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2016年03月30日(水)

[立入検査] 病院立入検査で医師数の適合率が改善、看護師数は悪化 厚労省

平成25年度 医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,532病院中、95.0%にあたる8,108病院で実施された・・・

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2016年03月29日(火)

[医療提供体制] 新生児聴覚検査、初回検査の実施率は78.9% 厚労省

新生児聴覚検査の実施に向けた取組の推進について(3/29 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日、全国1,741市区町村における2014年度の「新生児聴覚検査の実施状況等」をまとめた調査結果を公表(p1~p4参照)。また、2007年(平成19年)通知を改正して、新生児聴覚検査の実施に際しての留意事項を整理して示し、市区町村に対して一層の取り組みを依頼した(p6~p9参照)。 調査の主な項目は、(1)新生児聴覚検査の結果の把握状況(p2参照)、(2)新生児聴覚検査を受けられなかった児に対する・・・

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2016年03月29日(火)

注目の記事 [救急医療] 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書

「平成27年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」の公表(3/29)《総務省 消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1~p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、(1)消防機関以外の救急救命士の活用、(2)救急車の適正利用の推進、(3)緊急度判定体系の普及、(4)個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・

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2016年03月29日(火)

[意見募集] 2月に寄せられた「国民の声」9,622件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 社会福祉
 厚生労働省は3月29日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年2月1日~2月29日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,622件で、内訳は、政策・制度立案への提言409件、制度実施に関する提案1,503件、法令遵守違反0件、その他7,710件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「指定難病の治療を続けて、症状が軽くなったので働きた・・・

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2016年03月29日(火)

注目の記事 [精神医療] デイケア・訪問看護ともに利用増 地域精神保健医療体制分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会(第1回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は3月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」の初会合を開催。「地域精神保健医療体制の現状」(p5~p17参照)などについて意見交換し、「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会の進め方」(p4参照)を提案した。  分科会は、入院が長期化した場合、精神障害者の社会復帰が難しくなる傾向があることを踏まえ、1年未満で退院で・・・

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2016年03月29日(火)

[救急医療] 救急出動件数、搬送人員ともに7年連続増加 消防庁

「平成27年の救急出動件数等(速報)」の公表(3/29)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は3月29日、2015年度の「救急出動件数等(速報)」(p1~p13参照)を公表した。 2015年度の救急自動車による救急出動件数は605万1,168件で、前年2014年度比6万6,247件増加(同1.1%増)。搬送人員は546万5,879人で、同5万9,962人の増加(同1.1%増)となり、救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録し、7年連続の増加だった(p1参照)(p3参照)。 事故種別でみると、出動件数は、「急病」が385万11・・・

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2016年03月29日(火)

[国家試験] 理学療法士・作業療法士の国家試験合格者を発表 厚労省

第51回理学療法士・作業療法士国家試験の合格発表(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は3月29日、2016年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」の合格者を発表した。 「理学療法士国家試験」は、受験者数1万2,515人(うち新卒者1万562人)に対し、合格者数は9,272人(同8,662人)で、合格率は74.1%(同82.0%)。「作業療法士国家試験」は、受験者数6,102人(うち新卒者5,004人)に対し、合格者数は5,344人(同4,711人)で、合格率は87.6%(同94.1%)だった(p1参照)。・・・

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2016年03月28日(月)

注目の記事 [看護] 看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計 厚労省分科会

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 看護 医療保険
 厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえ、看護職員の需給見通し・確保策・地域偏在対策などを検討する(p3参照)。 今回、厚労省は「看護職員の需給推計の考え方」を示し、地域医療構想との整合性の観点から、2025年の看護職員の需給・・・

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2016年03月28日(月)

