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2013年11月27日(水)

注目の記事 [改定速報] 厚労省が「新薬創出等加算の制度化」を提案、委員は消極的

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第96回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、これまでの議論をまとめた「論点整理案」が厚労省当局から示された。次回会合では、この案に対する意見を医薬品関係者から聴取することになる。 論点整理案で示された平成26年度の薬価制度見直し項目を並べると、次のとおりとなる。(1)製剤上の工夫をすることなく単に投与期間を延長(たとえば週に1回を月に1回に)するためだけに含有量を増やした医薬・・・

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2013年11月26日(火)

注目の記事 [医薬品] ドネペジル塩酸塩など8医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について(11/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月26日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の8医薬品。(1)認知症治療薬の【ドネペジル塩酸塩】(p2~p3参照)(2)不整脈用剤の【ビルシ・・・

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2013年11月26日(火)

注目の記事 [診療報酬] 後発品調剤体制加算で600億円の評価が適正か議論を 日医総研

医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―(11/26)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計 医薬品・医療機器
 日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―」(前田由美子氏)を公表した。これは、調剤医療費の伸びが著しいため薬剤料を除いた調剤技術料の伸びを分析したもの(p5参照)。 調剤技術料総額は院外処方が拡大しつつあるため、調剤報酬改定率以上に伸びている。日医総研では、平成20年(2008年)度改定では調剤基・・・

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2013年11月25日(月)

[薬価] 医薬品の自由な経済取引が阻害される「新薬創出等加算」は廃止を

患者・医療機関の負担を拡大する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の即時廃止を求める 緊急要望書(11/25)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 全国保険医団体連合会は11月25日に、「患者・医療機関の負担を拡大する『新薬創出・適応外薬解消等促進加算』の即時廃止を求める」と題する緊急要望書を田村厚生労働大臣らに宛てて提出した。 「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度」(以下、新薬創出等加算)は、「適応外薬の問題解消を促進させるとともに、革新的な新薬創出を加速させる」ことを目的に試行的導入がされ、624品目の医薬品が対象となった(2009年度)。さら・・・

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2013年11月25日(月)

[インフル] 抗インフル薬リレンザの有効期間を10年間に延長

抗インフルエンザウイルス薬リレンザの有効期間の延長等について(11/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は11月25日に、「抗インフルエンザウイルス薬リレンザの有効期間の延長等」に関する通知を発出した。 リレンザの製造販売メーカー(グラクソ・スミスクライン社)から「使用期限延長に関する報告書」(p2~p13参照)が提出され、これが妥当と判断されたため、同医薬品の有効期間を10年間に延長(従前は7年間)することが決定された(p1参照)。 また、報告書にある「室温下で適切に保管されている場合、製造後・・・

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2013年11月25日(月)

[インフル] 「タミフルカプセル75の有効期間10年」、医療機関に再周知を

「抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル75の有効期間の延長について」の周知について(11/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は11月25日に、「抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル75の有効期間の延長について」の周知に関する通知を発出した。 タミフルカプセル75の有効期間(使用期限)については、従前の7年間から「10年間」に延長することが、25年7月1日に厚労省から通知されている(p2~p11参照)。 今般の通知では、この「タミフルの有効期間を10年間に延長した」旨を医療機関等に改めて周知するよう依頼している・・・

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2013年11月22日(金)

[薬価] ナルコレプシーに対するクロミプラミン塩酸塩、正式保険適用に

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(11/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月22日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 クロミプラミン塩酸塩(販売名 アナフラニール錠10mg、25mg)は、平成25年4月26日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会における事前評価によって、適応外使用の公知申請を行っても差支えないとの結論が得られ、ナルコレプシーに伴う情動脱力発作(笑う・怒・・・

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2013年11月21日(木)

[医療安全] インフル罹患時および抗ウイルス薬投与後の異常行動に注意を

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について(11/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月21日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」に関する通知を発出した。 抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、平成25年10月28日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会においての再評価を踏まえ、例年通り注意喚起を引続き徹底することとなった。 厚労省ホームページ「平成25年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」の「イン・・・

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2013年11月20日(水)

注目の記事 [改定速報] 後発品出現から5年経過の先発品、毎回薬価特例引下げの可能性も

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第95回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月20日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、前回に引続き「長期収載品と後発品」について議論したほか、後発品メーカーからの意見聴取などを行った。◆上市から5年経過した後発品のある先発品、改正ごとに薬価引下げの可能性も 「長期収載品と後発品」については、前回(11月13日)会合で「後発品の上市から5年間で、後発品への置換え割合が60%以上に達しない場合には、長期収載品価格を引下げる」・・・

