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2014年11月10日(月)
［介護保険］ 新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す
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厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・
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2014年11月10日(月)
［介護保険］ 27年度施行部分の介護保険法改正などを都道府県担当者等に詳説
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（1）介護保険制度改正における費用負担に関する事項（2）一定以上所得者の負担割合の見直し（3）医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度（4）デイサービスの見直し（5）総合事業の監査等指針（案）（6）平成27年度介護報酬改定―などについて都道府県等の担当課長向けに詳細に説明している。 注目されるのは、（1）の介護保険制度改正における費用負担に関する事項（5）総合事業の監査等指針（案）（6）の平・・・
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2014年11月06日(木)
［介護］ 「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ
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厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。 報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。 なお、後述する・・・
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2014年10月27日(月)
［後期高齢者］ 平成26年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1548万人
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厚生労働省は10月27日に、平成26年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1548万9921人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7929人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6440人であった(p1～p2参照)。 ・・・
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2014年10月15日(水)
［医療保険］ 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 （1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月06日(月)
［サ高住］ 医療・介護連携型サ高住、都の第17号事業を決定
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東京都は10月6日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業について、第17号の事業が決定したことを公表した。 この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・
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2014年10月02日(木)
［高齢者］第2の認知症「レビー小体型認知症」をわかりやすく紹介 都医学研
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- 平成26年度 都医学研都民講座（第6回）知っていますか？第2の認知症「レビー小体型認知症」（10／2）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学 高齢者
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2014年09月29日(月)
［サ高住］ 医療・介護連携型サ高住、第15号事業運営を開始 東京都
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- 東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第15号選定事業が運営を開始します！（9／29）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2014年09月25日(木)
［後期高齢者］ 平成26年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1547万人
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厚生労働省は9月25日に、平成26年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1547万757人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7989人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6335人であった(p1～p2参照)。 ま・・・
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2014年09月14日(日)
［高齢者］ 高齢者人口過去最高の3296万人、4人に1人以上が高齢者
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総務省は9月14日に、統計トピックスNo.84として「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」を発表した。 これは、人口推計等に基づき、「敬老の日」（9月15日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。 平成26年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は3296万人。総人口に占める割合は25.9％で、前年の3185万人・25.0％と比べると、111万人・0.9ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となった。・・・
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2014年09月11日(木)
［健康］ 生活習慣改善で介護予防を、10月21日に老年学講座開催
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- 第134回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」（9／11）《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター 経営企画局 事業推進課 カテゴリ： 保健・健康 高齢者
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2014年09月11日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス
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厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。 人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。 調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率（人口1000対）は8.2で前年と同率だった(p5～p6参照)。 また1人の女性が・・・
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2014年09月01日(月)
［健康］ 健康寿命延伸へ、中高年者の運動器問題に施策求める 日本学術会議
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日本学術会議は9月1日に、「超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて」と題する提言を公表した。 これは、同会議・臨床医学委員会「運動器分科会」の審議結果をまとめたもの。 少子高齢化の進展により、我が国では慢性疾患が増加している。このため提言では、「疾病・障害と向き合って生きていく時代を迎えており、『健康寿命（健康問題で日常生活が制限されず生活できる期間）』の概念が重要になっている」と指・・・
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2014年08月28日(木)
［後期高齢者］ 平成26年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人
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厚生労働省は8月28日に、平成26年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万9127人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7439人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6469人であった(p1～p2参照)。 また・・・
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2014年08月15日(金)
［高齢者］ ヘルスケアリート活用GL実践するモデル事業者を募集 国交省
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国土交通省は8月15日に、「リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業」の実施事業者の募集を開始した。 国交省は今年（平成26年）6月に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表している。このガイドラインに記載された項目を実践したモデル事業を行い、その結果を広め、ヘルスケアリートの一層の普及を図りたい考えだ(p1参照)。 募集期間は9月12日（金）まで・・・
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2014年08月05日(火)
［認知症］ 身元不明の認知症高齢者等を探す特設全国サイトを厚労省が開設
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厚生労働省は8月5日に、「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用」に関する事務連絡を行った。 警察庁の発表によると、昨年（平成25年）1年間の認知症の行方不明者は前年に比べ7％増え、1万300人にものぼっている。また今般、身元不明のまま認知症高齢者が介護施設で数年間も暮らし続けたのち家族と再開したとの報道もされている。 他方、行方不明者が保護されても、各都道府県が個人情報保護法を理由に顔・・・
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2014年07月29日(火)
［介護］ 医療・介護連携型サ高住、第13号・第14号事業運営開始 東京都
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- 東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第13号・第14号選定事業が運営を開始します！（7／29）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者
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2014年07月28日(月)
［健康］ 熱中症など季節変化と健康の影響について老年学講座 東京都
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- 第133回老年学公開講座「ヒートショックから熱中症予防まで」（7／28）《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター 経営企画局 事業推進課 カテゴリ： 保健・健康 高齢者
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2014年07月28日(月)
［認知症］ 第8回認知症シンポジウムを9月25日に開催 東京都
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東京都は9月25日に、認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち 東京を目指して」を開催する。 東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的に、平成19年度より「世界アルツハイマーデー」を記念し、毎年9月にシンポジウムを開催している(p1参照)。 8回目となる今回は、「認知症とともに、幸せに生きる」、「認知症の人にやさしいまちとは」の2部構成で、認知症の人にやさしい地域体制づくりについて、講演や・・・
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2014年07月25日(金)
［後期高齢者］ 平成26年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人
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厚生労働省は7月25日に、平成26年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万463人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7782人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6438人であった(p1～p2参照)。 また、・・・
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2014年07月03日(木)
［高齢者］ 未届有料老人ホームが24年調査から508件も増加、厚労省は指導強化
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厚生労働省は7月3日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第5回）」結果を発表した。 この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。 調査結果を眺めてみよう。 まず、平成25年10月31日時点で未届の施設は全国で911件ある。前回調査（24年10月31日時点）よりも508件も増加しており、届出手続きは・・・
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2014年06月30日(月)
［後期高齢者］ 平成26年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1543万人
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厚生労働省は6月30日に、平成26年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1543万5559人（対前年同月比1.8％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6927人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6627人であった(p1～p2参照)。 また・・・
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2014年06月27日(金)
［高齢者］ サ高住等対象のヘルスケアリート活用GL、利用者の安心感確保を
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国土交通省は6月27日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表した。 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートについては、政府の成長戦略（日本再興戦略）等で「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備、普及啓発等」を行うと提言されたことを受けて検討が進められてきた。 6月9日の検討会では・・・
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2014年06月25日(水)
［人口動態］ 平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える
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総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を発表した。 今回より、対象期間について「年度（4月1日～3月31日）」から「年（1月1日～12月31日）」に変更されている点に留意が必要だ(p1参照)(p6参照)。 それによると、全国の人口は1億2843万8348人。このうち日本人は1億2643万4964人で、前年に比べて24万3684人・0.19％減少している(p2参照)・・・
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2014年06月09日(月)
［高齢者］ サ高住、有老、認知症GHを対象とするヘルスケアリートGLまとまる
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- 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回 6／9）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革
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