経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、
税体系全般の見直しを推進する。
納税環境の整備と適正・公平な課税の実現の観点から制度及び執行体制の両面からの取組
を強化するとともに、新たな国際課税ルールへの対応を進める。
２．持続可能な社会保障制度の構築
日本が本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期において、今後の
人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、目指すべき将来の方向として、「少子化・
人口減少」の流れを変えるとともに、分厚い中間層を形成し、これからも続く「超高齢社
会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要がある。第２章３「少子化対策・こ
ども政策の抜本強化」に基づく対策を着実に推進し、現役世代の消費活性化による成長と
分配の好循環を実現していくためには、医療・介護等の不断の改革により、ワイズスペン
ディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である。このため、全
ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提
供される全世代型社会保障の実現に向けて、改革の工程251の具体化を進めていく。また、
これらに基づいて、最新の将来推計人口や働き方の変化等を踏まえた上で、給付・負担の
新たな将来見通しを示すものとする。
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護サービスの提供体制については、今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少
に対応し、限りある資源を有効に活用しながら質の高い医療介護サービスを必要に応じて
受けることのできる体制を確保する観点から、医療の機能分化と連携の更なる推進、医療・
介護人材の確保・育成、働き方改革、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進
展に対応した改革を早期に進める必要がある。
このため、１人当たり医療費の地域差半減に向けて、都道府県が地域の実情に応じて地
域差がある医療への対応などの医療費適正化に取り組み、引き続き都道府県の責務の明確
化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進するとともに、都道府県のガバ
ナンス強化252、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の実効性を伴う着実な推進、地域
医療連携推進法人制度の有効活用、地域で安全に分娩できる周産期医療の確保、ドクター
ヘリの推進、救急医療体制の確保、訪問看護の推進、医療法人等の経営情報に関する全国
的なデータベースの構築を図る。実効性のある医師偏在対策、医療専門職のタスク・シフ
ト/シェア、薬局薬剤師の対人業務の充実、対物業務の効率化、地域における他職種の連携
等を推進する。その中で、医師が不足する地域への大学病院からの医師の派遣の継続を推
進する。また、関係者・関係機関の更なる対応253により、リフィル処方の活用を進める。
医療ＤＸ推進本部において策定した工程表254に基づき、医療ＤＸの推進に向けた取組に
ついて必要な支援を行いつつ政府を挙げて確実に実現する。マイナンバーカードによるオ
251

「全世代型社会保障の構築に向けた取組について」（令和４年12月16日全世代型社会保障構築本部決定）に基づく給付と
負担の在り方を含めた工程。
252
中長期的課題として、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保
及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深めることなどを含む。
253
保険者、都道府県、医師、薬剤師などの必要な取組を検討し、実施する。
254
「医療ＤＸの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定）。

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