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経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定） (35 ページ)
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| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html |
| 出典情報 | 経済財政運営と改革の基本方針2023（6／16）《内閣府》 |
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化」等を進める。
産学官連携による新技術開発と生産・流通等の方式の変革を促進する仕組みの検討やス
マート農林水産業189の実装加速化、担い手・サービス事業体等の育成・確保、担い手への
農地の集積・集約化、農村活性化のための他産業との連携促進、中山間地域の農地の保全
や粗放的利用等の対策、土地改良事業による水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化、鳥
獣対策、家畜疾病対策、農業者の経営安定等を進める。
再造林促進や林道等の生産基盤整備等を含む木材の安定供給体制構築、改正クリーンウ
ッド法190に基づく違法伐採対策、
国産材への転換、
ＣＬＴ191等の木材利用拡大等192を進める。
着実な水産資源管理と操業形態の転換や加工流通構造の確立、養殖業の成長産業化、漁
業者の経営安定、漁船等の生産基盤整備、改正漁港法193に基づく海業の振興194等を進める。
（５）対外経済連携の促進、企業の海外ビジネス投資促進
（対外経済連携の促進）
世界の成長と繁栄の基盤となる、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿
易体制の維持・強化に取り組む195。Ｇ７広島サミットを受け、新しい資本主義の重要性や
こうした取組の国際連携の必要性に関する議論を主導する。
本年中に
「ＳＤＧｓ実施指針」
を改定し、誰一人取り残さない社会の実現を目指す。
ＣＰＴＰＰ196の高いレベルを維持しつつ、英国197加入プロセスを主導し、また、ＲＣＥＰ
198
協定の完全な履行確保を図るとともに、ＩＰＥＦ199等において具体的な成果を目指す。
さらに、多角的貿易体制の中核を担うＷＴＯの改革を主導する。また、ＴＰＰ大綱200に基
づく施策を実施する。
アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ201）構想等の実現に向け、標準作り等に加
え、日本の技術や制度202を活用し、世界の脱炭素化に貢献する。日本の技術を活用し、2040
年までの追加的プラスチック汚染ゼロとの野心の達成に向けて多数国による条約の策定交
渉等203を主導する。また、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる目標に向け、
本年度中の国会提出を視野に入れた自主的取組を認定する法制度の検討や、グリーンイン
189
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の先端技術を活用した農林水産業。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第22号）。
191
Cross Laminated Timberの略称。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。
192
このほか、花粉発生源対策にも資するよう、2023年内に「林業活性化・木材利用推進パッケージ」（仮称）を策定。
193
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和５年法律第34号）。
194
海業は、商業、観光業、環境保護等とも密接な関係にあることから、関係省庁との連携を強化。
195
ＵＮＣＩＴＲＡＬ等でのルール形成を含む。
196
Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップに関する包括
的及び先進的な協定）の略称。
197
英国は、2021年３月に、インド太平洋への傾斜（Indo-Pacific tilt）を表明しており、本年３月には、今後、同地域を国
際政策の恒久的な柱とすることを打ち出している。
198
Regional Comprehensive Economic Partnership（地域的な包括的経済連携）の略称。
199
Indo-Pacific Economic Framework（インド太平洋経済枠組み）の略称。
200
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）。
201
Asia Zero Emission Communityの略称。
202
アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（ＡＥＴＩ: Asia Energy Transition Initiative）や二国間ク
レジット制度（ＪＣＭ: Joint Crediting Mechanism）の推進を含む。
203
条約交渉開始の議論にも貢献した2019年Ｇ20大阪サミットで提唱された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現を
含む。
190
30
産学官連携による新技術開発と生産・流通等の方式の変革を促進する仕組みの検討やス
マート農林水産業189の実装加速化、担い手・サービス事業体等の育成・確保、担い手への
農地の集積・集約化、農村活性化のための他産業との連携促進、中山間地域の農地の保全
や粗放的利用等の対策、土地改良事業による水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化、鳥
獣対策、家畜疾病対策、農業者の経営安定等を進める。
再造林促進や林道等の生産基盤整備等を含む木材の安定供給体制構築、改正クリーンウ
ッド法190に基づく違法伐採対策、
国産材への転換、
ＣＬＴ191等の木材利用拡大等192を進める。
着実な水産資源管理と操業形態の転換や加工流通構造の確立、養殖業の成長産業化、漁
業者の経営安定、漁船等の生産基盤整備、改正漁港法193に基づく海業の振興194等を進める。
（５）対外経済連携の促進、企業の海外ビジネス投資促進
（対外経済連携の促進）
世界の成長と繁栄の基盤となる、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿
易体制の維持・強化に取り組む195。Ｇ７広島サミットを受け、新しい資本主義の重要性や
こうした取組の国際連携の必要性に関する議論を主導する。
本年中に
「ＳＤＧｓ実施指針」
を改定し、誰一人取り残さない社会の実現を目指す。
ＣＰＴＰＰ196の高いレベルを維持しつつ、英国197加入プロセスを主導し、また、ＲＣＥＰ
198
協定の完全な履行確保を図るとともに、ＩＰＥＦ199等において具体的な成果を目指す。
さらに、多角的貿易体制の中核を担うＷＴＯの改革を主導する。また、ＴＰＰ大綱200に基
づく施策を実施する。
アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ201）構想等の実現に向け、標準作り等に加
え、日本の技術や制度202を活用し、世界の脱炭素化に貢献する。日本の技術を活用し、2040
年までの追加的プラスチック汚染ゼロとの野心の達成に向けて多数国による条約の策定交
渉等203を主導する。また、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる目標に向け、
本年度中の国会提出を視野に入れた自主的取組を認定する法制度の検討や、グリーンイン
189
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の先端技術を活用した農林水産業。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第22号）。
191
Cross Laminated Timberの略称。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。
192
このほか、花粉発生源対策にも資するよう、2023年内に「林業活性化・木材利用推進パッケージ」（仮称）を策定。
193
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和５年法律第34号）。
194
海業は、商業、観光業、環境保護等とも密接な関係にあることから、関係省庁との連携を強化。
195
ＵＮＣＩＴＲＡＬ等でのルール形成を含む。
196
Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップに関する包括
的及び先進的な協定）の略称。
197
英国は、2021年３月に、インド太平洋への傾斜（Indo-Pacific tilt）を表明しており、本年３月には、今後、同地域を国
際政策の恒久的な柱とすることを打ち出している。
198
Regional Comprehensive Economic Partnership（地域的な包括的経済連携）の略称。
199
Indo-Pacific Economic Framework（インド太平洋経済枠組み）の略称。
200
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）。
201
Asia Zero Emission Communityの略称。
202
アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（ＡＥＴＩ: Asia Energy Transition Initiative）や二国間ク
レジット制度（ＪＣＭ: Joint Crediting Mechanism）の推進を含む。
203
条約交渉開始の議論にも貢献した2019年Ｇ20大阪サミットで提唱された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現を
含む。
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