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2016年07月28日(木)
［医療費］ 一体改革の効率化分を先取りも充実分の取り残しに懸念 日医総研
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- 過去の医療・介護に係る長期推計と現状（2015年の姿）（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 診療報酬
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2016年07月27日(水)
［診療情報］ 集計表を作成する医薬品24成分を抽出 レセプト有識者会議
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厚生労働省は7月27日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）レセプト情報等の民間提供、（2）オンサイトリサーチセンター―について議論した。 （1）に関し、2014年10月から2015年3月に開催した「レセプト情報等の提供に関するワーキンググループ」は2件の個別民間模擬申出の集計・結果を公表することを決定。また、「民間企業等のニーズにこたえるには、汎用性が高い様々なニーズに一定程度こたえられる・・・
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2016年07月27日(水)
［医療改革］ 高額薬剤、市場規模の拡大に対応する制度構築へ 中医協・総会1
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厚生労働省は7月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。効能追加などでの市場の大幅拡大による「高額な薬剤への対応案」として、（1）薬価制度改革に向けた対応、（2）当面の対応―の2点を提案し、いずれも了承された。 （1）に関し、薬価は類似薬効比較方式を原則とし、比較薬が存在しない場合は原価計算方式で薬価を算定している。しかし、厚労省は近年、抗体医薬品などの単価が高く市場規模が極めて大きい薬剤があり・・・
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2016年07月27日(水)
［医療機器］ 区分C2の人工中耳1製品を9月から保険適用 中医協・総会4
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7月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、医療機器の保険適用に関して報告。新たに保険収載（2016年9月収載予定）される医療機器（区分C2：1製品）は次のとおり(p3参照)。【区分C2・新技術、新機能】●埋め込み側の耳が伝音難聴・混合性難聴で、気導補聴器・骨導補聴器を装用できない患者らに対する「メドエル人工中耳 VSB」（メドエルジャパン）：保険償還価格はインプラント VORP115万円、オーディオプ・・・
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2016年07月26日(火)
［予算］ 麻生財務大臣が概算要求の基本的方針の骨子案を提示 諮問会議
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内閣府は7月26日、「経済財政諮問会議」を開催し、国の2017年度予算に関し、「概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案」(p27～p28参照)を議論した。 麻生太郎財務大臣は2017年度予算の「概算要求の基本的な方針の骨子案」を示し、2017年度予算は「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予・・・
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2016年07月25日(月)
［社会保障］ 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇
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厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・
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2016年07月22日(金)
［医療改革］ 健康・医療戦略骨子案、公正な研究開発へAMED活用 参与会合
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政府は7月22日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2016の骨子案」などを議題とした。会合は非公開で開かれ、有識者が政府に対し、健康・医療の成長戦略や研究開発の施策に関する専門的な助言をしている。 今回、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針 2016」の骨子案が示された(p3～p4参照)。 骨子案では、「医療分野の研究開発等に関する施策」に関し、研究開発環境・・・
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2016年07月21日(木)
［DPC］ データ提出遅れた18病院の8月分加算認めず 厚労省
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- データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（7／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2016年07月21日(木)
［通知］ 特定B型肝炎の特別措置法一部改正など8月1日施行 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。 この特別措置法の一部改正に伴い、同日付で、改正法の施行期日を定める政令（2016年政令第261号）、経過措置に関する政令（経過措置政令・2016年政令第262号）、改正省令（2016年厚生労働省令第127号）が公布されたことを通知している(p1参照)。 改正法の施行期日は、2016・・・
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2016年07月21日(木)
［医療費］特定保健指導の実施率は目標届かずも、医療費抑制効果 政府WG
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政府は7月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「医療費適正化基本方針」を議題とした(p2～p6参照)。 医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標（特定健診・特定保健指導実施率、メタボ該当者・予備群減・・・
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2016年07月21日(木)
［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病（難病・・・
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2016年07月20日(水)
［医療改革］ 健康に応じた支払い制度や直接補助を提案 政策コメンテータ委
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内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。 医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員（一橋大学国際・公共政策大学院教授）が資料提出・・・
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2016年07月14日(木)
［経営］ 健康経営推進に向けて国と都に各種施策を要望 東京商工会議所
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東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する、「健康企業宣言と健康経営の推進に向けた要望」を取りまとめた。健康経営や働き盛り世代に運動習慣を定着させる取り組みの推進に向けた環境整備などを要望するもの(p1～p14参照)。 東京商工会議所は企業が従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法である「健康経営」が重要と指摘。従業員の健康リスク低減や、安全配慮義務、健康増進の結果として・・・
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2016年07月14日(木)
［医療改革］ 高額療養費、現役並み所得・外来上限など議論へ 医療保険部会1
