自足の達
成に努めるべきである」等とされたことを踏まえ、国内の移植医療を推進する。
258
「全ゲノム解析等実行計画2022」（令和４年９月30日厚生労働省）。
259
マルチオミックス（網羅的な生体分子についての情報）解析の結果と臨床情報を含む。
256

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