過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年06月05日(金) ［人口］ 2014年合計特殊出生率1.42で悪化、出生数100.3万人過去最小　厚労省

人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者 保健・健康

　厚生労働省は6月5日、2014年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。　2014年の出生数は100万3,532人で、前年より2万6,284人減少し過去最小。出生率（人口1,000対）は8.0で前年の8.2を0.2ポイント下回った(p1参照)(p4参照)(p29参照)。　母の年齢（5歳階級）別の出生数は、20～39歳の各階級では前年より減少しているが、19歳以下と40歳以上の各階級では前年より増加。母の年齢が40歳以上の出生で・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増　厚労省事業状況報告

介護保険事業状況報告（年報）（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護サービス施設・事業所調査の実施状況案を提示　調査検討会

社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会（第16回　6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査などの実施状況案」を議題とした。　介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握して、介護サービスの提供面の基盤整備に関する基礎資料を得ることが目的。介護保険施・・・

2015年06月04日(木) ［介護］東京圏は急激な高齢化で介護深刻化、地方移住を　日本創成会議

東京圏高齢化危機回避戦略一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ（6／4）《日本創成会議》: 発信元：日本創成会議　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべきなどとする提言「東京圏高齢化危機回避戦略」(p1～p7参照)(p18～p88参照)を公表した。同会議は、増田寛也・東京大学大学院客員教授が座長となり、東日本大震災を機に発足。2014年には「ストップ少子化・地方元・・・

2015年06月01日(月) ［高齢者］日本版CCRC実現に向けてさらに深く討議すべき論点　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第5回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は6月1日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、5月14日の前回会合で提示された「日本版CCRC構想の素案」(p2～p16参照)について討議した。　日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み・・・

2015年06月01日(月) ［医療保険］ 2015年度後期高齢者支援金徴収額は5兆8,800億円　支払基金

平成27年度後期高齢者支援金徴収額等が決定（6／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　社会保険診療報酬支払基金は6月1日、2015年度後期高齢者支援金徴収額等が決定したことを公表した。国民健康保険法等の一部を改正する法律の5月29日施行を受けてのもの。　徴収決定額は、「後期高齢者支援金」が5兆8,800億円（前年度対比101.2％）、「前期高齢者納付金」が3兆4,839億円（同103.7％）。交付決定額は、「後期高齢者交付金」が6兆1,978億円（同103.0％）、「前期高齢者交付金」が3兆4,857億円（同103.5％）。初回納・・・

2015年05月25日(月) ［高齢者］ 2月の後期高齢者医療制度加入者1,571万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年2月（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は5月25日、2015年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,571万3,193人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万9,425人（同2.4％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,742人、被扶養者の被保険者数は168万2,870人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年05月22日(金) ［高齢者］高齢期からではなく若年期からキャリア形成を　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第6回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は5月22日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、取りまとめにあたる「報告書案」(p3～p29参照)を提示した。　2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって、原則として65歳までの希望者全員に対する雇用確保措置は制度化されているが、この生涯現役検討会では、人口減少の時代にあって、社会の活力を維持し、持続的な成長を実現していくため、65歳以降においても、高年・・・

2015年05月22日(金) ［高齢者］高齢者向け2014年度ICTリテラシー向上講習会の報告　総務省

「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」に関する報告書等の公表（5／22）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報通信利用促進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 保健・健康

　総務省は5月22日、高齢者のICTリテラシー（情報通信技術の理解力）向上をはかる講習会に関する報告書として、「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」(p1～p64参照)を公表した。これは、高齢者にICTの恩恵を及ぼし、就労やボランティア活動など社会参画につながることを目的として、2014年度に実施された実証事業「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の報告となっている。背景には、他の世代にくらべ・・・

2015年05月20日(水) ［介護保険］利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成　厚労省

介護保険最新情報vol.473（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。　リーフレット(p3～p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室（相部屋）代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・

2015年05月14日(木) ［高齢者］日本版CCRC名称案に「プラチナ・コミュニティ」など　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第4回　5／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は5月14日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、取りまとめにあたる「日本版CCRC構想の素案」(p70～p79参照)を提示した。　日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」・・・

2015年05月12日(火) ［介護保険］有料老人ホーム設置運営指導指針に7月からサ高住が追加　厚労省

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（平成14年７月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年３月30日付け老発0330第３号）（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月12日、7月から適用される「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」(p8～p26参照)について公表した。この設置運営標準指導指針は3月30日付で改正されたもので、ともに発表された同日付の通知(p1～p7参照)が内容を伝えている。通知は、地方自治法にもとづく技術的な助言に該当し、背景には、有料老人ホームの内容が多様化（介護保険における指定特定施設がある一方、外部サービスとの連携を強化する施設も・・・

2015年05月08日(金) ［高齢者］高齢者の雇用・就業促進の方向性を示す素案　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第5回　5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は5月8日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、報告書素案(p2～p27参照)を示した。この検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とし、2015年2月に初会合が開かれている。　報告書素案は、（1）生涯現役社会の実現の必要性(p5～p6参照)、（2）生涯現役社会の実現の基本的視点・・・