[薬剤師] 薬剤師国試の合格率76.85%、6年制新卒は86.24% 厚労省

薬剤師国家試験の合格発表を行いました(第101回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は3月28日、2016年の「第101回薬剤師国家試験の結果」を発表した。 薬剤師国家試験は、受験者数1万4,949人に対し、合格者数は1万1,488人(男性4,515人、女性6,973人)で、合格率は76.85%(男性73.74%、女性79.01%)(p1~p2参照)。 受験区分別にみると、6年制新卒は受験者数8,242人に対し、合格者数は7,108人(男性2,750人、女性4,358人)、合格率は86.24%。6年制既卒は、受験者数6,185人に対し、合格者数は4・・・

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2016年03月28日(月)

[介護] 介護福祉士の合格者は8万8,300人、外国人は82人 厚労省

介護福祉士国家試験合格発表(第28回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関 介護保険
 厚生労働省は3月28日、2016年の「第28回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万2,573人に対し、合格者数は8万8,300人(男性2万4,869人、女性6万3,431人)で、合格率は57.9%(p1~p2参照)。 また、「経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA(日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定)に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野にお・・・

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2016年03月28日(月)

[国家試験]言語聴覚士国家試験の合格者は1,725人 厚労省

言語聴覚士国家試験の合格発表(第18回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は3月28日、2016年の「第18回言語聴覚士国家試験」の合格者を発表した。 言語聴覚士国家試験は、受験者数2,553人(前年度比47人増)に対し、合格者数は1,725人(同51人減)で、合格率は67.6%(同3.3ポイント減) だった(p1参照)。・・・

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2016年03月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 2017年度養成開始までのスケジュール提案 専門医養成委員会

社会保障審議会医療部会専門医養成の在り方に関する専門委員会(第1回 3/25)
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は3月25日、社会保障審議会医療部会の下部組織である「専門医養成のあり方に関する専門委員会」の初会合を開催し、「委員長の選任」、「今後の進め方」(p5~p8参照)、「専門研修プログラムの審査状況」(p9~p13参照)を議題とした。 専門医制度は、日本専門医機構が専門医認定と養成プログラム評価・認定を統一的に行う制度を2017年度開始する予定だったものの、2月18日の社会保障審議会医療部会で不満の声が・・・

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2016年03月25日(金)

注目の記事 [難病対策] 248疾病から指定難病を新たに検討へ 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第13回 3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は3月25日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、(1)今後の指定難病の選定に関する検討の進め方、(2)指定難病の支給認定に係る基準の修正案―などを議論した(p1~p6参照)(p234~p238参照)。 (1)に関して、厚労省は第2次実施分までに306疾病を難病指定したことを踏まえ、今回の検討では、2015~2016年度難治性疾患政策研究事業で研究されてきた約160疾病と、小児慢性特定疾病・・・

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2016年03月25日(金)

注目の記事 [改定速報] DPC参加手続や要介護被保険者の算定等の改定告示・通知 厚労省

DPC制度への参加等の手続について(3/25日付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月25日、2016年度診療報酬改定関連の告示・通知を公布・発出した。発出された通知は「DPC制度への参加等の手続について」など2件。 通知は同名の従来の通知を改正するもの。主な改正点は「適切なコーディングに関する委員会」(コーディング委員会)に関して、年2回の開催から、年4回以上開催しなければならないと変更している。なお、委員会は同月内に2回以上開催した場合、2回目以降の開催は基準の4回には含めな・・・

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2016年03月25日(金)

[看護] 看護師国試の合格者は5万5,585人 厚労省

第102回保健師国家試験、第99回助産師国家試験及び第105回看護師国家試験の合格発表《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,154人(うち新卒者5万6,414人)に対し、合格者は5万5,585人(同5万3,547人)で、合格率は89.4%(同94.9%)だった(p1参照)(p10参照)。 また、「看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者」の合格状況も公表・・・

