キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全744件中476 ~500件 表示 最初 | | 18 - 19 - 20 - 21 - 22 | | 最後

2015年04月17日(金)

[高齢者] 65歳以上人口が初めて年少人口の2倍超す 総務省

人口推計(平成26年10月1日現在)(4/17)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 国勢統計課   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 総務省は4月17日、2014年10月1日現在の人口推計を発表し、総人口は1億2,708万3千人で、前年に比べ21万5千人(0.17%)減となり、4年連続の大きな減少となった(p1参照)(p9参照)。 年少人口(0~14歳)は前年比15万7千人減の1,623万3千人(総人口に占める割合12.8%)で、生産年齢人口(15~64歳)は同116万人減の7,785万人(同61.3%)。これに対して、第1次ベビーブーム期(1947~1949年)生まれのうち、1949年生ま・・・

続きを読む

2015年04月17日(金)

[高齢者] 現役世代の8割がシルバー人材センターを認知 生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第4回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は4月17日、人口減少の時代にあって成長を実現するため、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境の整備を目的とする「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。今回は、これまで論点としてきた(p29参照)、(1)企業における高齢者雇用の促進、(2)中年期以降における職業生活設計のための環境整備、(3)中年期以降の再就職の促進、(4)高齢者の多様な就業の場の確保・・・

続きを読む

2015年04月17日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.22 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第22号 4/17)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 高齢者
 「キーワードでみる厚生行政」(4月8日~4月16日)をアップしました。 今回は、(1)特養の入所者制限についてのリーフレット、(2)医療福祉における消費税の転嫁拒否行為―を解説。(1)は4月10日に厚生労働省が、(2)は4月13日に経済産業省の外局である中小企業庁が、それぞれ公表した事項です。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

続きを読む

2015年04月15日(水)

[サ高住] 整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表 国交省

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案の公表について(4/15)《国土交通省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 介護保険
 国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長(高齢者住宅財団理事長)が相談の上、とりまとめたもの。 成案は、(1)サ高住の供給状況(p9~p11参照)、(2)サ高住の質など(p12~p14参照)、(3)高齢者世・・・

続きを読む

2015年04月15日(水)

注目の記事 [社会福祉] 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第9回 4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者 介護保険
 厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。 今回、新たに整理案が示されたのは、(1)常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、(2)手話通訳等を行・・・

続きを読む

2015年04月14日(火)

注目の記事 [高齢者] 医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏 政府・創生会議

まち・ひと・しごと創生会議(第5回 4/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制 介護保険
 政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。 増田寛也構成員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・

続きを読む

2015年04月14日(火)

[サ高住] サ高住整備事業などの事業者を募集 東京都

サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の事業者を募集します(4/14)《東京都》
発信元:東京都 都市整備局 住宅政策推進部 民間住宅課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 東京都は4月14日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業などの事業者の募集を行うと発表した。 サ高住整備事業は、基本型(地域に密着した医療や介護サービス事業所などとの連携)が国整備費補助と都補助がそれぞれ1戸当たり100万円、併設加算が住宅に地域密着型サービス事業所などを併設した場合にプラス1戸当たり20万円(さらに共用リビング併設でプラス同10万円)。既存ストックの活用推進に向けて、エレベーターを・・・

続きを読む

2015年04月10日(金)

注目の記事 [社会保障] 地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を 政府会議

社会保障制度改革推進会議(第4回 4/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
 政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。 今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

続きを読む

2015年04月09日(木)

[通知] 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更 厚労省

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳~74歳の被保険者など(現役なみ所得者をのぞく)の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・

続きを読む

2015年04月09日(木)

[高齢者] 高齢者は住環境の医療・福祉・介護を重視 国交省調査

平成25年住生活総合調査(速報集計)結果(4/9)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 住宅政策課   カテゴリ: 高齢者
 国土交通省は4月9日、2013年における「住生活総合調査(速報集計)」の結果を公表した(p4~p18参照)。資料には、詳細版(p19~p160参照)も付されている。調査の目的は、住宅・居住環境の評価や、最近5年間の居住状況の変化に関する事項などを把握し、住宅政策の基礎資料を得ることで、対象は、2013年における住宅・土地統計調査の対象世帯から無作為に抽出した8万5,302世帯。そのうち、7万6,096世帯から回答を得た(回収・・・

続きを読む

2015年04月09日(木)

[高齢者] 高齢者の就労支援に関する地域の役割などを討議 生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第3回 4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は4月9日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。厚労省によるとこの検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とする。また、これまでに論点として、(1)企業における高齢者雇用の促進、(2)中年期以降における職業生活設計のための環境整備、(3)中年期以降の再就職の促進、(4)高齢者・・・

続きを読む

2015年04月08日(水)

[高齢者] 2015年度内、全都道府県に居住支援協議会を設立へ 国交省検討会

安心居住政策研究会(第6回 4/8)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制
 国土交通省は4月8日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ案(p3~p66参照)を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。今回の案は、前回議論された骨子案をもとにまとめられており、当面の工程表が示された。 中間取りまとめ案では、取り組むべき対策として「高齢者世帯の安心な住まいの確保」をあげ、空き家などを活用し・・・

続きを読む

2015年04月07日(火)

注目の記事 [サ高住] 利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策 国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会(第4回 4/7)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 介護保険
 国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10~p31参照)と「同骨子案」(p3~p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。 今・・・