2015年04月30日(木) ［介護保険］お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を　厚労省指針

介護保険最新情報 vol.470（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ（宿泊サービス）」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。　お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・

2015年04月30日(木) ［介護保険］総合事業移行は処遇改善加算を取得できず　厚労省Q＆A第2集

介護保険最新情報 vol.471（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015年4月30日）」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　掲載されている主な項目を見ると、（1）認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、（2）通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、（3）リハビリテーションマネジメント加算(p5～p7参照)、（4）・・・

2015年04月30日(木) ［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業を募集開始　国交省

2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（04／30）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　国土交通省は4月30日、2015年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。対象は、「高齢者住まい法に基づく、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）として登録される」、「サ高住として10年以上登録」などの要件に適合する、住宅および高齢者生活支援施設の整備（新築・回収）にかかる事業。募集期間は2016年2月29日まで(p1～p2参照)。・・・

2015年04月28日(火) ［介護保険］機能強化型で喀痰吸引の回数等定めず　厚労省介護療養型Q＆A

介護保険最新情報 vol.469（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月28日、「2015年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ＆A」(p5～p7参照)に関する同日付の事務連絡を公表。また、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービスおよび特定施設入居者生活介護に係る部分）および指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項の一部改正」に関する同日付の事務連絡(p1～p4参照)を行った。介・・・

2015年04月27日(月) ［社会福祉］福祉業界への合同採用試験、8月4日に開催　東京都

第1回「福祉業界合同採用試験」を行います（4／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は8月4日に、「福祉業界合同採用試験」を実施する。本試験に合格すると、都内のネットワーク参加の複数施設との面接が可能になるほか、キャリアアップへの道が開かれるなど、多くのメリットがある。　対象者は、2016年3月に卒業予定の学生（大学・短大・高等専門学校・専修学校・養成施設等）、転職希望者、再就職希望者など。　試験日時は、8月4日（火）午前9時50分開始。会場は、ベルサール渋谷ガーデン地下1階ホール・・・

2015年04月24日(金) ［高齢者］日本版CCRCの居住者は構想段階から意見表明の場に参加を　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第3回　4／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は4月24日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点(p45～p46参照)について、3月の前回会合に引き続いて討議した。　CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスで、米国には約2,000カ所・・・

2015年04月24日(金) ［地域医療］連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す　総務省

連携中枢都市圏構想推進のための関係各省の支援策（4／24）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局市町村課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 社会福祉

　総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2～p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。　総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・

2015年04月24日(金) ［高齢者］ 1月の後期高齢者医療制度加入者1,567万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年1月（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月24日、2015年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,567万580人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万1,026人（同2.3％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,268人、被扶養者の被保険者数は168万3,237人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年04月24日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.23　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第23号　4／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 労働衛生 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（4月15日～4月23日）をアップしました。　今回は、（1）ストレスチェック制度、（2）サービス付き高齢者向け住宅の登録状況―を解説。（1）については、4月20日に厚生労働省が説明会を開催し、（2）は、4月15日に国土交通省の検討会で明らかにされています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年04月22日(水) ［社会福祉］ 2015年度社会福祉振興助成事業を募集　福祉医療機構

平成27年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／22）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は4月22日、2015年度の社会福祉振興助成事業の募集を開始した。高齢者・障害者が自立した生活を送れるように、また子どもが健やかに成長できるように必要な支援を行うことを目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動などに対して助成を行うもの。　助成対象は、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、その他ボランティア団体など社会福祉の振・・・

2015年04月17日(金) ［社会福祉］オープンデータによる歩行者移動支援を提言　国交省

「オープンデータによる歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」がまとまりました。（4／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省政策統括官付　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　国土交通省は4月17日、ICT（情報通信技術）を活用し、行政のみならず社会全体で課題に取り組むオープンデータという考え方(p14参照)にもとづいた、「歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」(p3参照)(p7～p14参照)を公表した。　提言は、「歩行者移動支援施策とオープンデータの必要性」(p7～p8参照)、「オープンデータの可能性と市町村の役割」(p9～p11参照)、「オープンデータへの取り組み（・・・

2015年04月17日(金) ［高齢者］居住支援協議会がカバーする市区町村を100％に　国交省検討会

「安心居住政策研究会」の中間とりまとめの成案の公表について（4／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月17日、今後の住宅政策の方向性と具体的な対策を示した「安心居住政策研究会」の中間取りまとめ(p2～p27参照)を公表した。これは、４月８日の同研究会において、中川雅之座長（日本大学経済学部教授）に一部修正が一任されていた中間取りまとめ案を、成案としたもの。同研究会は2014年9月の初会合以降、6回にわたって討議を重ねてきた。事務局は国交省に設置され、オブザーバーとして、厚生労働省も参加してい・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!