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2016年06月15日(水)
[医療情報] 利活用範囲・費用負担など中間報告書案を提示 医療DB検討会
- 厚生労働省は6月15日、「医療情報データベースの運営等に関する検討会」を開催し、中間報告書案を提示した(p15~p36参照)。中間報告書は、(1)医療情報データベース基盤整備事業の経緯(p19~p21参照)、(2)医療情報データベースシステム(MID―NET)の概要(p22~p23参照)、(3)本検討会における検討事項(p23~p35参照)、(4)今後、引き続き検討が必要な事項(p35~p36参照)―について、まとめている。 (3・・・
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2016年06月15日(水)
[医療安全] 医薬安全情報No.62~No.97の再発・類似事例を公表 評価機構
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- 医療安全情報No.115(6/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2016年06月15日(水)
[医療改革] 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る 医療計画検討会1
- 厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、(1)2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7~p16参照)、(2)2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17~p20参照)、(3)他計画等との整合性―の論点を示した(p29~p30参照)。 (1)に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・
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2016年06月15日(水)
[医療改革] 引き続き、5事業を重点的に取り組む 医療計画検討会2
- 6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病)5事業(救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等)を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・
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2016年06月15日(水)
[診療報酬] 改定Q&A第4集で「重症度、医療・看護必要度」詳説 疑義解釈1
- 厚生労働省は6月14日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その4)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)許可病床数―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)に関し、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の手術等の医学的状況を評価するのC項目を新設している(p2参照)。 この点、評価の手引きで、「同一疾患に起因した一連・・・
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2016年06月14日(火)
[医療改革] 専門医機構に遺憾を示す 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月14日の閣議後の会見で、専門医制度に関して言及した。 塩崎厚労相は、日本専門医機構に対して、「日本医師会と四病協の要望書や私の談話の趣旨がまったく踏まえられず、大変遺憾。各学会は、一度立ち止まり、新たな検討の場での精査を踏まえ、対応方針を判断するよう求めたい」と強調した(p1参照)。 また、記者からの「4月1日からのスタートを延期すべきか」との質問に対して、「地域医療に大・・・
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2016年06月14日(火)
[診療報酬] 認知症地域包括診療料等、屯服薬も内服薬にカウント 疑義解釈2
- 6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その4)」についての事務連絡では、このほか、(1)認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、(2)後発医薬品使用体制加算/外来後発医薬品使用体制加算、(3)投薬、(4)医師事務作業補助体制加算、(5)月平均夜勤時間―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)で、厚労省は屯服薬も内服薬の種類としてカウントすることを明示した。ただし、臨時に1回だ・・・
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2016年06月14日(火)
[診療報酬] 退院支援加算、回復期リハ病棟入院料での要件説明 疑義解釈3
- 6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その4)」についての事務連絡では、このほか、(1)退院支援加算、(2)在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)に関し、【退院支援加算1】の施設基準に過去1年間の【介護支援連携指導料】の算定回数要件がある(p6参照)。 この点、回復期リハビリテーション病棟入院料などの介護支援連携指導料の点数が・・・
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2016年06月14日(火)
[がん対策] がん検診の評価指標、目標値の再検討を がん受診率WG
- 厚生労働省は6月14日、「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 WGは、「がん検診のあり方に関する検討会」で、市区町村や職域での比較可能ながん検診受診率の推計方法等を検討する流れを受けて設置された。市区町村および保険者間で比較可能ながん検診受診率の算定方法、公表方法、精密検査受診率の目標値設定などの検討を行い、検討会に報告する(p3参照)。 今回は、(1)座長選任、(2)・・・
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2016年06月13日(月)
[医療費] 1月実績の医療費、前年同期比3.0%増 厚労省
- 厚生労働省は6月13日、2015年度の1月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.0%増だった。年齢別では、75歳未満は同2.3%増、75歳以上は同4.0%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6%増、医科入院外同2.1%増、歯科同1.1%増、調剤同8.1%増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.1%増、うち75歳未満は同2・・・
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2016年06月13日(月)
[がん対策] 乳がんで52.8%の企業が過剰検診を実施 がん検診検討会
- 厚生労働省は6月13日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、(1)がん検診に関する最近の知見、(2)職域におけるがん検診―などを議論した。 (1)では、斎藤博構成員(国立がん研究センター検診研究部長)から、がん検診の利益と不利益について意見を聴取。斎藤氏は検診について、「不利益がメリットより十分に小さいことが大事」と示し、検診プログラムの新基準として、「有効性を示す科学的根拠が存在する」、「ス・・・
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2016年06月13日(月)
[医療改革] 新規申出審議の不明確な手続きを指摘 患者申出療養評価会議
- 厚生労働省は6月13日、「患者申出療養評価会議」を開催。(1)患者相談窓口の設置状況、(2)患者からの相談にかかる情報共有体制の構築、(3)今後の患者申出療養評価会議の開催、(4)審議参加の運用の見直し―などを議論した。 (3)では、「患者申出療養評価会議の審議の流れ」などを議論。「患者申出療養の申出受理から告示の期間」に関して、患者申出療養の実施の適否は、同会議で審議を行い、厚生労働大臣が申出を受理し・・・
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2016年06月10日(金)
