制度の見直しに取り組む。
３．生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
中小建設企業等におけるＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭ267 の普及拡大等によるiConstructionの推進、ドローン・センサネットワーク等による管理の高度化、国土交通デ
ータプラットフォーム等によるインフラデータのオープン化・連携拡充、行政手続のオン
ライン化の徹底等により、生産性を高めるインフラＤＸを加速する。
広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、新技術・デジタルの活用促進等により、
予防保全型メンテナンスへの本格転換や高度化・効率化、
公的ストック適正化を推進する。
各地域において広域的・戦略的なインフラマネジメントの取組が進むよう、具体的な手法
268
の検討を進める。既存の国有財産についても有効に活用する。また、受益者負担や適切
な維持管理の観点から、財源対策等について検討を行う。我が国の重要かつ基幹的な道路
である高速道路について、改正法269等により更新事業等を確実に実施する。
空き家対策について、災害対策上の重要性も踏まえ、改正法270等により、空き家の発生
抑制や利活用、適切な管理、除却等の総合的な取組を進める。基本方針271等に基づき、地
籍調査や法務局地図作成等272を含む所有者不明土地等対策を進めるとともに、空き家対策
と所有者不明土地等対策を一体的・総合的に推進する273。また、マンションの長寿命化と
再生の円滑化を推進する。
健全な水循環の維持・回復により、安定的な水供給の確保を図る。あわせて、水道整備・
管理行政について、改正法274に基づき、上下水道一体で取り組む体制を構築275し、機能強化
を図るなど、総合的な水行政を推進する276。
国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資するよう、費用便益分析の客観
性・透明性の向上を図りつつ、ストック効果の高い事業への重点化を図る。
公共事業の効率化等を図るとともに、民間事業者が安心して設備投資や人材育成を行う
ことができるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦
略的・計画的な取組を進める。その際、現下の資材価格の高騰の状況等を注視しながら適
切な価格転嫁が進むよう促した上で今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるＰＤ
ＣＡサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に進める。
持続可能な建設業の実現に向け、建設資材価格の変動への対応、建設キャリアアップシ
ステムも活用した処遇改善、現場技能者への賃金支払の適正化、建設工事における安全管
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Building/Construction Information Modeling, Managementの略。３次元モデルの導入等により、関係者のデータ活用・
共有を容易にし、事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ること。
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広域・複数・多分野のインフラを群として捉え、一定の考え方に基づき、実効性のあるマネジメントを進めるための手法。
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道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第43号）。
270
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第50号）。
271
「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針｣（令和５年６月６日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
決定）。
272
令和３年改正民事基本法制による相続登記の申請義務化等に向けた国民への周知・広報、相談体制の強化を始めとする対
応強化等。
273
マイナンバーの今後の利用範囲拡大や不動産登記法改正（令和３年法律第24号）の施行状況等を踏まえながら、登記とマ
イナンバーの紐付けも検討。
274
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第36号）。
275
現場支援を担う地方整備局等の体制整備を含む。
276
あわせて、地域の実情も踏まえ、浄化槽を含む汚水処理施設の利活用を推進。

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