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2016年09月13日(火)
［救急医療］ 2016年8月の熱中症搬送人員数は昨年比2,542人減少 消防庁
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総務省消防庁は9月13日、「2016年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p13参照)。 消防庁によると、2016年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万1,383人（前年同月比2,542人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1万830人（全体の50.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が8,043人（同37.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が2,356人（同11.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が153人（同・・・
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2016年09月12日(月)
［DPC］ 「病院情報の公表」は10月1日時点で公表の病院が対象 DPC分科会1
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厚生労働省は9月12日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「病院情報の公表」を議論した。 「病院情報の公表」は診療の透明化や改善の努力を評価する項目として、機能評価係数IIの保険診療指数に2017年度から新たに導入することとなった。 今回、厚労省は今後の対応を提案。2017年度に評価する対象病院は2016年10月1日時点で病院情報を公表している病院とし、2016年10月のDPCに関する定例報告で報告を求めると・・・
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2016年09月12日(月)
［DPC］ 次回改定に向け、来年12月に中医協へ中間報告予定 DPC分科会2
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9月12日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では「病院情報の公表」のほか、（1）中医協基本問題小委員会・総会への報告結果、（2）ICD―10（2013年度版）に係る対応、（3）今後の検討方向と主な検討課題、（4）2016年度定例報告―を議論した。 （2）に関して、医療機関の診療録管理などに活用する「疾病、傷病及び死因の統計分類」は「疾病及び関連保健問題の国際統計分類ICD―10（2013年版）」に準拠することとされており・・・
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2016年09月09日(金)
［医療改革］ 救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）」の現状と課題などを議論した。 5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・
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2016年09月09日(金)
［医療改革］ 日本小児科学会の提言踏まえた体制整備を 医療計画検討会2
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厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）の現状と課題」などを議論。5事業の「現状と課題」と「見直しの方向性」を示した。 「へき地の医療」では、現状と課題を「巡回診療、医師派遣、代診医派遣のいずれも実施していないへき地医療拠点が一定程度存在」、「へき地の保健医療体制の確保は、県全体の医療従事者の養成・確保策と連動することが必・・・
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2016年09月09日(金)
［医療安全］ 医療事故報告受付39件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年09月09日(金)
［キーワード］ 地域包括ケア病床（病棟）の定義や診療報酬上の評価
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- キーワードでみる厚生行政「地域包括ケア病床（病棟）」（9月第1回 9／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 キーワード
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2016年09月08日(木)
［告知］ 仕事と介護の両立推進シンポジウムを10月20日に開催 東京都
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東京都は10月20日に、主に経営者、人事労務担当者を対象とした「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開催する(p1参照)。 シンポジウムでは、基調講演「キャリアと介護の両立にチャレンジする社員の支援～介護離職を防ぎ、介護社員を活かす職場づくり～」が行われるほか、パネルディスカッションでは「企業の事例に学ぶ、社員の介護離職防止の具体的な取り組みについて」をテーマに、川上由里子氏（ケアコンサルタント）・・・
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2016年09月08日(木)
［介護保険］ 台風10号被害、介護報酬の請求書提出期限を延長 厚労省
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厚生労働省は9月8日付で、「2016年台風10号に関する介護報酬等の請求書の提出期限」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬などの請求書の提出期限について、9月14日までの延長を認めるとともに、提出期限に間に合わない場合は、翌月以降に提出するものとして、市町村やサービス事業者などへの周知を依頼している(p1参照)。・・・
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2016年09月06日(火)
［病院］ 2015年精神病床数は前年比1,892床減、療養病床は262床増 厚労省
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厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」を公表した。 医療施設（動態）調査では、病院全体の施設数は8,480施設（前年比13施設減）、病院全体の病床数は156万5,968床（同2,293床減）だった。また、一般診療所は10万995施設（同534施設増）、一般診療所の病床数は10万7,626床（同4,738床減）。歯科診療所は6万8,737施設（同145施設増）、歯科診療所の病床数は75床（同12床減）だった(p7参照)&・・・
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2016年09月05日(月)
［介護保険］ 事業者の創意工夫を促す混合介護の弾力化を提言 公正取引委
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公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。報告書は競争政策の観点から介護分野の考え方を整理し、競争政策上の考え方を整理している(p11～p13参照)。 報告書は（1）介護分野の現状等(p14～p37参照)、（2）実態および意見交換会における議論等(p38～p105参照)、（3）介護分野に対する競争政策上の考え方(p106～p116参照)―の3項目を整理している。 （3）では、介護保険サービスは市・・・
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2016年09月02日(金)
［腎臓移植］ 小児腎臓移植希望者選択基準の年齢区分で4例提示 腎移植作業班
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厚生労働省は9月2日、「腎臓移植の基準等に関する作業班」を開催し、「小児腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正」などを議論した。脳死下にある小児ドナーから腎臓が提供された全事例で30～60歳代のレシピエントへ移植されており、小児ドナーからの腎臓提供は小児レシピエントを優先すべきとの指摘があった。厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会での審査結果、小児ドナーから小児レシピエントへの腎移植を優・・・
