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2015年01月20日(火)

[介護保険] 介護報酬引き下げは容認できない NCCU

介護報酬改定に関する事務局長談話(1/20)《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は1月20日、「介護報酬改定に関する事務局長談話」を発表した。介護報酬改定が2.27%引き下げになったことについて、「人材確保への対策として、介護職員処遇改善加算の拡充には一定の評価ができるものの、事業者への報酬を過去に例がないほど大幅にカットする政府方針は容認できない」と強調した(p1参照)。・・・

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2015年01月16日(金)

注目の記事 [社会福祉] 収益10億円の社会福祉法人に会計監査人設置を 福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第11回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は1月16日、社会保障審議会「福祉部会」を開催し、「業務運営・財務運営のあり方」について議論した。厚労省は社会福祉法人への「会計監査人の設置義務付け」や「地域公益活動の責務への位置づけ」などを提案した。 外部監査について、厚労省は会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲について、監査の受け入れ態勢や監査費用の負担能力を考慮し、一定の規模以上が必要として、次のいずれかに該当することを提案した&・・・

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2015年01月16日(金)

[介護保険] 社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを 厚労省セミナー

第109回市町村職員を対象とするセミナー 「新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(p27~p40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(p63~p180参照)らが講演した。 堀田研究員は、「地域包括ケアシステムをめぐる潮流」を解説。複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮ら・・・

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2015年01月16日(金)

[介護] 高齢者らの離床を通知する見守りシステム開発 国立長寿医療センター

認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く「モニタリング」「通知」「声掛け」するためのICTを活用した新しい見守りシステムを企業との医工連携コンソーシアムにて開発(1/16)《国立長寿医療研究センター》
発信元:国立長寿医療研究センター   カテゴリ: 介護保険 医薬品・医療機器 社会福祉
 国立長寿医療研究センターの松井康素先端診療部長は、認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く、検知・通知・モニタリング・声掛けするためのICTを活用した新しい見守りシステムを発案および開発提案し、企業との医工連携コンソーシアムにて実用段階まで達したという。1月16日、同センターが公表した。1月23日開催の「あいち次世代ロボットフェスタ」にて展示され、2015年度に販売が予定されている・・・

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2015年01月14日(水)

[予算] 2015年度予算案の厚労省分は29兆9,146億円 政府

平成27年度予算案の概要(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 政府は1月14日、「2015年度予算案」を閣議決定した。一般会計の総額約96兆3,420億円のうち、厚労省分は29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)(p2参照)。予算案は、2015年通常国会で審議される。(1月15日に詳報します)・・・

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2015年01月13日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問 厚労省

平成27年度介護報酬改定に関する審議報告(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
 2015年度介護報酬改定に向けて今後の注目は改定率と新単位表の発表になる。今後の手続きの流れ、スケジュールを見てみよう。 厚生労働省は1月9日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」で、介護報酬改定内容の大枠となる(1)2015年度介護報酬改定に関する審議報告(p9~p49参照)、(2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p101~p107参照)―を取りまとめた。(2)について、厚労省・・・

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2015年01月11日(日)

[介護保険] 塩崎厚労相・麻生財務相の折衝内容を公表 厚労省

大臣折衝事項(1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月13日までに、塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝(11日実施)事項の内容を公表した。2015年度介護報酬改定(介護サービス料金改定)等が議論され、介護報酬の改定率は全体でマイナス2.27%とすることで合意している(p1参照)。 内訳は、「介護職員処遇改善加算の拡充」プラス1.65%、「中重度要介護者・認知症高齢者対応・地域密着型小規模事業所に対する加算」プラス0.56%、「収支状況な・・・

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2015年01月09日(金)

注目の記事 [介護保険] 指定居宅サービスの人員・設備基準等を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第118回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、(1)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p4~p7参照)、(2)2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(p8~p28参照)―を議論。(1)、(2)とも取りまとめた。 (1)では、11月16日、12月19日に示されていた提案の修正案が示された。大きく変わったのは次の部分。  「訪問・・・

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2015年01月08日(木)

注目の記事 [介護] 実習制度に介護が追加された場合を検討 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第5回 1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、(1)技能実習(p4~p22参照)や、(2)国家資格取得者への在留資格(p23~p28参照)などについて討議した。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れ、OJT(実際の業務を通じて知識・技能を身につける方式)によって技能を移転する制度(p7参照)。(現状では介護分野は含まれていないが)同制度によって現在、・・・

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2015年01月08日(木)

[介護] 技能実習や在留資格について討議 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第5回 1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、(1)技能実習(監理団体による監理の徹底)、(2)国家資格取得者への在留資格など(外国の看護師の取り扱いを含む)について討議した。(1月9日に詳報します)・・・

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2014年12月27日(土)

注目の記事 [予算] 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年第21回 12/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10%への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

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2014年12月25日(木)

[診療報酬] 医療現場の負担増を強調、訪問診療料削減撤回を要求 保団連

在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める【声明】 (12/25)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は12月25日、在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める声明を発表した。厚労省が前日の中央社会保険医療協議会・総会で出した「2014年改定の前後での医療現場への影響はほぼ見られない」との結論に対し、保団連は疑問を提出。また、今次改定の根拠とされる、事業所への利益提供を行う医療機関の存在は「レアケース」であるとし、これを根拠とする在宅医療点数大幅引き下げは容認できないとする立場を表明。改・・・

