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2013年10月25日(金) ［救急医療］ 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数　厚労省

救命救急センターの評価結果（平成25年度）について（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果（平成25年度）」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。　救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。　救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・

2013年10月24日(木) ［介護］介護施設の3割、経費削減のため非正規採用や賞与への評価制度導入

介護施設における経費削減に関する実態調査（10／24）《医療経営情報研究所》: 発信元：医療経営情報研究所　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　医療経営情報研究所は10月24日に、「介護施設における経費削減に関する実態調査」の結果を発表した。　調査は203施設を対象にアンケート形式で行われた。回答施設の内訳は、老健施設24.1％（49施設）、特養ホーム52.7％（107施設）、病院・グループホーム・有料老人ホーム各5.9％（各12施設）などとなっている(p1参照)。　調査結果を眺めると、次のようなことが明らかとなった。（1）ほとんどの施設で経費削減の取組をして・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言　　健保連

政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究（10／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。　これは、健保連の保有するレセプトデータ（平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件）を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。　健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。（1）標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・

2013年10月22日(火) ［介護保険］厚労相へ特養ホームの積立金等会計の透明性求める　会計検査院

社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について（10／22）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　会計検査院は10月22日に、「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」の会計検査報告を発表し、厚生労働大臣宛に意見を述べている。　これは、急速に高齢化が進む我が国で介護保険制度の効果的な運用が一層重要となる中、特養ホームの内部留保のあり方について国民の関心が高まっており、その内部留保の内訳である次期繰越活動収支差額、目的積立金等の状況について調査したもの(p1～p3参照)。　検査結・・・

2013年10月22日(火) ［診療報酬］連携型在支診のカンファレンス要件緩和を　　京都府保険医協会

次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書（10／22）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　京都府保険医協会は10月22日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を提出した。　協会では、社会保障・税一体改革の一環として「入院から在宅」への流れが強まるとし、在宅医療を推進するために、次の2点を要望している(p3参照)。（1）強化型在宅療養支援診療所・病院（連携型）の要件である「月1回以上のカンファレンス」は対面での実施だけではなく、セキュリティを確・・・

2013年10月22日(火) ［医療提供体制］東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を　日医総研

平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について（10／22）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 その他

　日本医師会総合政策研究機構は10月22日に、日医総研ワーキングペーパーとして「平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について」（尾崎孝良氏）を発表した。　ワーキングペーパーは東日本大震災を振り返り、平時の想定を超える大規模な自然災害・原子力災害は起きうることであり、想定を超える事態にも対処できる「大規模災害の緊急非常事態対処法」の制定を提言し、具体的枠組みを提示している・・・

2013年10月21日(月) ［臓器移植］臓器移植関心あり6割、提供意思表示せず8割超　内閣府世論調査

平成25年8月調査　臓器移植に関する世論調査（10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計 医学・薬学 その他

　内閣府は10月21日に、平成25年の臓器移植に関する世論調査結果を発表した。　調査は臓器移植に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため行われており、3000人を対象に（1）法律・制度に対する関心（2）臓器を提供する・しないの意思表示（3）臓器提供に対する意識（4）臓器移植に関する情報―の4点を中心に質問した(p7参照)。　臓器移植に関する関心は「ある」が57.8％、「ない」が42.2％だった。自己の脳死下・・・

2013年10月18日(金) ［診療報酬］小規模病院でも管理栄養士配置義務撤回を　京都府保険医協会

「管理栄養士配置に係るアンケート調査」結果と「小規模病院に対する管理栄養士配置義務化の撤回を求める緊急要請」（10／18）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　京都府保険医協会は10月18日に、田村厚生労働大臣ら宛に「管理栄養士配置に係るアンケート調査」の結果をまとめ、「小規模病院に対する管理栄養士配置義務化の撤回を求める緊急要請」を行った(p1～p2参照)。　緊急要請はアンケート結果を基に、有床診療所はもちろんのこと小規模病院についても、栄養管理体制の実施にあたり、常勤・非常勤に関わらず管理栄養士の義務化は止め、必要な場合にのみ配置するよう求めている・・・

