基準行政の機能強化、悪質商法被害防止のための消費者教育、食品表示基準の国際基準へ
の整合化を推進するとともに、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ240を年末ま
でに策定する。
花粉症という社会問題の解決に向けて、「花粉症対策の全体像」241に基づき、約30年後
の花粉発生量の半減を目指した発生源対策、飛散対策、発症・曝露対策等に政府一体とな
って取り組む。
改正法242に基づき、熱中症特別警戒情報の活用や指定暑熱避難施設の指定の働き掛けな
ど、熱中症対策を強化する。
新型コロナウイルス感染症の感染症法243上の位置付けが５類に変更されたことに伴い、
医療体制、公費支援など様々な政策・措置の段階的な移行244を進めるとともに、基本的な
感染対策を推進しつつ、重層的な流行状況の把握体制を確保するなど、必要な対策等を講
じていく。また、罹患後症状（いわゆる後遺症）やワクチンの副反応についての実態把握
に資する調査・研究等を進める。
次なる感染症危機への対応に万全を期すため、内閣感染症危機管理統括庁を今秋に設置
し、感染症危機管理の司令塔機能を強化するとともに、これまでの新型コロナウイルス感
染症への対応の検証を踏まえて政府行動計画245を見直す。国立健康危機管理研究機構を
2025年度以降に創設し、質の高い科学的知見を迅速に提供する。また、医療措置協定締結
の推進、保健所や地方衛生研究所等の体制強化、臨床研究の基盤整備、人材育成や災害派
遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の対応力強化等に取り組む。

第４章 中長期の経済財政運営
１．中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
（基本的考え方）
これまで述べたとおり、我が国を取り巻く環境が激変する中、多様な社会課題に対応す
る財源を確保しながら、持続可能な経済財政運営を行っていく。
コロナ禍を脱し、経済が正常化し、「成長と分配の好循環」を拡大していく中で、賃金
や調達価格の上昇を適切に考慮しつつ、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の
財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組む。経済再生と財政健全化の両
立を図るため、財政政策は主として潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を置き、
中長期的な視点を重視した経済財政運営に取り組む。５～10年の中長期的視点に立って、
民間の予見可能性を確保し、民需を引き出し、社会課題を解決する中長期の計画的な投資
を推進する政策運営を行うとともに、それを担保するワイズスペンディングを徹底する。
240

食品の寄附や食べ残しの持ち帰りを促進するための法的措置、フードバンク団体の体制強化、賞味期限の在り方の検討を
含む。
令和５年５月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定。
242
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第23号）。
243
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）。
244
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（令
和５年３月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等に基づく。
245
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成25年６月７日閣議決定、平成29年９月12日一部変更）。
241

34