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2020年06月16日(火) ［感染症］コロナ慰労金の要件「10日以上勤務」、1回限定で非課税扱い

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について（6／16付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局健康局医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象地域となった日から、6月末までに医療機関などで通算10日以上の勤務実績があることなどで、要件を満たせば診療に携わらない職員も対象となる(p12参照)。給付は、介護施設などで働く人への慰労金も含めて1人1回の・・・

2020年06月16日(火) ［感染症］コロナ緊急包括支援事業、医療分補助の上限額で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（6／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支援事業では、病院に対して200万円に加え1床ごとに5万円、薬局などには70万円を上限にそれぞれ補助する方針(p7参照)。　感染拡大防止策への支援事業の補助額（上限）は、病院が200万円に加え5万円にベッド数を掛・・・

2020年06月16日(火) ［感染症］コロナ緊急包括支援交付金の医療分、一次補正分交付を決定

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付決定（第一次補正分）について（6／16）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分、3,929.5億円）について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。　厚労省によると、都道府県別で最も多いのが東京の537.6億円。以下は大阪（330.0億円）、愛知（302.0億円）、千葉（287.9億円）、神奈川（233.8億円）、兵庫（169.9億円）、埼玉（168.2億円）、北海道（129.3億円）、福岡（120.0億円）、京都（98.4億円）、奈良（90・・・

2020年06月16日(火) ［医療改革］遠隔診療の報酬見直しを主張　未来投資会議・民間議員

未来投資会議（第39回　6／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(p21参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。　この日の会合では、「ウィズコロナ、ポストコロナ時代」の成長戦略を立案するため、各民間議員が意見を述べた(p19～p21参照)。　医療に関しては、竹中平蔵議員（慶応大名誉教授）が、遠隔診療などを成長につなげるた・・・

2020年06月16日(火) ［感染症］新型コロナ、診療の手引き第2.1版の案を了承　厚科審・感染症部会

厚生科学審議会感染症部会（第41回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した(p1参照)。5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面活性剤を取り上げ、「日常の環境整備でアルコール等の消毒液が不足した状況においては、医療機関でも導入の参考になると思われる」としている(p41参照)。　手引き案では、院内感染対策の項目で、「患者から医療従・・・

2020年06月16日(火) ［医療提供体制］酸素投与などをコロナ重点医療機関の施設要件に　厚労省

新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について（6／16付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」としている(p2参照)。　重点医療機関を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（3月19日付）で、「新型コロナウイルス感染症患者を重点的・・・

2020年06月15日(月) ［介護］通所系サービスの臨時的な報酬増でＱ＆Ａ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）（6／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。　厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準・・・

2020年06月15日(月) ［診療報酬］コロナ検査の判断料、包括評価でも別途算定可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その22）（6／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できるこ・・・

2020年06月12日(金) ［感染症］新型コロナ感染症の退院基準、発症から10日間に短縮　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）（6／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(p2参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO（世界保健機関）の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から(p1参照)。　厚労省は同日、関連の通知を都道府県などに出した。見直しでは、「発症日から14日間経過」した場合だった無症状病原体保有者の・・・

2020年06月12日(金) ［感染症］コロナ陽性者との接触確認アプリ、6月中旬に提供　厚労省

新型コロナウイルス接触確認アプリについて（6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリを6月中旬にリリースすると発表した(p1参照)。PCR検査での陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンで利用者に通知する仕組みで、本人が症状の有無や身近な人の状況を選択すると、帰国者・接触者外来などへの受診までを案内する(p2参照)。利用者を増やし、感染拡大の防止につなげるのが狙い。　利用者は、本人の同意を前提に、アプリをスマートフォンに・・・

2020年06月11日(木) ［診療報酬］保険適用のコロナ核酸検出、2つの検査方法が該当　改定疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その16）（6／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は11日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その16」を都道府県などに出した。3月6日付で保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものに関する見解を示している(p1～p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、保険適用された新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるものとして、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載され・・・

2020年06月11日(木) ［医療提供体制］コロナ第2波に備え医療体制拡充など多面的に検討　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第30回　6／11）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる多面的な検討を進めることを明らかにした。7月に第2波への対策の全体像をまとめる方針だ(p30参照)。　医療提供体制に関しては、▽重症度や患者の特性に応じて患者を受け入れる医療機関の指定（6月中に重点医療機関・・・

2020年06月10日(水) ［診療報酬］訪問看護・指導体制充実加算の臨時的な取り扱いを提示　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）（6／10付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その21）を都道府県などに事務連絡した。訪問看護・指導体制充実加算を取り上げ、新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用者などからの要望により、訪問看護が実施できなかった場合の取り扱いを示している(p1～p2参照)。　訪問看護を巡っては、厚労省が4月24日に出した事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り・・・

