-
2013年04月25日(木)
［人口推計］ 平成25年東京の推計人口は1323万人、世田谷区が最多
-
東京都は4月25日に、「東京都の人口（推計）」の概要（平成25年4月1日現在）を公表した。これは、22年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準に、毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。
25年4月1日現在の東京都の「人口総数」は、推計で1323万4572人（男653万4848人、女669万9724人）で、前年同月比3万8868人（0.29％）、前月比1万6001人（0.12％）の増加。
これを地域別に見ると、「区部」が901万7804人・・・
-
2013年04月16日(火)
［人口推計］ 全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る
-
総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
推計結果を眺めてみよう。
まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・
-
2013年04月12日(金)
［医薬品］ 日本経済を牽引する医薬品産業、技術力の輸出が輸入の8.63倍
-
総務省は4月12日に、統計トピックスNo.69として「世界に貢献する我が国の知の資産」を発表した。
これは、科学技術研究調査（我が国における科学技術の研究活動を把握するための調査）の結果から一部抜粋したもので、企業における技術貿易の収支を見ている。ちなみに、技術貿易とは、「諸外国との間における特許、ノウハウや技術指導などの技術の、提供と受入れ」を意味する(p1参照)。
平成23年度の状況を見ると、技術・・・
-
2013年03月29日(金)
［医療保険］ 社会的に作出された早すぎる死、大半が働き盛り 民医連調査
-
- 2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告（3／29）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
2012年の調査によると、2012年1月～12月末には58例が確認された(p1参照)。都道府県別では北海道および埼玉県の各5例が最も多く、次いで青森県、東京都・・・
-
2013年03月27日(水)
［待機児童］ 24年10月現在、保育所入所待機児童数は4万6127人
-
- 保育所入所待機児童数（平成24年10月）（3／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 カテゴリ： 調査・統計
厚労省は、保育にかかる規制改革に関して、「2019（平成31）年度に待機児童を解消する」という目標を掲げており、昨今、全国的な待機児童数の状況の把握につとめている。
24年10月時点の待機児童数の状況を見てみると、4万6127人で、前年同月比で493人減少。一方、24年4月の2万4825人と比べると、2万1302人（1.8倍）増加している。
これを都道・・・
-
2013年03月21日(木)
［縦断調査］ 結婚・出産の希望実現には、就業形態が大きく関係する
-
厚生労働省は3月21日に、21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書（10年分のデータより）の概況を公表した。
21世紀出生児縦断調査は、同じ子どもたちを長年にわたって追跡調査し、経年変化を継続的に観察することで少子化対策、健全育成の施策等に資することを目的として2001（平成13）年から実施されている。今回は13年生まれの子どもたちの、母親の就業状況、子育ての状況等を調査している(p2～p3参照)・・・
-
2013年03月18日(月)
［がん対策］ 病院選択で「専門的治療提供する機器・施設」重視の声が65.5％
-
内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査（平成25年1月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。
調査項目は、（1）がんに対する印象・認識（2）予防・早期発見（3）治療法および病院等に関する情報源（4）緩和ケア（5）がん患者と社会とのつながり（6）がん登録（7）臨床試験（8）がん対策に関する政府への要望―の8つ。全国の20歳以上の3000・・・
-
2013年03月15日(金)
［患者］ 昭和59年に比べ、平成23年には糖尿病は2倍、高脂血症は15倍に増加
-
厚生労働省は3月14日に、平成23年の患者調査（傷病分類編）を発表した。
患者調査は、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもので、3年に1度行われている。平成23年調査について、概況版は昨冬（24年11月27日）に既に公表されており、今般は傷病別の患者数を詳細に推計したうえで、経年比較を行っている。
ちなみに『患者数』は、「調査日（調査年10月の指定された日）当日に、医療機関を受診した患者数」の・・・
-
2013年03月10日(日)
［調査］ 意識なく、治る見込みない場合、7割が人工呼吸器等による延命望まず
-
- 人生最期の医療に関する調査（3／10）《高齢社会をよくする女性の会》
- 発信元：NPO法人 高齢社会をよくする女性の会 カテゴリ： 調査・統計
この調査は、市民や医療・介護従事者が「人生最期の医療のあり方」をどう捉えているのかを調べるもの。調査時期は、2012年12月～2013年2月(p2参照)。
調査対象は、全国の10～90歳代の4744人（女性3485人・男性1259人）で、60歳以上が約半数を占める(p2参照)(p4参照)(p6参照)(p28参照)。回答者の・・・
-
2013年02月28日(木)
［生命表］ 最も平均寿命が長いのは、男女ともに長野県 都道府県別生命表
-
厚生労働省は2月28日に、平成22年の「都道府県別生命表の概況」を発表した。都道府県別生命表は5年ごとに作成されており、今回が10回目（前回は平成17年）(p1参照)。
全国の平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）は、男性79.59年、女性86.35年。都道府県別に見ると、男性では（1）長野の80.88年（2）滋賀の80.58年（3）福井の80.47年、女性では（i）長野の87.18年（ii）島根の87.07年（iii）沖縄の87.02年―が上位に来ている<・・・
-
2013年02月26日(火)
［患者］ 病院選択の際には、医師の紹介や近さ、スタッフの親切度などを重視
-
厚生労働省は2月26日に、平成23年受療行動調査の確定数（概況）について公表した。
23年調査結果は、すでに24年9月に速報値が報告されており、今回は確定数。
まず、病院を選んだ理由（複数回答）を見ると、外来では次の項目が多い(p5～p6参照) 。
（1）以前に来たことがある（37.8％）
（2）自宅や職場・学校に近い（37.2％）
（3）医師による紹介（33.8％）
（4）医師や看護師が親切（31.6％）
ここから、外来患者・・・
-
2013年02月21日(木)
［賃金］ 勤務医の平均賃金、24年は1ヵ月当たり78万9300円 厚労省
-
厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査（全国）の概況」を発表した。
この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。
医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円（平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年）で、前年に比べて0.7％増加している(p12参照)。
一方、医療・福祉分野で働く女性の・・・
-
2013年02月19日(火)
［家計調査］ 24年の保健医療支出、総世帯平均で月当り1万955円 総務省
