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2023年03月30日(木) ［医療改革］訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案　規制改革WGで

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護 医療提供体制

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。　訪問看護ステーションから医療機関ま・・・

2023年03月28日(火) ［医療提供体制］第4期がん対策推進基本計画を閣議決定

「がん対策推進基本計画」の変更について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は28日、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画（基本計画）を閣議決定した。デジタル化を進めることや、感染症の発生時を見据えた対策を講じることを新たに盛り込んだ<doc8680page1>。また、がん検診の受診率の目標値をこれまでの50％から60％に引き上げた<doc8681page19>。　4期目の基本計画では、23年度から28年度までを目安に国のがん対策の方向性を示した<doc8681page7>。現行の計画に盛り込まれ・・・

2023年03月24日(金) ［医療改革］マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超　3月19日現在

オンライン資格確認システムの導入状況（2023年3月19日時点）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所（医科）では5割ほどにとどまっている。　ただ、厚労省は、3月末までにシステムを導入できる病院・診療所・薬局は最大で全体の74％にとどまるとみている。これは、2022年11月時点で・・・

2023年03月16日(木) ［医療提供体制］オンライン診療の「指針遵守」と院内掲示で厚労省改訂案

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する御意見の募集について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は16日、オンライン診療の適切な実施を促す指針の改訂案を公表し、それへの意見募集を始めた。オンラインによる不適切な診療があることを受け、学会の診療ガイドラインなどを踏まえて「適切な診療を実施しなければならない」と明記する<doc8478page4>。また、医療機関には、指針を遵守してオンライン診療を実施していると院内掲示やホームページで公表することも新たに求める<doc8478page9>。　意見募集は・・・

2023年03月13日(月) ［医療提供体制］人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ

平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。　病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。・・・

2023年03月10日(金) ［医療改革］医療機関などにサイバーセキュリティ対策を義務付け　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令について（3／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた<doc8340page5>。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置<doc8340page1>。4月1日に施行される<doc8340page2>。　省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワー・・・

2023年03月08日(水) ［医療改革］診療報酬改定の施行時期の見直しを検討　医療DX工程表の骨子案

医療DXの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は8日、医療分野で進めるDXの工程表の骨子案を公表し、それへの意見募集を始めた。診療報酬改定が施行される時期の見直しの検討を具体的な施策の一つに盛り込んだ<doc8270page4>。原則2年置きの診療報酬改定を目前に控えた3月ごろ、膨大な業務に現場が追われることの解消を目指す。意見は4月6日まで受け付ける<doc8269page1>。　診療報酬改定の施行時期の見直しは、医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定に・・・

2023年03月07日(火) ［医療改革］日本版CDC創設へ国立健康危機管理研究機構法案を国会提出　政府

国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる専門家組織の創設を目指す<doc8171page1>。　新たに創設する国立健康危機管理研究機構では、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターがこれまで担ってきた感染症の研究や危機対応、診療、人材育成などの役割・・・

2023年03月06日(月) ［医療改革］訪看STでの配置薬拡充へ遠隔管理を提案　規制改革WGで専門委員

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション（訪看ST）に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内容。佐藤主光座長（一橋大学経済学研究科教授）は、対応案を今後示すよう厚生労働省に求めた。　枠組み案は2つ。1つ目は、訪看ST内に・・・

2023年03月06日(月) ［介護］ LIFEの入力項目を見直しへ、アカデミアや現場の意見を基に　厚労省

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。　LIFEは、21年4月に運用が始まった。介護施設・事業所が行っているケアの・・・

2023年03月01日(水) ［開催案内］電子処方箋の先行事例を紹介、17日に説明会を開催　厚労省

電子処方箋に関する説明会－令和4年度第4回オンライン説明会（令和5年3月17日）開催案内（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は17日に、電子処方箋に関するオンライン説明会を開催する。医療機関や薬局で電子処方箋を円滑に導入してもらうため、先行施設での運用事例を紹介するとともに、実際の運用のイメージなどを伝える。開催日時は、17日の19時－20時を予定。参加に当たっての事前登録は一切不要で、希望者は指定のURLまたは二次元コードにアクセスすれば参加が可能<doc8055page1>。　厚労省は当日、電子処方箋についての説明のほか・・・

