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2015年03月16日(月)
［高齢者］ 高齢者居住確保に、空き家・リバモゲ・REIT活用を 国交省研究会
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国土交通省は3月16日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ骨子案を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。 素案では、日本は人口減少や少子・高齢化、単身世帯の増加など大きな変化に直面するため、多様な国民ニーズへの対応や、地域住民の多様性を原動力に地域全体が継続的に維持・発展する社会づくりが重要と指摘。今後・・・
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2015年03月10日(火)
［人口動態］ 2013年の老年人口割合25.1％ 厚労省
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厚生労働省は3月10日、2015年の「我が国の人口動態（2013年までの動向）」を公表した。2013年の総人口は1億2,730万人。年齢人口割合は、年少人口（0～14歳）12.9％、生産年齢人口（15～64歳）62.1％、老年人口（65歳以上）25.1％。年次推移をみると、第2次ベビーブーム期以降の出生数の減少傾向と死亡状況の改善による高年齢層の増加から、年少人口割合は減少し、1997年以降は老年人口が年少人口を上回っている。また、15～64歳・・・
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2015年03月06日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.16 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第16号 3／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 看護
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2015年03月05日(木)
［人口動態］ 10月までの過去1年間の自然増減数、26万2,667人減 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2014年10月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万8,808人で前年同月比2,438人（2.7％）減少。死亡数は10万4,282人で、同1,140人（1.1％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,530人で、前年同月比258人（0.8％）減少、次に多い心疾患1万4,701人では、同55人（0.4％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万2,667人減で、前年同期より2万4,118人・・・
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2015年02月25日(水)
［高齢者］ 継続ケアを目指す「日本版CCRC」導入に向け初会合 内閣府
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内閣府は2月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合を開催した。CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療等を総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所（推定居住者数75万人）のCCRCがあるという(p12参照)。 この有識者会議は・・・
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2015年02月25日(水)
［後期高齢者］ 11月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2014年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,553人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万5,039人（同2.0％減）。100歳以上の被保険者数は5万7,630人、被扶養者の被保険者数は169万5,053人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年02月20日(金)
［高齢者］ 2015年度「高年齢者雇用開発コンテスト」募集開始 厚労省
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- 高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集します─2015年度「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」─（2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者
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2015年02月19日(木)
［経営］ ケアハウスの経常増減差額比率、特定施設は8.6％ 福祉医療機構
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- 平成25年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2015年02月10日(火)
［介護報酬改定］ 指定居宅サービス費用算定などに関する意見募集 厚労省
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厚生労働省は2月10日から、介護報酬の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（仮称）など」に関するパブリックコメントを開始した。これは、2015年度「介護報酬改定」にともなって予定される、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。締め切りは3月11日（必着）。提出には、電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム、郵送、ファクスが利用できる(p1参照)。 改正が・・・
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2015年02月06日(金)
［介護保険］ 養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6％増 厚労省
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- 平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
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2015年02月03日(火)
［高齢者］ 道交法改正の見送りと関係者による検討会を 日本精神神経学会
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日本精神神経学会は2月3日、「道路交通法改正試案」における高齢運転者対策に対し、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」、「診断をする医師の確保がなされていない」、「運転を奪うことによる生活障害への補償がない」、「困惑している家族を救わない」などの問題点を挙げ、今回の「改正の見送り」と「各関係団体などで構成される検討会を開催」し、十分な検討を行うことを要望した(p1～p3参照)。・・・
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2015年01月29日(木)
［人口動態］ 出生数は104万人、前年比減少 厚労省
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厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少なくとも父母の一方が外国人」は3万2,529人（国内全出生数の3.1％）。死亡数は127万5,163人と同1万2,088人増え、このうち外国人は6,727人（国内全死亡数の0.5％）だった(p1参照)(p6～p11参照)。 主要死因別の死亡率（人口10万対・・・
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2015年01月27日(火)
