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2023年04月12日(水) ［診療報酬］出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先　産婦人科医会

日本産婦人科医会記者懇談会（4／12）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。　正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示し・・・

2023年04月11日(火) ［医療改革］社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を　議事要旨公表

第1回こども未来戦略会議議事要旨（4／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　政府の「こども未来戦略会議」が7日に開いた初会合で、社会保障の既存の予算は適正化・効率化を徹底すべきだとする意見があったことが議事要旨から分かった。少子化対策の財源確保に伴う国民の負担増を抑制するため<doc8896page4>。　議事要旨によると、少子化対策の予算の倍増に必要な財源に関しては、社会全体で負担すべきだという意見が目立つ<doc8896page2><doc8896page4>。ただ、社会保険料の引き上げに・・・

2023年04月10日(月) ［医療改革］サル痘の名称を「エムポックス」に変更へ　政令案の概要公表

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見の募集について（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は10日、感染症法改正に関する政令案の概要を公表した。4類感染症のサル痘の名称を「エムポックス」に変更する。5月中旬の公布・施行を予定している<doc8871page1>。サル痘を巡っては、世界保健機関（WHO）の名称変更に伴い、厚労省が厚生科学審議会感染症部会に「エムポックス」「M痘」のいずれかに名称を変更することを提案していた。　政令案の概要によると、病原体の名称「オルソポックスウイルス属モンキー・・・

2023年04月07日(金) ［医療改革］新型コロナ5類後の療養期間　「移行までに考え方示す」厚労相

加藤大臣会見概要（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について「国民の皆様の判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示ししたい」と述べた。　療養期間の考え方は、専門家の意見を踏まえて政府内で検討している。厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」が5日に開いた会合では、感染者のウイルスの排出量が、発症日・・・

2023年04月06日(木) ［医療改革］マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3％　厚労省

オンライン資格確認システムの導入状況（2023年4月2日時点）（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった。　厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74％にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどの・・・

2023年04月06日(木) ［医療改革］診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しへ、今夏までに時期決定

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（持ち回り開催）（第3回　4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は6日、医療分野のDXのうち、診療報酬改定DXの対応方針を公表した。診療報酬の見直しに伴う医療機関やベンダーの負担を和らげるため、改定の施行時期を後ろ倒しする。中央社会保険医療協議会で議論し、今夏までに時期を決定する<doc8808page2>。　診療報酬改定DXは、政府が近く決定する医療DX全体の工程表に沿って2024年度から段階的に進める。進化するデジタル技術を駆使し、医療機関やベンダーの負担を最小化・・・

2023年04月05日(水) ［医療改革］ 3月初旬時点の電子処方箋発行率6％　モデル事業中間報告

令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書（令和5年4月5日掲載）（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6％、薬局調剤は2％にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。　モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81・・・

2023年04月04日(火) ［医療提供体制］選定療養の提案・意見を募集、厚労省中医協で夏以降議論

「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集保険外併用療養費制度について（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、保険外併用療養費制度のうち、「選定療養」に追加すべき事例などを募集している。提案や意見を28日まで電子メールで受け付け、中央社会保険医療協議会で夏以降に追加や見直しを議論する。　保険外併用療養費制度は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を例外で認める仕組みで、2006年の法改正に伴い創設された。将来的な保険導入を前提とする先進医療などの「評価療養」や「患者申出療養」と、導入を前提・・・

2023年04月04日(火) ［医療改革］厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応

加藤大臣会見概要（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。　厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設（計21万3,878カ所）に占める・・・

2023年03月31日(金) ［医療改革］医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ　厚労省

医療計画について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。　さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・

2023年03月30日(木) ［医療改革］オンライン診療の指針改訂、責任分界点の確認を明記

オンライン診療の適切な実施に関する指針（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針を改訂した<doc8781page1>。医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するよう医療機関に要請。また、責任分界点について事業者に確認するとともに、システムの導入のリスクを十分に理解することも求めている・・・

2023年03月30日(木) ［医療改革］訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案　規制改革WGで

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護 医療提供体制

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。　訪問看護ステーションから医療機関ま・・・

2023年03月28日(火) ［医療提供体制］第4期がん対策推進基本計画を閣議決定

「がん対策推進基本計画」の変更について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は28日、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画（基本計画）を閣議決定した。デジタル化を進めることや、感染症の発生時を見据えた対策を講じることを新たに盛り込んだ<doc8680page1>。また、がん検診の受診率の目標値をこれまでの50％から60％に引き上げた<doc8681page19>。　4期目の基本計画では、23年度から28年度までを目安に国のがん対策の方向性を示した<doc8681page7>。現行の計画に盛り込まれ・・・