2023年02月27日(月) ［医療改革］電子処方箋、導入意欲が高い地域から働き掛け　厚労省が方針

電子処方箋推進協議会（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした<doc7927page11>。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めても、地域全体で普及が進まなければ重複投薬防止などのメリットを十分に見込めないため。　初会合では、加藤勝信厚労相があいさつし「医療機関と薬局のどちらかしか運用を開始していない地域もあり、そのよ・・・

2023年02月27日(月) ［医療改革］電子処方箋、9月以降に普及加速へ　推進協議会が初会合

電子処方箋推進協議会（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステム導入を猶予する経過措置が同月末で終了するため、同省では、電子処方箋の導入に対応する余力がベンダー側に出始めるとみている<・・・

2023年02月24日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能、政省令や通知もフォロー　社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第13回　2／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度整備の対応状況を厚生労働省からヒアリングし、全世代型社会保障の関連法案だけでなく法案成立後に同省が出す政省令や通知なども含めて、これまでの議論を踏まえた内容になっているか、フォローする方針を決めた。　医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、政府が10日に国会提出した全世代型社会保障の関連法案には大枠のみが盛り込ま・・・

2023年02月24日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能報告、無床診なども対象　厚労省が見通し

社会保障審議会医療部会（第96回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。　「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案に盛り込まれ、どのような医療機関に報告を求めるかなどの詳しい枠組みは、法案成立後に検討することになっている。　医療部会の24日の会・・・

2023年02月24日(金) ［医療改革］資格確認書の無償発行に異論なし　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第163回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなどのとりまとめの方向性に異論は出なかった。同検討会では、今夏に最終とりまとめを行う。　資格確認書は、健康保険証が廃止される24年秋・・・

2023年02月24日(金) ［医療改革］資格確認書の診療報酬、健康保険証と同様に　加藤厚労相

加藤大臣記者会見（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、健康保険証を廃止する2024年秋以降、資格確認書で医療機関を受診する際の診療報酬の扱いについて、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に比べて点数が高い現在の保険証と同じにする考えを示した。どのような薬剤が処方・調剤されているかなど患者の情報を資格確認書ではオンラインで把握できず、問診などで医療現場の手間が増えるため。　加藤厚労相は「医療DXの基盤とな・・・

2023年02月17日(金) ［医療改革］電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合　厚労省

「第1回電子処方箋推進協議会」を開催します（開催案内）（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導入促進の課題の共有や底上げ策を検討する<doc7804page1>。初会合を27日に開く。　厚労省によると、それ以降は1－2カ月に1回程度のペースで会合を開き、当面は課題の洗い出しを行う。取りまとめを行うかどうかな・・・

2023年02月16日(木) ［医療改革］マイナ保険証を巡る政府の対応、あまりにも急な動き　健保連

健康保険組合連合会総会（2／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年の健保組合の最重要課題だといってもいい」と語り、健保組合の意見を聞きながら国と対応を協議する方針を説明した。　ただ、マイナ保険証・・・

2023年02月16日(木) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録制を主張へ　健保連

健康保険組合連合会総会（2／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組みの実現を主張する。　健保連が22年11月に行った「かかりつけ医機能」の提言は、一定の機能が整備された医療機関を「かかりつけ医」として・・・

2023年02月13日(月) ［医療改革］医療データの利用、患者の同意によらないガバナンス整備が論点

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（2／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は13日、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化などをテーマに議論した。医療データを利活用する際、患者の権利利益を実質的に保護するため、必ずしも本人の同意のみに依拠するのではなく目的に照らして合理的なガバナンスの体系を整備する方向性に賛同する声が上がった。　医療データについては、地域の医療機関や介護施設で適切・・・

2023年02月13日(月) ［医療改革］日医、NPの制度化を求める日看協に反論　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（2／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・

2023年02月10日(金) ［医療改革］全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定　政府

加藤大臣記者会見（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・

2023年02月10日(金) ［医療改革］保険証廃止後の資格確認書の有料化案に慎重姿勢　加藤厚労相

加藤大臣記者会見（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　マイナ保険証を持たない人のために発行する方向で政府が調整している「資格確認書」について、加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で「政府の中で有料にするという議論をしているわけではない」とし、一部で浮上している有料化案に慎重な姿勢を示した。　加藤厚労相は「医療保険制度への加入は義務であり、保険料を納めることで保険診療を受けることができるのは当然の権利だ」と指摘。その考え方に基づくなら、資格確認・・・

2023年02月07日(火) ［医療改革］かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ　政府

全世代型社会保障制度関連法案（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。　政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

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