[通知] 2016年6月10日、医療法施行規則の一部を改正 厚労省
- 厚生労働省は6月10日付で、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」などを踏まえ、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)の一部を改正。また、(1)特定機能病院の承認要件の見直し、(2)臨床研究中核病院の承認要件の見直し、(3)病院の管理者の医療安全確保のための・・・
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2016年06月10日(金)
[通知] 未承認新規医薬品、特定機能病院の遵守事項等の基準を周知 厚労省
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- 医療法施行規則第9条の23第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準について(6/10付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2016年06月10日(金)
[看護] 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会
- 厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・
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2016年06月10日(金)
[感染症対策] 薬剤耐性AMRに関する小委員会の設置を提案 感染症部会
- 厚生労働省は6月10日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、(1)薬剤耐性(AMR)に関する小委員会の設置案(p13~p19参照)、(2)ポリオウイルスの封じ込めに向けたわが国の対応(p20~p21参照)、(3)報告事項(p44~p70参照)―などを議題とした。 (1)に関し、厚労省は、抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性(AMR)感染症が世界的に拡大し、国際社会での懸念が広がっている背景を受け、政府の行動計画である「薬剤耐性・・・
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2016年06月10日(金)
[医薬品] 必ずしも薬局・薬店で新販売ルールが徹底せず 厚労省調査
- 厚生労働省は6月10日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局・薬店で購入できる医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化を図るもの。調査は(1)薬局・店舗販売業の店舗販売(対象は全国の薬局・店舗販売業者5,005件)、(2)薬局・店舗販売業の特定販売(対象は一般用医薬品インターネット販売サイト516件)―などに関して行われた。調査期間は2015年11~12月(p3参照)。・・・
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2016年06月10日(金)
[医療安全] 医療事故報告受付は30件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/10)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年06月09日(木)
[感染症対策] 利益相反に関する分科会参加規程の改訂提案 ワクチン分科会
- 厚生労働省は6月9日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、(1)分科会参加規程の改訂、(2)各部会からの審議状況等報告―などを議題とした。分科会は予防接種施策全般について科学的な知見にもとづいて総合的に評価・検討し、厚生労働大臣に提言する機能を持っている。 (1)で、厚労省は現在、利益相反に関する各委員からの申告内容について、試行的に製薬企業等に確認を求める取り組みを行っていると説明・・・
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2016年06月09日(木)
[医療改革] 事故調査制度の見直し、法改正はなく運用を改善 医療部会
- 厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「医療事故調査制度の見直し」などを議論した。医療事故調査制度は医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関が収集・分析することで再発防止につなげて医療の安全を確保するもの。2015年10月1日に施行された。 今回、厚労省は医療事故調査制度は医療介護確保推進法附則で、公布(2014年6月25日)後2年以内に、「法制上の措置その他・・・
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2016年06月08日(水)
[医薬品] HTLV-1プロウイルスDNA測定、日赤が検査試薬導入へ 血液事業部会
- 厚生労働省は5月31日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開催し、「HTLV-1抗体のスクリーニング検査」などを議題とした。 日本赤十字社血液事業本部は、HTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)抗体のスクリーニング検査(無症状の段階で疾患の可能性のある人を発見する検査)が1986年に導入されて以降、輸血によるHTLV-1感染事例は報告されていないと報告。他方、近年、HTLV-1母子感染予防対策が強化される中・・・
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2016年06月08日(水)
[介護保険] 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示 介護経営調査委
- 厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p1~p30参照)を議論した。 調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」などを調査している。今回、厚労省から実施案が示された。 調査時期は2016年10月・・・
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2016年06月08日(水)
[病院] 岩手県立胆沢病院など4病院を大臣表彰 総務省
- 総務省は6月8日、2016年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」の被表彰病院が決定したことを公表した。 2016年度の被表彰病院は、「岩手県立胆沢病院(岩手県)」、「石川県立高松病院(石川県)」、「愛媛県立中央病院(愛媛県)」、「長崎県精神医療センター(長崎県病院企業団)」の4病院。6月9日、東京都千代田区平河町のルポール麹町で表彰した(p1参照)。 資料には「被表彰病院の概要」(p2参照)、最近5年間(・・・
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2016年06月07日(火)
[医療改革] 医師偏在懸念がある領域の専門医制度開始延期を要望 日医
- 日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)は6月7日の合同緊急記者会見で、「新たな専門医の仕組みへの懸念」を表明(p1~p3参照)。6点の要望を示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が準備を行っていたが、医師偏在を招くなど不安の声が強まり、医療部会に専門委員会を設置。2017年度の開始に向け、議論を行っている。 横倉義武日本医師会会長らは、このまま・・・
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2016年06月07日(火)
[医療改革] 専門医機構に「一層の取り組みを強く期待」 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月7日、日本医師会と四病院団体協議会から日本専門医機構と基本診療領域を担う学会に対して「新たな専門医の仕組みへの懸念」に関する要望書が提出されたことを受け、談話を発表した(p2参照)。 塩崎厚労相は、「医療を担う人々が医師・研修医の偏在防止や、日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望した趣旨を十分理解する」とし、日本専門医機構や各学会に対して「要望や意見を真摯に受け・・・
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