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2014年12月22日(月)

注目の記事 [予算] 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年 第20回 12/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23~p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10%引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8%を前提に優先順位付けを行う・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [介護] ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第3回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、(1)東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(p6~p32参照)、(2)日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(p33~p47参照)。  (1)は、ケアマネジャーの立場からみた「介護現場の実態と課題」がテーマ。要介護高齢者・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第117回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、(2)介護人材確保対策の推進、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [社会福祉] 100万円を超える取引は開示対象に 社保審・福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第10回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人の「適正かつ公正な支出管理」に関連して、(1)「役員報酬」(p6~p20参照)、(2)「関係者への特別の利益供与の禁止等」(p21~p38参照)について討議した。 (1)では課題として、「役員報酬を理事会の議決を経て理事長が決定する現行の仕組みでは、理事自らが報酬額を決定している」ことや、「役員報酬の支給基準を定め、公表する仕組みが法令・・・

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2014年12月15日(月)

[介護] 2025年に向け東京都の地域包括ケアシステム構築目指す  東京都

東京都高齢者保健福祉計画(平成27年度~平成29年度)中間のまとめ(素案)(12/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は12月15日、東京都高齢者保健福祉計画策定委員会を開催し、2015~2017年度の「東京都高齢者保健福祉計画」中間まとめ素案を公表した。老人福祉法の「老人福祉計画」、介護保険法の「介護保険事業支援計画」を一体的に策定している。2025年を見据えた中長期的視点と、2015年度の介護保険制度改正を踏まえ、東京都の地域包括ケアシステム構築を目指す。具体的には、(1)介護サービス基盤整備と円滑・適正な制度運営、(2)・・・

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2014年12月12日(金)

[介護保険] 2015年4月の保険料率算定基準など通知改正を周知 介護保険情報

「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について、指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について、「福祉用具専門相談員について」の一部改正について(12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は12月12日、介護保険最新情報Vol.404、405、406を公表した。今回はそれぞれ同日付の通知(1)「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正(p1~p13参照)、(2)指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針(p14~p23参照)、(3)「福祉用具専門相談員について」の一部改正(p24~p49参照)―を掲載している。通知はいずれも2015年4月1日からの制度改正に伴うもの。 通知は、(1)は第1号被保険者の保険料率・・・

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2014年11月27日(木)

[介護] 外国人の技能実習、身体介護を必須業務に 受入れの在り方検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(11/27 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、技能実習について(1)移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、(2)必要なコミュニケーション能力の確保―などを議論した。 技能実習は諸外国の青壮年労働者を受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう仕組み。日本再興戦略(成長戦略)で介護分野の追加について、2014年内をめどに検討し結論を得ることとされている。 (1)では、厚・・・

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2014年11月27日(木)

[介護] 外国人介護人材、技能実習の業務範囲俎上に 受入れの在り方検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第3回 11/27)
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、外国人介護人材の技能実習について(1)移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、(2)必要なコミュニケーション能力の確保―などを議論した。(11月28日に資料・詳報を配信します) ・・・

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2014年11月26日(水)

[介護保険] 2014年9月の保険給付費は7,566億円 介護保険事業状況報告

介護保険事業状況報告の概要(平成26年9月暫定版)(11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月26日、2014年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。要介護者(支援者含む)は597.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9%。居宅サービス受給者は374.3万人、地域密着型サービス受給者は38.5万人、施設サービス受給者は89.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,566億円だった(p1参照)。・・・

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2014年11月26日(水)

注目の記事 [介護保険] 指定居宅サービス等の運営基準案を概ね了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第116回 11/26 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案」(p3~p7参照)などについて議論した。運営基準に関しては、概ね了承がえられたため、パブリックコメント(意見募集)を行い、再度議論したうえでとりまとめる方針だ。 人員・設備・運営基準の厚労省案では、「訪問介護」について、複数のサービス提・・・

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2014年11月26日(水)

[介護保険] 指定居宅サービスの人員・設備基準等を議論 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第116回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、(1)指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案(p3~p5参照)、(2)これまでの議論を踏まえてさらに検討を要する事項(p6~p7参照)―などについて議論した。 (1)では、居宅介護支援、訪問系サービス(訪問介護)、通所系サービス(通所介護)、訪問系・通所系サービス共通(訪問・通所リハ・・・

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2014年11月21日(金)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に40名 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(11/21)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は11月21日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規認定者を発表した。新たに40名の認定者が誕生し、レベル認定者総数は合計170名となった。都道府県別では、岡山県で新たに認定者が誕生し、認定者は全国37都道府県に広がった。また、訪問入浴介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護からも認定者が誕生した(p1参照)。・・・

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2014年11月20日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第115回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、(1)療養通所介護(p3~p14参照)、(2)福祉用具(p15~p31参照)、(3)認知症対応型共同生活介護(p32~p44参照)、(4)認知症対応型通所介護(p45~p63参照)、(5)短期入所生活介護(p64~p104参照)、(6)短期入所療養介護(p105~p113参照)、(7)介護人材の処遇改善の充実(p114~p147参照)、(8)地・・・

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