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2016年07月13日(水)
[臨床研修] 2016年度の研修医採用実績は8,622人で2年連続過去最多 厚労省
- 厚生労働省は7月13日、2016年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。調査は2004年度に医師の臨床研修が義務化されたことに伴い、新しい臨床医制度の実施状況を把握するため、厚労省が毎年度行っている。今回は1,027カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 採用人数全体は、前年度を378人上回る8,622人。医学部の入学定員増加の効果もあり2年連続過去最多となった(p1参照)(p7参照)。 内訳は・・・
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2016年07月12日(火)
[人口] 2015年の高齢者世帯、全体の25.2%と増加傾向 国民生活基礎調査
- 厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。 2015年6月4日現在の全国の世帯総数は5,036.1万世帯(2014年は5,043.1万世帯)で、平均世帯人員は2.49人(同2.49人)と横ばい(p1参照)(p6参照)。65歳以上・・・
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2016年07月11日(月)
[がん対策] 健診結果電子フォーマットの統一化が必要 がん受診率WG
- 厚生労働省は7月11日、「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」を開催し、(1)市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法(p6~p12参照)、(2)職域におけるがん検診受診率(p13~p21参照)(p22~p28参照)―に関して、ヒアリングを実施した。 (1)で、滋賀県・愛荘町の健康推進課は「愛荘町におけるがん検診受診率の現状」を報告。がん検診の課題として、「近隣に医療機関が少なく、集団検診に頼っている」・・・
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2016年07月11日(月)
[医療費] 2月実績の医療費、前年同期比3.6%増 厚労省
- 厚生労働省は7月11日、2015年度の2月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.6%増だった。年齢別では、75歳未満は同3.1%増、75歳以上は同4.4%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同2.0%増、医科入院外同2.9%増、歯科同1.5%増、調剤同9.0%増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.7%増、うち75歳未満は同3・・・
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2016年07月11日(月)
[医療費] 2月の調剤医療費は6,843億円、後発品割合は数量で62.4% 厚労省
- 厚生労働省は7月11日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年2月)を発表した。2016年2月の調剤医療費は6,843億円(前年度同期比17.8%増)で、うち技術料が1,582億円(同10.7%増)、薬剤料が5,251億円(同20.2%増)、うち後発医薬品が756億円(同24.0%増)(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で62.4%(同4.2ポイント増)だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年07月08日(金)
[難病対策] 自治体や研究者からヒアリングを実施 HTLV―1協議会
- 厚生労働省は7月8日、「HTLV―1対策推進協議会」を開催し、(1)取り組みや自治体のヒアリング(p4~p7参照)、(2)HTLV―1の啓発・普及活動(p8~p15参照)、(3)研究報告(p16~p34参照)、(4)今後の対策に関する意見交換―などを議論した。HTLV―1とは、ヒトT細胞白血病ウイルスのこと。主に母乳を介してリンパ球に感染し、成人T細胞白血病(ATL)やHTLV―1関連脊髄症(HAM)、ぶどう膜炎(HU)の原因となる。 (1)で・・・
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2016年07月08日(金)
[予防接種] HPVワクチンの「失神」や「ショック」症例報告 副反応部会
- 厚生労働省は7月8日、厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会の「副反応検討部会」を開催し、(1)麻しん、風しん、おたふくかぜ、水痘、A型肝炎、成人用肺炎球菌、インフルエンザ、HPVワクチンの安全性、(2)予防接種後副反応報告書入力アプリ―について議論した。 (1)に関し、厚労省はHPVワクチン「サーバリックス」と「ガーダシル」の失神関連副反応の企業提出資料を提示。 「サーバリックス」に関し、2009年12月22日の・・・
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2016年07月08日(金)
[医療安全] 医療事故報告受付34件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(6月)(7/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年07月08日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.80 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「認知症への取り組み」、「療養病床(1)」(第80号 7/8)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年07月07日(木)
[がん対策] 拠点病院の整備指針、基本計画策定後に見直し がん診療検討会
- 厚生労働省は7月7日、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催し、(1)がん診療連携拠点病院等の医療安全(p9~p23参照)、(2)がん診療連携拠点病院等の指定の検討会における課題(p24~p27参照)、(3)がん診療連携拠点病院等の指定要件の今後のあり方(p28~p38参照)―などを議論した。 (1)に関し、「がん診療連携拠点病院などが備えるべき医療安全のあり方」について、今回、厚労省は課題として、がん・・・
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2016年07月06日(水)
[がん対策] 小児がん医療、集約化と均てん化は病態で方針を 厚労省協議会
- 厚生労働省は7月6日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、(1)小児がん(p12~p18参照)、(2)がん患者の就労を含めた社会的な問題(p27~p34参照)―を議題とした。 がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定。 (1)について、松本公一参考・・・
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2016年07月06日(水)
[在宅医療] 1,741の自治体別の在宅医療関連データ集を公開 厚労省
- 厚生労働省は7月6日、1,741の基礎自治体別に集計した「在宅医療に関連する統計調査等のデータ集」を公表した。 データ集は厚労省が実施した統計調査等から、在宅医療に関連するデータを抽出・集約したもの。厚労省はホームページで公開することで、「在宅医療推進に必要な調査研究などに広く活用してもらいたい」と述べている。また、今後もデータ量の充実に努め、アクセス容易性にも配慮しながら、データを広く提供していきた・・・
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2016年07月06日(水)
[在宅医療] 関係者の連携へ「在宅医療の基本的な考え方」提案 全国会議
- 厚生労働省は7月6日、「全国在宅医療会議」の初会合を開催。(1)在宅医療推進のための基本的な考え方、(2)今後の会議の進め方、(3)在宅医療に関する統計調査等のデータの活用―などを議論した。会議は在宅医療の推進に向け、在宅医療提供者・学術関係者・行政が、知見を相互に共有して連携し、実効的な活動をするための考え方を共有することが目的。 (1)で、厚労省は地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっており・・・
