（こども大綱の取りまとめ）
常にこどもや若者の視点でこどもや若者の最善の利益を第一に考える「こどもまんなか
社会」を実現するため、こども基本法93に基づき、幅広いこども施策に関する今後５年程度
を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定めるこども大綱を年内を目途に
策定し、こども家庭庁が「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔機能を発揮
する中で、政府全体でこども施策を強力に推進する。
こどもや若者を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもや若者の権利を保障し、国
や地方公共団体の政策決定プロセスへのこどもや若者の参画、意見の反映促進、健やかな
成長を社会全体で後押ししていく。このため、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的
な指針（仮称）」を策定し、全てのこどもの育ちに係る質を保障する取組を強力に推進す
るほか、職員配置基準の改善も見据え、保育人材の確保の強化と現場の負担軽減を図ると
ともに、「新子育て安心プラン」の着実な実施に取り組む。また、ファミリー・サポート・
センター事業を推進する。「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」を策定し、多
様なこどもの居場所づくりやこどもと居場所をつなぐ仕組みを構築する。流産、死産を経
験された方への相談支援、産後ケアの人材育成、新生児マススクリーニング、新生児聴覚
検査、乳幼児健診を始めとする母子保健対策の推進、予防のためのこどもの死亡検証（Ｃ
ＤＲ）など、産前産後の支援を充実するとともに、こども関連業務従事者の性犯罪歴等確
認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入やこどもが安全・安心に成長できる環境の構築に取り
組む。希望する人の結婚支援（伴走型のマッチング支援等）及び妊娠・出産支援を始め地
方自治体等が行う取組を強力に推進するため、地域少子化対策重点推進交付金による取組
を拡充するとともに、ライフプラン研修等を行う事業者を支援する。
誰一人取り残さず、確実に支援を届けるため、こどもや家庭への包括的な支援体制づく
りを推進する。このため、こども家庭センターの設置促進、訪問家事支援の充実、里親支
援の充実等家庭養育優先原則の徹底、社会的養護経験者等に対する自立支援の充実、一時
保護所の環境改善、こども家庭ソーシャルワーカーの取得促進を始めとする、児童虐待防
止対策強化・社会的養育推進のための改正児童福祉法94の円滑な施行や、児童相談所の質・
量の体制強化、
児童養護施設等の環境改善に取り組むとともに、
こどもの自殺対策の強化、
いじめ防止対策の推進、若年妊婦の支援に取り組む。また、就業支援や養育費の支払確保
と安全・安心な親子の交流の推進などひとり親支援の推進、こども食堂、こども宅食・フ
ードバンク等への支援を始めとした、こどもの貧困解消や見守り強化を図るほか、食育を
推進する。こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進めるとともに、家庭・教育・医療・
保健・福祉の連携の下、発達障害児や強度行動障害を有する児童、医療的ケア児を始めと
する全ての障害のあるこどもへの支援体制の整備等、多様なニーズを有するこどもの地域
の支援基盤の強化を図る。さらに、こども政策ＤＸを推進する95。
こども・子育て政策の抜本強化に向け、縦割りを超え、多様な施策とこども政策との連
携を図る必要がある。このため、少子化時代における質の高い公教育の再生の強力な推進
「こども未来戦略方針」に基づいて具体的な取組を進める。
93
令和４年法律第77号。
94
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）。
95
母子健康手帳のデジタル化などを含む。

18