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2017年03月27日(月)

[がん対策] 高濃度乳房への対応を議論 がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第21回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月27日に「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、乳がん検診における高濃度乳房の問題について関係団体などからのヒアリングを行った。乳腺が多い高濃度乳房の場合、マンモグラフィでは乳がんがわかりにくく、罹患リスクが高い。米国ではマンモグラフィ検診の受診者に乳房の構成を通知する活動が広がっており、日本でも告知をするかが問題となっている。関係学会は乳房構成を受診者へ通知することについて、・・・

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2017年03月24日(金)

注目の記事 [医薬品] 生殖補助医療の法整備、「前に進めていきたい」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月24日の閣議後の会見で、国内で初めて第三者からの卵子提供による出産が明らかになったことを受け、生殖補助医療に関する法整備について「家族観などに関する様々な問題があり簡単ではない」としながらも、不妊に悩む人たちのために、「厚生労働省として当事者の方々の思いや国会での議論などをよく見ながら、与党ともよく相談して話を前に進めていきたい」と述べた。 また、2016年の自殺者数は7年連続・・・

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2017年03月23日(木)

注目の記事 [医療改革] 支払基金のあり方で保険者からヒアリング 規制改革会議

規制改革推進会議(第13回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 政府の規制改革推進会議は3月23日、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)のあり方について、健康保険組合連合会(健保連)と全国健康保険協会(協会けんぽ)から意見を聞いた。このなかで健保連は支払基金法を改正して、全国47支部の集約を図ることなどを提案した。 診療報酬の審査のあり方について、2016年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」は、現在の支払基金を前提とした議論ではなく、ゼロベースでの見直しを検討し・・・

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2017年03月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護改革で識者から意見聴取 諮問会議・社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第18回 3/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。 このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳出額のうち過去10年間で増加したのは、「保健」と「社会保護」の機能であることを指摘。「経済・財政一体改革は網羅的なものだが、全体の規模感で捉えた成否は、この分野の改革にかかっている」と強調した・・・

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2017年03月21日(火)

注目の記事 [医療法人] 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省

厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(3/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準(厚生労働省令)を公布するとともに(p1~p11参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都道府県知事宛てに通知した(p12~p29参照)。 医療法人経営の透明性確保などを盛り込んだ医療法の7次改正により、一定規模以上の医療法人については、2017年4月2日以降、医療法人会計基準の適用と公認会計士等に・・・

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2017年03月18日(土)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長

慢性期リハビリテーション学会(第4回 3/18)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「(病床機能報告で)急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・

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2017年03月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新専門医制度・運用細則を理事会承認 日本専門医機構

一般社団法人 日本専門医機構 専門医制度新整備指針運用細則(3/17)《日本専門医機構》
発信元:日本専門医機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則(新整備指針運用細則)を承認した(p1~p7参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもので、医師の地域偏在を助長することがないよう、東京、大阪、福岡など5都府県では内科、外科などの基本診療領域の専門医養成数に定員を設けることなどが盛り込まれた。3月23日の社員総会での承認を経て、正式に決定され・・・

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2017年03月15日(水)

[意見募集] 選定療養に新規導入や見直しすべき提案・意見を募集 厚労省

「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集について(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は4月14日まで、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見を募集している。 選定療養については、「特別の療養環境(差額ベッド)」、「歯科の金合金等」、「時間外診療」、「予約診療」、「大病院の初診」など、現在10類型が定められている。入院基本料などの基礎的部分が保険外併用療養費として給付される一方、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる(自由料金)こととされている(p1~p2参照)。・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [介護] 第三者評価による事務負担増を問題視 規制改革WGで老施協

規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ(第11回 3/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は3月15日、介護サービスの提供と利用のあり方について、全国老人福祉施設協議会(老施協)から意見を聞いた。このなかで老施協は、介護サービス事業者の第三者評価制度が事業者の事務負担増につながっているとして、運用方法の見直しを求めた。 老施協は、サービス事業者には法人監査、実地指導・監査、第三者評価など、様々な制度に基づく監査や評価、情報開・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [医療改革] 患者申出、症例数を設定しないことも視野に 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 中央社会保険医療協議会は3月15日の総会で、患者申出療養評価会議から報告を受けた。患者申出療養制度については、制度上、保険収載を前提とした臨床研究を実施することになっているために先進医療Bとの違いがわかりづらいとの指摘や、制度運用が本来の趣旨と異なるとの指摘があることから、会議は承認申請をするために必要な予定症例数を設定しないことなども視野に今後の対応策を検討する。 患者申出療養制度は、治験や先進医・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [医療改革] 中間年の薬価改定のあり方を議論 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第128回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月15日、中間年の薬価調査に基づく薬価改定のあり方について意見交換した。 2年に1回の頻度で実施されている通常の薬価改定で、改定後の新薬価は、薬価調査で明らかになった卸の医療機関・薬局に対する銘柄ごとの販売価格(市場実勢価格)の加重平均値に、消費税と「医薬品の流通の安定のための調整幅(改定前薬価の2%)」を上乗せして設定する。 後発医薬品については、(1)最高価・・・