2020年06月09日(火) ［医療提供体制］不妊治療助成の所得要件を見直し　コロナ時限措置で厚労省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて（6／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課長　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。　厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助・・・

2020年06月08日(月) ［医療提供体制］コロナ抗原診断キット、供給先の優先付けを撤廃　厚労省

新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について（その2）（6／8付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている(p1参照)。　供給先の優先付けの撤廃は、キットの供給量や全国の感染患者の発生状況などを踏まえた対応。医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県・・・

2020年06月08日(月) ［感染症］学校のコロナ発生把握、感染症情報システムの活用を　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策に係る学校等における感染症発生状況の把握について（協力依頼）（6／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決・・・

2020年06月08日(月) ［感染症］予防接種・乳幼児健診、コロナ対策で遅らせないで　厚労省

「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」－新型コロナ対策のために受診を遅らせることのないよう呼びかけています－（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。　リーフレットでは、予防接種のタイミングについて、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていることに触れ、「特に、生後2か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っ・・・

2020年06月04日(木) ［医療提供体制］病院経営安定化求める「日本再生宣言」を採択　全国知事会

全国知事会議（6／4）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後・・・

2020年06月02日(火) ［医療提供体制］鼻腔・咽頭拭い液の採取、研修受けた臨床検査技師も可能に

臨床検査技師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修の実施について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査に関する臨床検査技師向けの研修についての事務連絡を都道府県などに出した。同省の指定研修を受講していない臨床検査技師が、新型コロナ感染症に特化した別の研修を修了すれば、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を特例的に認めるとしている(p2参照)。検査体制を強化するのが狙い。　厚労省によると、新型コロナ感染症に特化した内容の研修は、指定・・・

2020年06月02日(火) ［感染症］宿泊療養の健康記録、情報把握・管理支援システム活用を　厚労省

新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養及び自宅療養に係るマニュアル等の改訂について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」などを改訂したことを明らかにした。宿泊療養を行う軽症者などから聞き取った健康状態を記録する場合は、厚労省の「情報把握・管理支援システム」（HER－SYS）を活用することなどを追加している(p2参照)。　「HER－SYS」は、新型コロナ患者の情報を一元的に管理・共有するためのシステムで、保健所などの業務負担の軽減や情報共有・把握の迅・・・

2020年06月02日(火) ［感染症］唾液PCR検査、検体採取時の留意点などマニュアルに追記　感染研

2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル－2020／06／02更新版－（6／2）《国立感染症研究所》ほか: 発信元：国立感染症研究所厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　国立感染症研究所は2日、新型コロナウイルスの感染の疑いのある人に関する「検体採取・輸送マニュアル」を改訂した。同日から実施が可能となった唾液を用いたPCR検査で、唾液を採取する際には遠沈管などの滅菌容器を用いるよう求めている(p2参照)。　改訂後のマニュアルには、発症して10日目以降の唾液について、ウイルス量が低下するとされているため、検査で主に用いる検体としては「推奨されない」と指摘している・・・

2020年06月02日(火) ［医療提供体制］コロナPCR検査体制の強化で指針策定　厚労省が事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査体制の強化に向けた指針を都道府県などに事務連絡した。帰国者・接触者外来や、それと同様の機能がある医療機関では、人員・稼働体制の現状とピーク時の検体採取の対応力を確認した上で、ピーク時にはレーンの増設や開設時間・曜日の延長などで対応力の拡大を機動的に図れる体制をあらかじめ構築する必要があるとしている(p5参照)。　指針ではまた、こうした体制・・・

2020年06月02日(火) ［感染症］自宅療養患者などへの薬剤配送は「原則非対面」　厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族などには、原則として非対面での受け渡しを行うよう求めている(p2参照)。　事務連絡は、同省が4月10日に発出した事務連絡に基づく対応方法を示した・・・

2020年06月02日(火) ［医療提供体制］精神疾患・コロナ重症度考慮し連携医療機関確保を　厚労省

精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症等への対応について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は2日、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した。「必要な準備・調整」を進める項目を記載しており、精神科医療機関で「精神疾患を有する入院患者が感染した場合の対応」に関しては、「精神疾患及び新型コロナウイルス感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行って・・・

2020年06月02日(火) ［感染症］唾液PCR検査を2日から容認、症状発症9日以内が条件　厚労省

唾液を用いたPCR検査の導入について（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、唾液を採取して検体として使用する方法を認めることを明らかにした。対象者は、発熱などの症状が出てから9日以内の人。唾液を用いた検査は、従来の鼻咽頭を拭う方法と比べて、検体採取に係る感染防御や人材確保の負担が軽減するメリットがある(p1参照)。　この検査は、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターで市中の有症状者に対し、病院や診療・・・

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