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2016年07月05日(火)
[医療保険] 子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請 知事会
- 全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。 決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている&・・・
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2016年07月04日(月)
[医療改革]地域包括ケアの具体化へ必要な取り組みを例示 医療介護促進会議
- 厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」。 「地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携の促進」に関し、厚労省は医療従事者や介護従事者の取り組みの論点として、(i)入院時、・・・
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2016年07月04日(月)
[医学研究] 匿名加工情報は指針の適用対象外と提案 個人情報合同会議
- 厚生労働省と経済産業省、文部科学省は7月4日、厚生科学審議会の下部組織「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」を開催。2015年9月の改正個人情報保護法の公布と2015年7月の健康・医療戦略推進本部ゲノム医療実現推進協議会の中間取りまとめを踏まえ、ゲノム指針と医学系研究指針などの整合性を図り整理している。今回は「指針の見直しの方向性案」を議論した。 まず、匿名加工情報の取り扱いに関し、厚労省・・・
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2016年07月01日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.79 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「社会医療診療行為別統計」、「認定看護師の特定行為研修」(第79号 7/1)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年06月30日(木)
[通知] 臨床研修病院の指定申請書の提出期限を改正 厚労省
- 厚生労働省は6月30日付で、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行」の一部改正に関する通知を発出した。臨床研修は診療に従事する医師が2年以上、医学の履修課程を置く大学附属病院・厚生労働大臣の指定病院で受けることが義務付けられており、省令では臨床研修の基本理念、臨床研修病院の指定基準などを定めている(p1参照)(p4参照)。 通知で厚労省は、同省令の関係通知(2003年医政発第0612・・・
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2016年06月30日(木)
[診療報酬] A項目・無菌治療室の治療は多床室でも一定要件で該当 疑義解釈
- 厚生労働省は6月30日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その5)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)地域移行機能強化病棟入院料、(3)在宅時医学総合管理料―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目(モニタリング・処置)に「無菌治療室での治療」を新たに追加。「無菌治療・・・
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2016年06月30日(木)
[障害者] 重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告 障害者部会
- 厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2~p15参照)。 今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・
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2016年06月30日(木)
[肝炎対策] 2016年6月30日、肝炎対策の基本指針の全部を改正 厚労省
- 厚生労働省は6月30日付で、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を改正して告示した。肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(2009年法律第97号)により策定された「基本指針」に、少なくとも5年ごとに検討を加えて改正することとされている(p30参照)。今回の指針改正のポイント(追記・明記・強調箇所)は以下のとおり(p31~p32参照)。(1)基本的な方向(肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝がん・・・
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2016年06月30日(木)
[周産期] 熊本地震での周産期医療体制を報告 周産期医療検討会
- 厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、(1)これまでの意見と論点整理(p2参照)、(2)熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。 (1)では、これまでの議論を(i)周産期医療の医師不足・偏在、(ii)広域搬送や医療圏、(iii)災害時の周産期医療体制―に整理。 (i)では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・
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2016年06月30日(木)
[病院] 2016年4月の病院全体の病床数は前月比66床減 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査(2016年4月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、3月末比1施設増の8,454施設(前年同月比30施設減)、病院全体の病床数は、同66床減の156万1,984床(同5,831床減)だった(p1参照)。 一般診療所は、同170施設増の10万1,332施設(同468施設増)、一般診療所の病床数は、同253床減の10万5,227床(同4,713床減)。歯科診療所は、同35施設増の6万8,838施設(同28施・・・
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2016年06月29日(水)
[結核対策] 特定感染症予防指針の見直しを議論 結核部会
- 厚生労働省は6月29日、厚生科学審議会「結核部会」を開催。(1)「結核に関する特定感染症予防指針の見直し」(p4~p26参照)、(2)報告事項(p27~p66参照)―などを議題とした。 部会では、(1)に関し、(i)定期の健康診断および潜在性結核感染症(LTBI)(p9参照)、(ii)結核の医療提供体制(p18参照)、(iii)目標の評価と設定(p20~p24参照)―について議論した。 (i)に関し、厚労省は、「65歳以上・・・
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2016年06月29日(水)
[災害医療] 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省
- 総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、(1)確保すべき通信手段、(2)推奨される非常用通信手段―について、説明している。 (1)では、確保すべき通信手段の考え方として、人工衛星を使用する通信システムは災害の被害を受けにくく、東日本大震災では、主要な衛星携帯電話サービスで輻輳(通信過多により通話しにい状況)の発生が・・・
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