2013年10月18日(金) ［医療保険］保険収載を前提に保険外併用療養拡大を　日医総研

保険外併用療養の現状について－いわゆる「混合診療」の解禁を取り巻く動き－（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は10月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「保険外併用療養の現状について―いわゆる『混合診療』の解禁を取り巻く動き―」（前田由美子氏）を発表した。これは、混合診療解禁をめぐる政府会議・委員会の10年余りの議論の推移を振り返り論点を整理して、今後の制度の方向性を提言するものである(p5参照)。　ワーキングペーパーでは、議論の推移について2004（平成16）年に当時の尾辻厚労大・・・

2013年10月15日(火) ［救急医療］ 25年6～9月の熱中症による救急搬送、前年比1.3倍増の5万8729人

平成25年6月～9月の熱中症による救急搬送の状況（10／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月15日に、平成25年6月～9月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。　消防庁によると、25年6月～9月に熱中症で救急搬送された人は、全国で5万8729人。前年度の4万5701人に比べ、1万3028人増（1.3倍）となった。これは6月から調査を開始した22年以来、最多の搬送人員となった(p1～p2参照)。　「6月～8月は、東日本以西は盛夏期に太平洋高気圧に覆われることが多く、北日本でも暖かい空気が流れ・・・

2013年10月11日(金) ［社会保障］税と社会保障で所得格差大幅縮小、改善度過去最大　厚労省調査

平成23年所得再分配調査報告書（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月11日に、平成23年の所得再分配調査報告書を発表した。　調査は概ね3年に1回の周期で行われており、今回で16回目。社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているのかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を測り、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。　調査対象は、国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為抽出・・・

2013年10月10日(木) ［介護保険］要介護・要支援状態になった場合、在宅サービス希望が6割

「訪問看護」についてアンケートを実施～インターネット福祉保健モニターアンケート結果～（10／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ：看護 介護保険 調査・統計

　東京都は10月10日に、「訪問看護」に関するアンケートの結果を公表した。　高齢社会が進むにあたり、在宅療養生活支援の必要性が高まる中、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されている。しかし、訪問看護に従事する看護師や、訪問看護ステーション数は絶対的に不足しているのが現状だ。本アンケートは、こういった現状に鑑み、今後の訪問看護事業を強化するうえで参考とすることを目的に実施された(p1参照)。　・・・

2013年10月09日(水) ［医療施設］医療施設の耐震化率、基本方針目標9割に届かず　会計検査院

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果についての報告書（10／9）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　会計検査院は10月9日に、「公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果」について報告した。検査は参議院からの要請で行われ、内容は公共建築物である官庁施設、教育施設、医療施設について、合規制、経済性、効率性、有効性などの観点から、耐震診断や耐震改修の計画・実施の適否、実施されていない場合の理由、目標の耐震化率の達成状況などについて検査している(p1～p4参照)。　具体的には（1）耐震診断の状況・・・

2013年10月07日(月) ［介護保険］平成25年6月の介護保険給付費は6938億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。　施設サービ・・・

2013年10月07日(月) ［保健師］平成25年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2516人

平成25年度保健師活動領域調査（領域調査）の結果（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ：看護 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は10月7日に、平成25年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。　保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、25年5月1日時点の状況について調べている。　調査・・・

2013年10月06日(日) ［救急医療］熱中症による救急搬送者数、前回の7割に減少　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（10月6日まで、速報値）（10／6）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月6日に、平成25年10月6日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。　この週は、気温が上昇した日があったものの、全体を通して比較的平年並みで落ち着いていた。その結果、熱中症により救急搬送された方の数も、前回の7割まで減少した。　消防庁によると、9月30日～10月6日に熱中症で救急搬送された方は全国で148人。年齢区分別にみると、成人が69人、次いで高齢者が50人で、成人と高・・・