2023年03月24日(金) ［医療改革］マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超　3月19日現在

オンライン資格確認システムの導入状況（2023年3月19日時点）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所（医科）では5割ほどにとどまっている。　ただ、厚労省は、3月末までにシステムを導入できる病院・診療所・薬局は最大で全体の74％にとどまるとみている。これは、2022年11月時点で・・・

2023年03月16日(木) ［医療提供体制］オンライン診療の「指針遵守」と院内掲示で厚労省改訂案

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する御意見の募集について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は16日、オンライン診療の適切な実施を促す指針の改訂案を公表し、それへの意見募集を始めた。オンラインによる不適切な診療があることを受け、学会の診療ガイドラインなどを踏まえて「適切な診療を実施しなければならない」と明記する<doc8478page4>。また、医療機関には、指針を遵守してオンライン診療を実施していると院内掲示やホームページで公表することも新たに求める<doc8478page9>。　意見募集は・・・

2023年03月13日(月) ［医療提供体制］人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ

平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。　病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。・・・

2023年03月10日(金) ［医療改革］医療機関などにサイバーセキュリティ対策を義務付け　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令について（3／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた<doc8340page5>。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置<doc8340page1>。4月1日に施行される<doc8340page2>。　省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワー・・・

2023年03月08日(水) ［医療改革］診療報酬改定の施行時期の見直しを検討　医療DX工程表の骨子案

医療DXの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は8日、医療分野で進めるDXの工程表の骨子案を公表し、それへの意見募集を始めた。診療報酬改定が施行される時期の見直しの検討を具体的な施策の一つに盛り込んだ<doc8270page4>。原則2年置きの診療報酬改定を目前に控えた3月ごろ、膨大な業務に現場が追われることの解消を目指す。意見は4月6日まで受け付ける<doc8269page1>。　診療報酬改定の施行時期の見直しは、医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定に・・・

2023年03月07日(火) ［医療改革］日本版CDC創設へ国立健康危機管理研究機構法案を国会提出　政府

国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる専門家組織の創設を目指す<doc8171page1>。　新たに創設する国立健康危機管理研究機構では、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターがこれまで担ってきた感染症の研究や危機対応、診療、人材育成などの役割・・・

2023年03月06日(月) ［医療改革］訪看STでの配置薬拡充へ遠隔管理を提案　規制改革WGで専門委員

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション（訪看ST）に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内容。佐藤主光座長（一橋大学経済学研究科教授）は、対応案を今後示すよう厚生労働省に求めた。　枠組み案は2つ。1つ目は、訪看ST内に・・・

2023年03月06日(月) ［介護］ LIFEの入力項目を見直しへ、アカデミアや現場の意見を基に　厚労省

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。　LIFEは、21年4月に運用が始まった。介護施設・事業所が行っているケアの・・・

2023年03月01日(水) ［開催案内］電子処方箋の先行事例を紹介、17日に説明会を開催　厚労省

電子処方箋に関する説明会－令和4年度第4回オンライン説明会（令和5年3月17日）開催案内（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は17日に、電子処方箋に関するオンライン説明会を開催する。医療機関や薬局で電子処方箋を円滑に導入してもらうため、先行施設での運用事例を紹介するとともに、実際の運用のイメージなどを伝える。開催日時は、17日の19時－20時を予定。参加に当たっての事前登録は一切不要で、希望者は指定のURLまたは二次元コードにアクセスすれば参加が可能<doc8055page1>。　厚労省は当日、電子処方箋についての説明のほか・・・

2023年02月27日(月) ［医療改革］電子処方箋、導入意欲が高い地域から働き掛け　厚労省が方針

電子処方箋推進協議会（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした<doc7927page11>。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めても、地域全体で普及が進まなければ重複投薬防止などのメリットを十分に見込めないため。　初会合では、加藤勝信厚労相があいさつし「医療機関と薬局のどちらかしか運用を開始していない地域もあり、そのよ・・・

2023年02月27日(月) ［医療改革］電子処方箋、9月以降に普及加速へ　推進協議会が初会合

電子処方箋推進協議会（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステム導入を猶予する経過措置が同月末で終了するため、同省では、電子処方箋の導入に対応する余力がベンダー側に出始めるとみている<・・・

2023年02月24日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能、政省令や通知もフォロー　社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第13回　2／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度整備の対応状況を厚生労働省からヒアリングし、全世代型社会保障の関連法案だけでなく法案成立後に同省が出す政省令や通知なども含めて、これまでの議論を踏まえた内容になっているか、フォローする方針を決めた。　医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、政府が10日に国会提出した全世代型社会保障の関連法案には大枠のみが盛り込ま・・・

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