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2016年03月25日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.66 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第66号 3/25)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
 「キーワードでみる厚生行政」(3月16日~3月24日)(p1~p3参照)をアップしました。 今回は、(1)「リハビリテーションマネジメント加算I・同加算IIの届け出状況」(p2参照)、(2)「2016(平成28)年 第110回 医師国家試験の合格率は91.5%」(p3参照)―を解説しています。 (1)は、3月16日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で、同委員会の2015年度「調査項目」・・・

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2016年03月24日(木)

[介護] 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省

将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会 報告書(3/24)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1~p246参照)。 報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や(p7参照)介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ場合、203・・・

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2016年03月24日(木)

注目の記事 [医療改革] 厚労省が「医療・介護の生産性向上策」示す 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第4回 3/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 内閣府は3月24日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。厚生労働省が、「経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取り組み」(p17~p23参照)の一環として、「医療・介護分野における生産性向上の取り組み」(p23参照)について示している。今回の会合は、2016年における第4回。1月22日の同年初会合で厚労省は、経済・財政再生計画に沿った取り組みの1つとして、「医療・介護提供・・・

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2016年03月24日(木)

注目の記事 [医療情報] 医療機関HPの情報提供適正化を今後議論 医療情報検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第1回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月24日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「医療機関のホームページの情報提供の適正化」についての「論点」(p25~p26参照)を示した。 美容医療サービスのホームページでは、消費者を誘引する問題のある表示がみられる事例があり、消費者トラブルが増加している。このためこの検討会では、医療情報の提供内容のあり方を検討する(p3参照)(p10参照)・・・

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2016年03月24日(木)

注目の記事 [医療保険] 医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず 医療保険部会2

社会保障審議会 医療保険部会(第94回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 医療提供体制
 3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、(1)国保改革の施行に向けた検討状況、(2)医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。 (1)に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用(交付金)を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・

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2016年03月24日(木)

[歯科] 専門医育成のための新機構設立を検討 厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(第4回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は3月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(WG)」を開催(p2参照)。「確認事項」案(p9~p10参照)を提示した。「合意が得られている」事項(p9参照)と、「検討が必要とされる」事項(p9~p10参照)-を柱としている。 すでに合意が得られているのは、(1)各団体で行われている研修の中で、医療安全/訪問診療/感染対策/倫理-など、「必須」・・・

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2016年03月23日(水)

[不妊治療] 新たに男性不妊治療も助成の対象へ 東京都

特定不妊治療に係る医療費助成制度の改正について~一部の方は今年度末が申請期限となります!(3/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 東京都は3月23日、「特定不妊治療に係る医療費助成制度」について、助成対象を拡充すると公表し、拡充内容や留意点について呼びかけた(p1~p3参照)。 具体的な拡充内容は、次のとおり(p1~p3参照)。●精子が採取できなかったため特定不妊治療を終了した場合も、新たに助成の対象とする(p1参照)(p2参照)●「精巣内精子生検採取法(TESE)」、「精巣上体内精子吸引採取法(MESA)」、「経皮的精巣上体内精子吸・・・

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2016年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第8回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。  厚労省は「地域医療構想(2025年)の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・

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2016年03月23日(水)

[税制改正] 控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」 日医

「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」について 医業税制検討委員会答申(3/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1~p10参照)(詳細(p11~p99参照)も添付されている)を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。 今回の答申は、控除対象外消・・・

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2016年03月22日(火)

[経営] ヘルスケアリートの拡充含む不動産投資市場成長戦略案 国交省

不動産投資市場政策懇談会(3/22)《厚生労働省》
発信元:国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 その他
 国土交通省は3月22日、「不動産投資市場政策懇談会」を開催し、ヘルスケアリートの拡充などを含む「不動産投資市場の成長戦略案」を議論し、概ね了承した。 成長戦略案では、医療などの不動産需要が拡大する成長分野は近年、リート市場での不動産投資が増加しており、ヘルスケアリート・ガイドラインの策定でヘルスケア施設特化型リートも、これまで3銘柄が上場したと説明。既存不動産の形成・再生・活用には、安定的な民間資金・・・

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