2013年10月04日(金) ［審査支払］平成25年7月診療分は総計7946万件、9257億円　　支払基金

平成25年7月診療分の件数と金額が確定（10／4）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は10月4日に、平成25年7月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成25年7月診療分の確定件数は総計7946万件で、対前年同月比では、総計3.2％増、医療保険2.1％増、各法（生活保護法等）分9.4％増となっている。　また、確定金額は総計9257億円で、対前年同月比は総計4.1％増、医療保険4.0％増、各法4.9％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で3.9％増、金額で3.3％増となっている・・・

2013年10月04日(金) ［患者］都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る

「平成23年患者調査東京都集計結果報告」結果の概要（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月4日に、「平成23年患者調査東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。　これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。　患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・

2013年10月04日(金) ［医療提供体制］東京都の医療提供体制、病院・診療所とも前年に比べ減少

「東京都の医療施設」結果の概要（平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果から）（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月4日に、「東京都の医療施設」結果の概要を発表した。　これは、厚生労働省が平成24年11月に発表した「平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果」をもとに、東京都分を集計したもの。　まず施設の状況を見てみよう。　平成23年の東京都の病院は643施設で、前年に比べて4施設減少している。昭和56年の757施設をピークに、減少傾向にある(p1参照)。　一方、一般診療所は1万2612施設で、前年に比べて7・・・

2013年10月01日(火) ［救急医療］熱中症による救急搬送者数、前回の6割に減少　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（9月29日まで、速報値）（10／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月1日に、平成25年9月29日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。　この週は、朝晩の気温が20度を下回り、日中も25度前後で平年並みに落ち着いた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、前回の6割にまで減少した。　消防庁によると、9月23～29日に熱中症で救急搬送された方は全国で207人。年齢区分別にみると、成人が83人、次いで高齢者が79人で、成人と高齢者で総数の7割・・・

2013年09月30日(月) ［公立病院］公立病院改革、経営効率化計画により24年度は50.4%が黒字

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成24年度）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は9月30日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成24年度）を発表した。　公立病院の経営状況が厳しいことから、自治体では一般会計からの法定外繰入れを行うなどの対応をしているが、これが自治体の財政を圧迫している。　そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「『公立病院改革プラン』を策定し、点検・評価・公表を行う」よう要・・・

2013年09月25日(水) ［後期高齢者］平成25年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1521万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年6月（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成25年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1521万5477人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2897人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2118人であった。また、被扶養者であった・・・

2013年09月25日(水) ［救急医療］熱中症による救急搬送者数、さらに減少　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（9月22日まで、速報値）（9／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月25日に、平成25年9月22日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。　秋らしく湿度も下がり、日中の気温も30度を下回るなど、過ごしやすくなってきた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、更に減少した。　消防庁によると、9月16～22日に熱中症で救急搬送された方は全国で350人。年齢区分別にみると、成人が148人、次いで高齢者が122人で、成人と高齢者で総数の7割以上を・・・

2013年09月24日(火) ［医療提供体制］有床診療所34施設減少、病床数は379床減少

医療施設動態調査（平成25年7月末概数）（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月24日に、医療施設動態調査（平成25年7月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年6月末に比べ43施設増加し17万7574施設、病床数は合計828床減少し169万7187床となった。病院の施設数は、4施設減少し8551施設、病床数は449床減少し157万5284床となった。精神科病院の施設に増減はないが、精神病床が104床減少し、療養病床は8床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が24施設増加（10万39・・・

2013年09月18日(水) ［診療報酬］特定除外患者、7対1で3.9％、10対1で6.8％存在　　日医・四病協

特定除外に該当する入院患者実態調査結果（9／18）《日本医師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本医師会と四病院団体協議会は9月18日に、「特定除外に該当する入院患者実態調査」結果を発表した。　平成26年度診療報酬改定論議の中で「病院の機能分化・連携」が大きなテーマになっている。その一環として、「7対1・10対1一般病棟にも、入院期間が90日を超える『特定除外患者(p13～p15参照)』が一定数存在するが、急性期医療を提供する施設として好ましくない。7対1・10対1でも特定除外制度を廃止してはどうか」という・・・

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