と分配の好循環」の実現状況を各種指標248から検証する。こうした取組について、経済財
政諮問会議において、半年ごとの中長期試算249公表時における随時の検証及び概ね３年を
目途とする包括的な検証を行うことを通じ、短期・中期のそれぞれの視点から、政策手法
の改善・強化、必要となる政策対応等に結び付ける。
（効果的・効率的な支出の推進とＥＢＰＭの徹底強化）
持続的な経済成長を実現するためには、全体最適を目指した資源配分が重要であり、歳
出全体を通じた優先順位の明確化や、成果指向の支出の徹底が必要である。
このため、ＥＢＰＭの取組の徹底強化に当たっては、あらゆる予算事項について、事後
的な検証が可能な形で事前にＫＰＩの設定と政策効果を検証するためのエビデンス・成果
の提出を求め、政策の優先順位の見える化を進める。特に、本年度の予算編成過程からＥ
ＢＰＭを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に
共通して基礎的なＥＢＰＭを導入する。また、エビデンスによって効果が裏付けられた政
策やエビデンスを構築するためのデータ収集・整備250等の拡充を図る。
ＥＢＰＭの裾野の拡大が図られる中、その成果も踏まえ、経済・財政一体改革のこれま
での取組を通じて十分に進捗していない重要課題に関する評価・分析を進めるとともに、
予算規模・政策体系等を踏まえてメリハリのあるＰＤＣＡを実行し、本年末に新経済・財
政再生計画改革工程表を改定する。その改定に当たっては、防衛、ＧＸ、こども政策を始
め、新たな拡充を要する課題について、効果的・効率的な支出の徹底を図るべくエビデン
スに基づくＰＤＣＡを早急に構築する。加えて、政府の各種の基本計画等におけるＫＰＩ
へのWell-being指標の導入を加速するとともに、こどもに着目した指標の在り方について
検討する。さらに、地方自治体におけるWell-being指標の活用を促進する。
予算の単年度主義の弊害是正に向け、重要な政策課題に多年度にわたって取り組む基金
について、ＥＢＰＭの手法を前提としたＰＤＣＡの取組の推進や、基金シートの活用を通
じて、基金の特性をいかしつつ、効果的・効率的な支出の徹底や民間の予見可能性の向上、
官民連携の推進、事業の効果の見える化・最大化、事業の終了予定時期の設定等を図る。
これらの取組を含め、2024年度に実施する経済・財政一体改革の進捗に関する点検・検証
に向けて、評価・分析の強化・拡充を図る。
公的統計のＤＸを進め、品質向上と調査票情報の二次的利用の迅速化を行う。また、行
政保有データの利活用の在り方に関する検討を進める。
（税制改革）
経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会
の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。
骨太方針2022等も踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を図
りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、
248
１人当たり実質ＧＤＰ、Well-being（生活満足度）、１人当たり賃金・俸給（あるいは雇用者報酬）、中間所得層の構成
割合など。
249
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
。
250
国際基準でのデータ整備・公表の早期化を含む（例えば、OECD Health Expenditure）。

36