（東日本大震災等からの復興）
東北の復興なくして、日本の再生なし。復興庁を司令塔に、基本方針228等に基づき、被
災地の復興・再生に全力を尽くす。地震・津波被災地域では、被災者の心のケアなど残さ
れた課題に取り組む。
原子力災害被災地域の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、
今後も国が前面に立って取り組む。東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ
着実に進める。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全性の確保と風評影響への対応に
万全を期す。住民の帰還促進と併せ、移住・定住の促進を図る。たとえ長い年月を要する
としても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取
り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域の生活環境の整備等を進めるとともに、拠点
区域外については、改正福島復興再生特別措置法229に基づく「特定帰還居住区域」の設定
等により、帰還意向のある住民の帰還を実現していく。福島イノベーション・コースト構
想の更なる発展に向け、創業支援や実証フィールドの整備、福島新エネ社会構想の実現に
向けた取組や「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の体制整備等を進め
る。あわせて、高専等を通じた地元人材育成、映画など文化芸術を通じた街づくりを推進
する。また、災害からの復旧・復興に全力を尽くす。
３．国民生活の安全・安心
良好な治安確保のため、関係府省庁間で連携し、テロの未然防止、インテリジェンス機
能の強化を含むサイバーセキュリティ対策、有事に備えた国民保護施策、マネロン・テロ
資金供与・拡散金融対策等230を推進する。
高齢運転者等の事故防止や自動車事故による被害者の支援、海上保安庁の救助・救急体
制の強化、
関係省庁や関係事業者と連携した特殊詐欺等への対策に向けた取組を推進する。
「第二次再犯防止推進計画」231に基づく施策の推進、国内外の予防司法支援機能や総合
法律支援の充実・強化232、司法分野・司法試験のデジタル化の推進、インターネット上の
人権侵害233への対策の強化、法曹人材の確保及び法教育の推進などの安全・安心な社会を
支える人的・物的基盤234の整備を図るとともに、基本計画235及び「犯罪被害者等施策の一層
の推進について」236に基づき、犯罪被害者等施策237を強化する。また、性犯罪・性暴力対策
に取り組む。さらに、Ｇ７・ＡＳＥＡＮ等と連携しつつ、司法外交を外交一元化の下で推
進し、法制度整備支援、国際仲裁の活性化及び国際法務人材の育成等238に取り組む。
こども用製品等の事故防止239、消費生活相談のサービス向上への体制再構築、食品衛生
228

「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）。
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第49号）。
230
多国間の枠組み等を通じた国際的な取組を含む。
231
令和５年３月17日閣議決定。保護司・更生保護施設などの民間協力者の支援の充実、地方公共団体との連携強化、拘禁刑
創設を踏まえた受刑者の特性に応じた処遇の充実を含む。
232
ひとり親世帯における養育費確保のための支援を含む。
233
いじめ、ヘイトスピーチ、部落差別等を含む。
234
矯正施設の老朽化対策を含む。
235
「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月30日閣議決定）。
236
令和５年６月６日犯罪被害者等施策推進会議決定。
237
経済的支援の抜本的強化、法的支援の拡充、司令塔機能の強化を含む。
238
法令外国語訳の加速化を含む。
239
海外からの直接販売に伴う製品事故の防止策を含む。
229

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