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2013年11月19日(火)

[診療報酬] 医師による長期処方、今後は中医協等の議論を踏まえ対応

「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書(11/19)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 政府は11月19日に、「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年11月1日開催の、中医協において、医師による医薬品長期処方を問題視する発言があった。また、同年11月8日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁においても、当該案件について「中医協においてご議論頂く」という趣旨の答弁があった。 これに対し、柚木道義衆議院議員は、「行政機関などが・・・

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2013年11月19日(火)

[薬価] がんの疼痛治療に用いるアブストラル舌下錠など新薬を保険収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(11/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月19日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、『アブストラル舌下錠』など内用薬5品目、『ゼプリオン水懸筋注』など注射薬11品目、『アゾルガ配合懸濁性点眼液』など外用薬7品目を、あらたに薬価収載している(p1参照)(p3~p4参照)。 このうち『アゾルガ配合懸濁性点眼液』については、成分薬について安全性が認められていることなどから、新薬について定め・・・

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2013年11月19日(火)

[改定速報] 薬価引下分の診療報酬の振替えきめ細かな説明する 厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 田村厚生労働大臣は11月19日の閣議後に記者会見を行い、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについてコメントしている。 11月15日の経済財政諮問会議での麻生財務大臣の発言などで議論となっている、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについて、田村厚生労働大臣は、「無駄にという意味ではなくて、必要がある中において、それを使わせてきていただいたということでございます。特に機能充実分というものはプラスです。非常に・・・

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2013年11月19日(火)

[DPC] パリビズマブ用いた染色体異常治療など、DPC病棟でも出来高算定に

厚生労働大臣が推定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について(11/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。 この通知は、一定の高額新薬についてDPCの包括範囲から除外するもの。 DPCは、疾病・治療内容に応じて、入院基本料、標準的な薬剤・検査などを包括して評価(1日あたり包括点数を設定)する制度である。そのため、新薬の価格が標準的な・・・

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2013年11月18日(月)

[予防接種] 同一ワクチン、接種間隔が開いても定期接種として取扱う方針

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第7回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は11月18日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「予防接種基本方針部会」を開催した。 この日は、予防接種基本計画の策定や、「同一ワクチンにおける接種間隔」などについて議論を行った。 予防接種法に基づく予防接種は、接種方法(接種年齢、量や間隔など)が厳格に定められている。これは、副反応が生じる接種を公権力によって積極的に勧奨する行為であることから、エビデンスに基づいて可能な限り有効・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [医療安全] 具体的な疑義照会で、薬剤師・医師双方疑問点を理解して確認を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.84(11/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は11月15日に、 医療安全情報のNo.84を公表した。 今回は「誤った処方の不十分な確認」と題して、薬剤師による医師への疑義照会のあり方について取上げている。 薬剤師は、処方せんを確認して処方内容に疑問を持ったとき、処方医に対して疑義照会を行う必要があるが、薬剤師の疑問点が疑義照会の際に医師に的確に伝わらなかったために処方が修正されず、過量投与した事例が、集計期間2010年1月1日から2013・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 医療材料のイノベーション評価を検討、委員からは慎重意見も

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第61回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、「イノベーションの評価方法」等について議論を行った。 医療材料については、医薬品と異なる機能区分別保険収載方式が採用されているため、個別品目の優れた面を評価することが困難と指摘されている。 そこで24年度の材料価格制度見直しで「迅速にの保険収載された品目についての評価」ルールを設けるなど、「機能区分別収載におけるイノベーシ・・・

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2013年11月14日(木)

[診療報酬] 内服薬投薬の算定制限問題、点数表の不合理改善を要望 保団連

7種類以上の内服薬投薬に係る算定制限の撤廃等を求める要請(11/14)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 全国保険医団体連合会は11月14日に、「7種類以上の内服薬投薬に係る算定制限の撤廃等を求める要請」を、田村憲久厚生労働大臣に宛てて行った。 保団連では、2010年以降の診療報酬改定に向けた改善要望において、「7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限の撤回」などを要望してきた。その理由として、「進行する高齢社会において、複数の慢性疾患を抱える高齢患者が増加しており、1992年以降導入の「薬価差益」を理由とす・・・

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2013年11月14日(木)

