フラ、Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンス等の取組を推進する204。グローバルヘ
ルスの推進・課題解決に向け、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を目
指し、Ｇ７広島首脳宣言を踏まえた対応につき検討を進める。また、ワンヘルス・アプロ
ーチ205を推進するとともに、薬剤耐性対策において、市場インセンティブによる治療薬の
確保等の国内対策や国際連携・産学官連携による研究開発を推進する。貿易手続を含むデ
ジタル化、サプライチェーンの強靱化206、質の高いインフラ207、水循環・水防災、女性等の
分野でも取組を進める。上記の取組やスマートシティ等を始め、相手国ニーズに応じた案
件形成支援の強化など、インフラシステム海外展開戦略208に基づく施策を着実に進める。
国際市場の拡大を図るため、幅広い分野で国際標準戦略を推進する。途上国の債務問題に
対処し、また、金融システムの強化に向けた国際的な議論209に貢献する。
未来社会の実験場である2025年大阪・関西万博を始め、2027年国際園芸博覧会など、大
規模国際大会等210に向け着実な準備を進める。
（企業の海外ビジネス投資促進）
技術と意欲ある企業の海外展開を促進するため、投資関連協定やＯＤＡ等211の活用と併
せて、海外ビジネス投資支援パッケージ212等に基づき、必要な体制の強化やビジネスステ
ージに応じた支援メニューの強化・周知を図る。加えて、Ｇ７広島サミットの成果も踏ま
え、
「ウクライナ経済復興推進準備会議」での検討を早急に進めつつ、戦況等の現地情勢、
ウクライナの復興計画、現地邦人の安全確保や法の支配の重要性に留意しながら、Ｇ７及
び国際機関との国際連携の推進の下、関係政府機関の活用強化、資金支援や汚職対策等に
より、政府の積極的なイニシアティブでビジネス環境整備を行うことでウクライナの経済
復興を支える。そうした中で、日本企業による技術を活用した貢献を図りつつ、投資を促
進し、柔軟で大胆な「日本ならでは」の復興支援を行う。また、企業のサプライチェーン
や政府の実施する調達において、人権尊重の取組213を行う。
２．防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興
（防災・減災、国土強靱化）
激甚化・頻発化する自然災害214、インフラ老朽化等の国家の危機から国民の生命・財産・
暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」に基づ
204
2030年までに陸と海の30％以上の保全を目指す取組の推進、ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial
Disclosures）等の情報開示等への対応支援、それらの基本となるデータ把握・管理の在り方の検討を含む。
205
人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて取り組むこと。
206
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議（令和５年５月11-13日）及びＧ７広島サミットにおいて、遅くとも本年末までの立ち上
げを目指すことが合意された、クリーン・エネルギー製品のサプライチェーンに関する、ＲＩＳＥ（Resilient and Inclusive
Supply-chain Enhancement）の推進を含む。
207
2027年までに最大6,000億ドルの官民資金を世界のインフラ投資に動員することを目指す、Ｇ７グローバル・インフラ投
資パートナーシップ（ＰＧＩＩ：Partnership for Global Infrastructure and Investment）の取組を含む。
208
「インフラシステム海外展開戦略2025（令和５年６月追補版）」（令和５年６月１日経協インフラ戦略会議決定）。
209
金融安定理事会（ＦＳＢ）等における議論。
210
2026年アジア・アジアパラ競技大会、ワールドマスターズゲームズ2027関西等。
211
租税条約や社会保障協定、法制度整備支援を含む。
212
令和４年12月20日取りまとめ。
213
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行
動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえた取組。
214
南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震・津波災害、気象災害、火山災害等。

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