アップしつつ国内で就労し活躍できる分かりやすいものとするとともに、人権侵害等の防
止・是正等を図り、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立たなけ
ればならない。以上のことから、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識
者会議」における中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消
して人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度は、
制度を見直して適正化を図った上で引き続き活用していくなどの方向で検討することとし
84
、さらに今後の有識者会議の議論等も踏まえ、制度の具体化に向けて取り組む。
（資産運用立国・国際金融センター等の実現）
2,000兆円の家計金融資産を開放し、日本の金融市場の魅力を向上させ、世界の金融セン
ターとしての発展を実現すべく、取組を進める。企業価値向上に向けて、コーポレートガ
バナンス改革の実質化に取り組む。アジアにおけるＧＸ金融ハブを形成すべく、ＣＯ２排
出量を含む企業データの集約やＡＳＥＡＮ等で官民関係者が参画する「アジアＧＸコンソ
ーシアム（仮称）」の組成などの取組を進める。さらに、地域でのＧＸ投融資を促すため、
地方自治体と地域企業、金融機関等による推進協議体の設置等を支援する。金融行政・税
制のグローバル化の観点から、拠点開設サポートオフィス及びFinTechサポートデスクの
機能と体制を強化するとともに、「国際金融ハブ」に向けた税制上の諸課題について把握
し、必要な見直しに向けた対応を行う。また、銀証ファイアウォール規制85の在り方につき
検討を行う。さらに、「資産運用立国」の実現を目指し、資産運用業等の抜本的な改革の
一環として、日本独自のビジネス慣行・参入障壁の是正や、新規参入に係る支援の拡充等
を通じた競争の促進に取り組む。これら一連の取組につき、海外主要メディアへの広報チ
ャンネル拡大や、集中的に海外金融事業者を日本に招致する「Japan Week（仮称）」の立
ち上げを含む国内外でのプロモーションイベントの開催等、情報発信を効果的・戦略的に
実施する。
また、企業のノウハウや顧客基盤等の知財・無形資産を含む事業全体を担保に資金調達
できる法制度（「事業成長担保権」）を検討し、早期の法案提出を目指す。消費者にとっ
て利用しづらい金融サービスや手続を網羅的に点検し、消費者の利便性向上の観点から必
要なものについて改善を求める86。
84

あわせて、以下の方向で検討する。
①外国人が成長しつつ、中長期的に活躍できる制度（キャリアパス）の構築：外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し
活躍できる分かりやすい制度とする観点から、新たな制度から特定技能制度への移行が円滑なものとなるよう、その対象職
種や分野を一致させるようにする。
②受入れ見込数の設定等の在り方：新たな制度と特定技能制度において、生産性向上や国内人材確保のための取組状況の確
認、受入れ見込数の設定、対象分野の設定等については、透明性や予見可能性を高める。
③転籍の在り方：新たな制度においては、人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置付けるこ
とから、制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図る観点に立って、従来よりも転籍制限を緩和する。その際、受入れ企業
等における人材育成に要する期間、来日時のコストや人材育成に掛かるコスト等の様々な観点に留意する。
④管理監督や支援体制の在り方：監理団体や登録支援機関が担っている機能は重要であるが、人権侵害等を防止・是正でき
ない監理団体や外国人に対する支援を適切に行えない登録支援機関は厳しく適正化又は排除し、その要件の厳格化などによ
り適正化を図る。そうした要件は、新規の団体等の審査にも適用する。また、優良な団体等にはインセンティブを与える。
外国人技能実習機構は、その役割に応じた体制を整備した上で引き続き活用する。過大な手数料の徴収の防止や悪質な送出
機関の排除、送出機関の適正化に向けて、外国人材の適正な受入れに関する国際的な取組の強化等、更なる対応を行う。
⑤外国人の日本語能力向上に向けた取組：就労開始前の日本語能力の担保方策及び来日後に日本語能力が段階的に向上する
仕組み（「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第41号）」
において創設予定の日本語教育機関の認定及び認定日本語教育機関の教員の資格の活用方策を含む。）を設ける。
85
金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を同意することなく共有することを禁止する規制。
86
小切手の全面的な電子化に向けたフォローアップも含む。

16