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厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の（1）高額療養費、（2）後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はなく、説明などを行っている。 厚労省は2016年6月2日に閣議決定された政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）などで、負担能力に応じた公平な負担等の改革を実行するとしていると説明。具体的には、高額療養費・・・
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2016年07月14日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2
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7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、（1）高額療養費―のほか、（2）後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 （2）に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割（現役並み所得者は3割）、70歳から74歳までの人が2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・
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2016年07月13日(水)
［予算］ 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議
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内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員（日本総合研究所理事長）らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・
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2016年07月11日(月)
［医療保険］ 特定健診、2014年度実施率48.6％で前年より改善 保険者検討会
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厚生労働省は7月11日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「2014年度特定健診・特定保健指導の実施状況」などを報告した。 特定健診は対象者数5,384万7,427人に対し、受診者数が2,616万3,456人で、実施率は48.6％（前年度比1.0ポイント増）。 また、受診者数に占める特定保健指導の対象者数は440万3,850人（対象者割合16.8％）、このうち、終了者数は78万3,118人で、終了率は17.8％（前年度比0.1ポイン・・・
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2016年07月11日(月)
［予算］ 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG
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政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・
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2016年07月11日(月)
［医療費］ 2月実績の医療費、前年同期比3.6％増 厚労省
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厚生労働省は7月11日、2015年度の2月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同3.1％増、75歳以上は同4.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同2.0％増、医科入院外同2.9％増、歯科同1.5％増、調剤同9.0％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.7％増、うち75歳未満は同3・・・
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2016年07月11日(月)
［医療費］ 2月の調剤医療費は6,843億円、後発品割合は数量で62.4％ 厚労省
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厚生労働省は7月11日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年2月）を発表した。2016年2月の調剤医療費は6,843億円（前年度同期比17.8％増）で、うち技術料が1,582億円（同10.7％増）、薬剤料が5,251億円（同20.2％増）、うち後発医薬品が756億円（同24.0％増）(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で62.4％（同4.2ポイント増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年07月08日(金)
［医療保険］ 支払基金と国保連の職員数等を比較 データヘルス検討会
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厚生労働省は7月8日、職員数や担当者数に関する「支払基金と国保連の比較等」を公表した。同日の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」で報告したもので、（1）支払基金と国保連の職員数の推移、（2）保険者・医療機関再審査請求の状況（全国）―を明らかにしている。 （1）で、厚労省は国保連と支払基金の「審査支払担当者数」の比較を示し、審査支払担当者数は2015年度に関し支払基金が3,572人、国保・・・
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2016年07月08日(金)
［医療保険］ 2015年度は2,453億円の黒字、準備金1兆3,100億円に 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月8日、2015年度の協会けんぽの決算見込み（医療分）を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。 2015年度決算は、収入9兆2,418億円（前年度比1,383億円・1.5％増）に対し、支出が8兆9,965億円（同2,656億円・3.0％増）で、前年度を1,273億円下回る2,453億円の黒字の見込み(p1参照)(p3～p4参照)。 収入の内訳は、保険料収入が8兆461億円（同3,・・・
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2016年07月07日(木)
［療養費］ 保険請求者向けの研修制度を検討 柔道整復療養費検討専門委
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厚生労働省は7月7日、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催。これまでの「療養費検討専門委員会における議論の整理案」、「今後の進め方の整理案」などを議題とした。 厚労省は議論の整理案として、（1）支給対象の明確化に向けた個別事例の収集(p3参照)(p29～p30参照)、（2）不正の疑いのある請求に対する審査の重点化(p3参照)(p31～p33参照)、（3）適正な保険請求を促・・・
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2016年07月07日(木)
［先進医療］ 新規技術2件の先進医療B振り分け提示 先進医療会議
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厚生労働省は7月7日、「先進医療会議」を持ち回りで開催し、6月に受理された新規届出技術に対する振り分け結果を示した。持ち回り開催は委員の日程などで先進医療会議が開催されない場合、振り分け作業すら滞ってしまう不都合が生じうるため、申請内容を持ち回りで審議するもの。 今回、新規届出技術の「既存抗リウマチ薬抵抗性の関節リウマチに対するヒドロキシクロロキン併用療法」、心停止後症候群に対する「院外心停止後患・・・
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2016年07月06日(水)
［在宅医療］ 1,741の自治体別の在宅医療関連データ集を公開 厚労省
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厚生労働省は7月6日、1,741の基礎自治体別に集計した「在宅医療に関連する統計調査等のデータ集」を公表した。 データ集は厚労省が実施した統計調査等から、在宅医療に関連するデータを抽出・集約したもの。厚労省はホームページで公開することで、「在宅医療推進に必要な調査研究などに広く活用してもらいたい」と述べている。また、今後もデータ量の充実に努め、アクセス容易性にも配慮しながら、データを広く提供していきた・・・
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