［認知症対策］ 新オレンジプランで住みやすい社会つくる 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日、閣議後の記者会見で、関係12省庁で作成した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、「考え方は大きく3つあり、『医療・介護の上手な連携』、『病気としての研究開発、予防、発見治療』、『地域の中で認知症になっても暮らすことが、自ら選択でき、受け入れられる地域作り』だ。住みやすい社会を作っていく」と説明。民間や地域住民の協力に関しては「認知症を理解する方々を増やし・・・
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2015年01月27日(火)
［高齢者］ 認知症施策が拡充された新オレンジプラン 厚労省
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厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を公表した(p2～p9参照)(p11～p37参照)。2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」（オレンジプラン）を拡充したもので、たとえば、認知症サポーター数の目標（2017年度末）は、600万人から800万人に引き上げられ(p15参照)、認知症介護実践者研修の受講者数の目標（同）として24万人が・・・
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2015年01月26日(月)
［介護］ 実習2年目移行時は日本語能力N3が要件 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(p3～p18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(p5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働者と同等の処遇」、「質の担保と利用者の不安防止」を打ち出しており、また、・・・
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2015年01月26日(月)
［後期高齢者］ 2014年10月の後期高齢者医療制度加入者1,557万人 厚労省
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厚生労働省は1月26日、2014年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,557万5,476人（前年同月比1.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6,415人（同1.8％減）。100歳以上の被保険者数は5万7,234人、被扶養者の被保険者数は169万8,624人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年01月26日(月)
［介護］ 取りまとめについて引き続き討議 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、先週に開かれた前回（1月23日）に引き続き、これまでの議論の「中間まとめ案」について討議した(p3～p18参照)。（1月27日に詳報します）・・・
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2015年01月23日(金)
［介護］ 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3～p17参照)。 中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・
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2015年01月22日(木)
［サ高住］ 実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9％ 国交省
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国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、（1）基礎情報(p3～p21参照)、（2）立地状況とサービス提供状況との関係(p22～p30参照)、（3）住宅等の質(p31～p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。 （1）では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7％、医療法人16.4％、社会福祉法人9.0％だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・
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2015年01月13日(火)
［高齢者］ 被保険者の均等割減額にからむ意見募集 厚労省
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- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
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2014年12月08日(月)
［高齢者］ 老人ホーム等のオーナー型補助制度説明会 東京都
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東京都は2月2日、「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会（土地所有者向け）」を開催する。地価の高い東京都で認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホーム等の整備と土地の確保を推進するための取り組み。 開催日時は、2月2日13時～14時30分、東京都庁東京都議会議事堂1階都民ホールにて。対象は、都内に土地を所有し、オーナー型補助制度に興味のある人。参加申し込みは、1月19日までに「参加申込書」・・・
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2014年12月08日(月)
［高齢者］ 高齢者保健福祉計画策定委を12月15日に開催 東京都
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東京都は12月15日に、「第4回東京都高齢者保健福祉計画策定委員会」を開催することを公表した。場所は、東京都庁第2本庁舎31階特別会議室27。議題は、東京都高齢者保健福祉計画の中間まとめ（素案）などを予定(p1参照)。・・・
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2014年12月05日(金)
［人口］ 2035年に高齢単独世帯数が全都道府県で増加と推計 国立社人研
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- 日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計） ―2010（平成22）年～2035（平成47）年― ［2014（平成26）年4月推計］（12／5）《国立社会保障･人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 高齢者 調査・統計 社会福祉
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2014年11月25日(火)
［後期高齢者］ 2014年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1551万人
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厚生労働省は11月25日、2014年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1551万5704人（前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7778人（同1.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万6590人、被扶養者の被保険者数は170万4658人だった(p1～p2参照)。・・・
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2014年11月17日(月)
［高齢者］ 高齢者向けのがん講座 都健康長寿医療センター
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- 老年学公開講座「テロメアから解き明かす高齢者のがん」（11／17）《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター カテゴリ： 医学・薬学 高齢者
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