-
総務省は2月19日に、家計調査報告［家計収支編］（平成24年平均速報結果の概況）を発表した。
報告によると、平成24年の消費支出（総世帯）は、前年に比べて0.2％増加し、1ヵ月平均で24万7651円となったが、一方で、単身世帯では消費支出が前年に比べて減少していることなどがわかった(p1参照)(p17～p18参照)。
総世帯の消費支出増減への費目別の寄与度を見ると、（1）交通・通信（0.89％）（2）家具・家事用品（0・・・
-
2013年02月19日(火)
［保健師］ 平成24年度、全国の保健師総数は3万2124人
-
- 平成24年度 保健師活動領域調査（領域調査）の結果まとめ（2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 調査・統計
保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、24年5月1日時点の状況について調べている。
調査結・・・
-
2013年01月18日(金)
［人口］ 世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40％超へ
-
- 日本の世帯数の将来推計（全国推計）（1／18）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計したもの。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの25年間について推計結果を示している。
推計によると、（1）世帯総数は2019年に5307万世帯に達・・・
-
2013年01月01日(火)
［人口動態］ 平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く
-
厚生労働省は1月1日に、平成24年（2012）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
推計項目は、（1）24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）24年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。
（1）について、24・・・
-
2012年12月31日(月)
［人口動態］ 新成人の人口は122万人、総人口の0.96％ 総務省
-
総務省は12月31日に、平成25年1月1日現在における「巳年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。
これによると、巳年生まれ人口は1020万人（男性494万人、女性526万人）で、昭和40年生まれの人口が最も多く、十二支の中では10番目であった(p1参照)。
また、2013年に新成人となる人口は122万人（男性63万人、女性59万人）で、昨年とほぼ同数であった。新成人人口の、総人口に占める割合は、3年連続で1％を割・・・
-
2012年12月26日(水)
［社会保険］ 短時間労働者の社会保険適用、半数超が雇用管理を見直す意向
-
- 「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果（12／26）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 調査・統計
この調査は、短時間労働者の多様な雇用管理状況や就労実態を把握するとともに、社会保険の適用が拡大された場合の対応動向、および社会保険適用拡大による雇用への影響等を探ることを目的としている。
調査対象について、「事業所調査」では、15産業分類における全国の常用労働者5人以上の事業所3591社、「個人調査」で・・・
-
2012年12月25日(火)
［後期高齢者］ 平成24年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1491万人
-
厚生労働省は12月25日に、平成24年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、24年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1491万4808人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万4672人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9476人であった。また被扶養者であった・・・
-
2012年12月21日(金)
［医療費］ 入院外受診率80歳代前半から低下、外来通院が困難になるため
-
厚生労働省は12月21日に、平成22年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、前年度同様に、15～19歳の6万6000円を底に、70歳代前半で60万9000円、100歳以上で118万5000円と、年齢とともに高くなるU字カーブを描いている。医科診療費も同様の傾向だが、80歳代から入院＋食事・生活療養の割合が高くな・・・
-
2012年12月21日(金)
［医薬品］ 陳列状況は悪化するも、情報提供・相談対応は改善傾向に
-
厚生労働省は12月21日に、平成23年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書を公表した。
平成21年6月に施行された改正薬事法は、一般用医薬品の販売制度について、「国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局・薬店などにおいて専門家による相談応需およびリスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する」ことを理念としている。これを受け、厚労省は、一般用医薬品の販売制度の・・・
-
2012年12月13日(木)
［縦断調査］ 21世紀出生児縦断調査、22年出生児を追加し13年出生児と比較
-
厚生労働省は12月13日に、「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」を公表した。この調査は、平成13年度から実施している統計調査で、新たに22年に出生した子を追加し、その実態および経年変化の状況を継続的に観察するとともに、13年出生の子との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査の対象は、全国の22年（2010年）5月10日から24日・・・
-
2012年11月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
-
総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・
-
2012年11月29日(木)
［社会福祉行政］ 児童相談所対応の相談件数、「養護相談」が年々増加
-
厚生労働省は11月29日に、平成23年度の福祉行政報告例の概況を公表した。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）民生委員（6）社会福祉法人（7）児童福祉―など8項目11行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
生活保護関係では、1ヵ月平均の被保護世帯数は149万8375世帯で、前年度に比べ8万8326世帯（前年度比6.3％）増加して、過去最高となった。その主な理由は、前年・・・
-
2012年11月29日(木)
［社会保障］ 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に
-
- 平成22年度 社会保障費用統計（11／29）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO（国際労働機関）の定めた基準に基づいて集計されている。
・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