続きを読む

2015年04月06日(月)

[人口動態] 2014年11月までの年間自然増減数、26万4,602人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成26年11月分(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は4月6日、2014年11月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万483人で前年同月比2,677人(3.2%)減少。死亡数は10万7,996人で、同742人(0.7%)減少した。もっとも多い死因は悪性新生物3万689人で、前年同月比281人(0.9%)減少、次に多い心疾患1万6,535人では、同470人(2.8%)減少(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は26万4,602人減で、前年同期より2万3,047人減少・・・

続きを読む

2015年04月06日(月)

注目の記事 [介護保険] 介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知 厚労省

介護保険最新情報 vol.456(4/1)、介護保険最新情報 vol.455(4/1)、介護保険最新情報 vol.453(4/1)、介護保険最新情報 vol.452(3/31)、介護保険最新情報 vol.451(3/31)、介護保険最新情報 vol.448(3/31)、介護保険最新情報 vol.447(3/31)、介護保険最新情報 vol.446(3/31)、介護保険最新情報 vol.445(3/31)、介護保険最新情報 vol.444(3/31)、介護保険最新情報 vol.443(3/31)、介護保険最新情報 vol.441(3/31)、介護保険最新情報 vol.440(3/31)、介護保険最新情報 vol.439(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月6日までに、4月1日施行の介護保険法の一部改正などにともなう各種の関係通知・事務連絡を発出し、介護保険最新情報に掲載して周知を図っている。要支援者への訪問介護・通所介護サービスの新しい総合事業への移行などにともなうもの。なお、介護報酬改定の関係通知はこれまで、お伝えしたとおり。 介護保険法の一部改正などにともなう関係通知は、次のとおり。●厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設でき・・・

続きを読む

2015年04月03日(金)

[介護保険] 都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載 厚労省

介護保険最新情報vol.457(4/3)、介護保険最新情報vol.459(4/3)、介護保険最新情報vol.458(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の(1)有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1~p2参照)、(2)特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3~p8参照)、(3)低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・

続きを読む

2015年04月01日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.454(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。  掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・

続きを読む

2015年03月30日(月)

[高齢者] 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は117件 厚労省

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第6回)」結果(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
 厚生労働省は3月30日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第6回)」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2014年10月31日時点で、全国で未届けの施設は961件。前回調査(2013年10月31日)に比べ50件増。前回見届けの911件のうち、2014年10月31日までに届け出を済ませた施設は164件で、未届けの施・・・

続きを読む

2015年03月27日(金)

注目の記事 [高齢者] 2025年度にサ高住を2万8千戸に増やす目標 東京都

「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について(3/27)《東京都》
発信元:東京都 都市整備局 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 東京都は3月27日、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定(p2参照)(p3~p58参照)について発表した。このプランは、高齢者住まい法第4条にもとづく計画で、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と、実現に向けた施策を示している。もとは2010年に策定され、2012年に一部が改定されており、今回はこの3月に、「東京都長期ビジョン」と「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定・・・

続きを読む

2015年03月25日(水)

[社会福祉] 高齢障害者支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回 3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2~p12参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。 (1)介護保険制度との関係(介護保険優先原則に関する総合支援法第7条の見直し、利用者負担、国庫負担基準、介護保険サービスの利用、65歳到達以後に・・・

続きを読む

2015年03月25日(水)

[経営] コンビニは医薬品販売・高齢者保護の役割強化を 経産省

コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました(3/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務流通保安グループ 流通政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制
 経済産業省は3月25日、2014年9月から討議を重ねてきた「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」(座長:三村優美子・青山学院大学教授)が取りまとめた報告書(p2~p29参照)(p30~p186参照)を公表し、(1)医薬品販売ニーズにこたえる健康産業化(p9参照)(p23参照)(p80~p87参照)、(2)高齢者の見守り活動への協力(p14参照)(p25参照)(p106~p110参照)に言及した。報告・・・

続きを読む

2015年03月25日(水)

[高齢者] 12月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年12月(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は3月25日、2014年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,798人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万4,502人(同2.1%減)。100歳以上の被保険者数は5万7,405人、被扶養者の被保険者数は169万462人だった(p1~p2参照)。・・・

続きを読む

2015年03月23日(月)

[医療提供体制] 高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を 政府WG

地方創生IT利活用推進会議(3/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ(WG)」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」のもとで、自治体や企業のITを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。 医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員(医療法人社団鉄祐会理事長)は、遠・・・

続きを読む

2015年03月18日(水)

注目の記事 [介護] 地域での高齢者リハのあり方で報告書案 厚労省検討会

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第5回 3/18)
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(p5参照)。 報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめて個別的、個性的なものであり、ニーズも多様であるものの、画一的なリハが提供されてい・・・

続きを読む

2015年03月17日(火)

[高齢者] 継続ケアを目指す日本版CCRCに関する4つの論点 内閣府

日本版CCRC構想有識者会議(第2回 3/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制 介護保険
 内閣府は3月17日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点が示された(p2~p3参照)。 CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)とは、「健常・自立」、「介護度低(支援型)」、「介護度高(介護型)」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所(推定居住者数75万人)のCCRC・・・

続きを読む

全744件中476 ~500件 表示 最初 | | 18 - 19 - 20 - 21 - 22 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