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2016年09月02日(金)
［介護保険］ 台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す 厚労省
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厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(p1参照)。 （1）一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている場合、被災前の施設が介護給付費を請求することが可能。 （2）一時的に別の介護保・・・
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2016年09月02日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.87 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「次回介護報酬改定に向けた議論の整理（4）」（第87号 9／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年09月01日(木)
［税制改正］ かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望
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厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・
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2016年09月01日(木)
［通知］ 2016年度病床機能報告の詳細を周知 厚労省
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厚生労働省は9月1日、2016年度「病床機能報告制度の実施について」の通知を発出した(p1参照)(p36参照)。別添の資料を確認し、ウェブサイトから報告するよう呼びかけている。一般病床または療養病床を有する病院・診療所は、毎年10月に7月1日時点の病床機能を報告することが義務付けられている。 通知では、報告期限等を周知。電子レセプト請求を行っていない場合の様式1・様式2は2016年10月31日（月）。電子レセプ・・・
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2016年09月01日(木)
［公費医療］ 台風10号被災者、患者票等なしで公費負担医療受診可能 厚労省
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厚生労働省は9月1日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続きができない場合もある。そこで、当面、被爆者健康手帳や患者票などがなくても、（1）各制度の対象者であることの申し出、（2）氏名、（3）生年月日、・・・
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2016年09月01日(木)
［診療報酬］ 改定Q＆A第6集で「歯科診療報酬」を詳説 疑義解釈
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厚生労働省は9月1日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その6）」について事務連絡を行った。（1）エナメル質初期う蝕、（2）歯科治療総合医療管理料、在宅患者歯科治療総合医療管理料、（3）歯周病検査―などに関するQ＆Aを掲載している。 （2）に関し、【在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】、【歯周病安定期治療（I）】、【歯周病安定期治療（II）】の包括範囲に含まれ個別の算定ができな・・・
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2016年08月31日(水)
［難病対策］ 医療提供体制のモデルケース骨子案を提示 難病対策委
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厚生労働省は8月31日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、（1）難病の医療提供体制に係る都道府県の具体的な取り組み(p6～p29参照)、（2）難病の遺伝子診断などの実施のあり方(p30～p51参照)、（3）難病の医療提供体制のあり方（モデルケース骨子）案(p51～p68参照)―などを議題とした。 （1）では、大阪府による「難病患者在宅医療支援事業」(p6～p17参照)や、富山県による「難病医療・・・
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2016年08月31日(水)
［医療改革］ 基準病床数策定時の平均在院日数は地域差反映 地域医療構想WG
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厚生労働省は8月31日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、（1）基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理(p4～p34参照)、（2）地域医療構想調整会議等における検討の進め方(p35～p45参照)―などを議論した。 （1）について、厚労省は（i）用いる人口の時点（一般病床・療養病床共通）、（ii）退院率、平均在院日数および入院受療率（一般病・・・
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2016年08月30日(火)
［通知］ 後発医薬品のシェア目標設定踏まえ実施要項を一部改正 厚労省
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厚生労働省は8月30日付で、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正に関する通知を発出した。 医療用医薬品のバーコード表示については、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」（2006年9月15日付通知）により定められ、以降「『医療用医薬品へのバーコード表示の実施要綱』の一部改正について」（2012年6月29日付通知）がなされてきた。今般、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化に1億9,300万円を要求
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厚生労働省医薬・生活衛生局は8月30日、2017年度の概算要求の概要を公表した。 「医薬関係予算」の概算要求額は102億4,600万円で、前年度に比べて11億9,200万円・13.2％の増額要求となっている(p4参照)。 主な内訳は、（1）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進：9億5,300万円、（2）医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応：8億1,800万円、（3）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保：7億6,400万円、（4）・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 2017年度予算の概算要求は一般会計で31兆1,217億円 厚労省
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厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要(p1～p39参照)を公表した。 一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7％増にあたる8,108億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3％増の6,601億円増となっている(p2参照)。 厚労省は、「主要事項」・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局
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厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局
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厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・
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