注目の記事 [先進医療] 医療上必要な抗がん剤開発に向け、先進医療見直しの具体案提示

先進医療会議(第12回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月14日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術の振分け(先進医療Bであれば、先進医療技術評価分科会での評価が必要となる)について議論したほか、先進医療制度の運用見直しの具体的方法について厚労省当局から報告を受けた。 先進医療制度の運用見直しは、成長戦略(日本再興戦略)における、ニーズの高い抗がん剤を対象として、「先進医療の審査を大幅に短縮し(現在の6~7ヵ月から、概ね3ヵ月程度・・・

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2013年11月13日(水)

[インフル] 25年10月末時点で抗インフルエンザウイルス薬5420万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(10月分)について(11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は11月13日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量(9月30日~11月3日)」を見てみると、タミフル約3万8000人分、リレンザ約1万人分、ラピアクタ約1万人分、イナビル約2万人分となっている(p1参照)。 次に、「メーカー・卸売業者の保有量(11月3日時点)」を見てみると、タミフル約767万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約44・・・

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2013年11月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 後発品上市から5年で60%置換なき長期収載品、新たな薬価引下げ

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第94回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は11月13日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、(1)長期収載品と後発品(2)医療上必要性の高い医薬品の継続的な安定供給―の大きく2点について議論を行った。◆後発品への置換え進めるため、長期収載品に新たな特例引下げルール設定 (1)の「長期収載品と後発品」については、すでに昨年(平成24年)12月に薬価専門部会として中間取りまとめを行い、総会に報告済みだ。 そこでは、「長期収載品の後発・・・

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2013年11月12日(火)

注目の記事 [医薬品] 医薬品販売、スイッチ直後品目は対面販売義務付け 薬事法改正案

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案(11/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 内閣は11月12日に、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。 今回提出された改正案は、医薬品の使用に際し安全性の確保を図るため、(1)医薬品の販売業等に関する規制を見直す(2)指定薬物による保健衛生上の危害が生じることを防止するためその所持を禁止する―などの措置を講ずることが改正の趣旨である(p1参照)。 改正案の概要を見てみよう(p1参照)(p2~p8参照)・・・

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2013年11月08日(金)

[医療費] 25年5月の後発品割合は旧指標で30.0%、2ヵ月遅れで目標達成

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成25年4月、5月)(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は11月8日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向を発表した。 まず平成25年4月分を見ると、調剤医療費は5927億円(前年度同期に比べて11.3%増)で、うち技術料が1488億円(同7.5%増)、薬剤料が4429億円(同12.6%増)という状況だ(p1参照)(p7参照)。 処方せん1枚あたりで見ると、調剤医療費は8798円で前年度同期に比べて5.4%の伸びにとどまっており、処方せん枚数の増加(医薬分業の進展)が調・・・

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2013年11月08日(金)

[インフル] 25年度冬のインフル対策、ワクチン6656万回分などを確保

平成25年度 今冬のインフルエンザ総合対策(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月8日に、平成25年度冬のインフルエンザ総合対策を発表した。 総合対策の柱は次の9本。(1)専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」の開設(p2参照)(2)インフルエンザ予防の啓発ポスター提供(p2~p3参照)(p7~p8参照)(3)インフルエンザQ&Aの作成・公表等(p3参照)(p9~p24参照)(4)流行状況の提供(p3~p4参照)(5)相談窓口の設置(p4参照)(6)予防接種・・・

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2013年11月06日(水)

[医薬品] 一般用薬のネット販売新ルール、日医は高く評価

インターネットを使った市販薬販売に関する田村厚労大臣の会見を受けて(11/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 日本医師会は11月6日の定例記者会見で、「インターネットを使った市販薬販売に関する田村厚労大臣の会見を受けて」のコメントを発表した。 田村厚労相は同日、一般用薬(市販薬)のネット販売について(1)劇薬のネット販売は認めない(2)スイッチ直後品目(医療用医薬品から一般用に転用されて間のないもの)については3年間を上限としてネット販売を認めない―という除外規定について関係大臣間で合意したことを公表している・・・

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2013年11月06日(水)

注目の記事 [医薬品] スイッチ直後品目、3年を上限としてネット販売認めず  厚労相

田村大臣会見概要【一般用医薬品のインターネット販売について】(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 田村厚生労働大臣は11月6日に、「一般用医薬品のインターネット販売」について発表した。 一般用薬ネット販売については、「第1類を含めて解禁する」方針を政府が固めたが、「リスクの高いスイッチ直後品目(医療用から一般用に転用されて間のないもの)や劇薬指定品目については、別途、専門家による検討が必要」とされていた。 この点、専門家の会合では「スイッチ直後品目は、広く簡便に購入できる形での流通は避ける(つま・・・

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