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2017年03月10日(金)

[健康] 患者情報を共有した地域での疾患管理を提案 心血管疾患WG

心血管疾患に係るワーキンググループ(第2回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で疾患管理をしていく仕組みを提案した。 循環器疾患は主要な死亡原因であり、要介護のきっかけとなることも多い。脳卒中と急性心筋梗塞は、医療計画に診療提供体制の記載が必要な5疾病に含まれている。このため厚労省は「・・・

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2017年03月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法等一部改正案が国会提出 厚労省

医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案 参照条文(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(p1参照)。 認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分なし医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇が受けられる仕組み。2014年10月から3年間の期限付きでスタートしたものの、持分なし法人への移行・・・

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2017年03月09日(木)

[医療安全] 医療事故報告受付29件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(2月)(3/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は3月9日、2017年2月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は29件(累計546件)。内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が3件だった(p1参照)。 診療科別では、外科6件、整形外科5件、心臓血管外科3件、消化器科、循環器内科、脳神経外科各2件、内科、産婦人科、精神科各1件、小児科0件、そ・・・

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2017年03月09日(木)

注目の記事 [介護] 賃金改善は基本給が望ましい 処遇改善改定で厚労省

介護保険最新情報 Vol.582 (3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。 臨時改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行の最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分(加算I)を新設。算定に際しては、従来からの要件に加えて「キャリアパス要件」として、経験や資格に応じて昇・・・

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2017年03月08日(水)

[医療法人] 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研

日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について(概要)(3/8)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について(概要)」(前田由美子氏・角田政氏)を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、参加法人の強みを生かした機能分化が実現できれば地域において「効果的かつ適正な医療を提供できる可能性がある」と期待を寄せる一方、医薬品の共同購入や情報連携によるメリットの有無については先進事例・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能(病棟単位)を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画(2018~2023年度)」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数(基準病床数)の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

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2017年03月07日(火)

[医療改革]最初に受診する医療機関、「かかりつけ医」は減少 東京都

健康と保健医療に関する世論調査(3/7)《東京都》
発信元:東京都 生活文化局 広報広聴部   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 調査・統計
 体調不良などで医療機関にかかる場合、最初に「かかりつけ医」を受診する人は減少していることが、東京都の「健康と保健医療に関する世論調査」で明らかになった。 東京都は2013年、都道府県健康増進計画として「東京都健康推進プラン21(第2次)」を策定した。プランは10年間で中間年に評価を行うこととなっており、調査はこの中間評価や東京都保健医療計画の次期改定(2018年)などに利用される。東京都在住の満18歳以上の男・・・

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2017年03月07日(火)

[医療改革] 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第17回 3/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会(経済財政諮問会議の下部組織)の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、(1)医療介護提供体制等、(2)薬価制度、薬剤の適正使用等、(3)健康増進・予防等、(4)見える化の深化、(5)ICTの活用、(6)生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・

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2017年03月07日(火)

注目の記事 [医療改革] がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相

参議院・厚生労働委員会 塩崎恭久厚生労働大臣所信表明(3/7)《参議院・厚生労働委員会》
発信元:参議院 厚生労働委員会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・

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2017年03月06日(月)

[経営] 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査

平成28年 病院運営実態分析調査の概要(平成28年6月調査)(3/6)《全国公私病院連盟・日本病院会》
発信元:全日本公私病院連盟   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年(2016年)病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9%を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。 調査では自治体病院、その他公的病院(・・・

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2017年03月03日(金)

[在宅医療]在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)(3/3)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。 調査では診療所のかかりつけ医・・・

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2017年03月02日(木)

[看護] 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

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2017年03月01日(水)

注目の記事 [医療制度改革] 骨太方針策定に向け評価・分析WGが初会合 諮問会議

経済・財政一体改革推進委員会 評価・分析ワーキング・グループ(第1回 3/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議の「評価・分析ワーキング・グループ(WG)」は3月1日に初会合を開き、今後、「経済・財政再生計画」の中間評価や骨太の方針の策定に向けた評価・分析を進めていくことを確認した。 「経済・財政再生計画(2016~2020年度の5カ年計画)」は、最初の3年間(2016~2018年度)を「集中改革期間」と位置づけ、国の一般歳出の改革に取り組む方針を明示。社会保障関係費については、安倍内閣におけるこれまでの・・・

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