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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア 厚労省
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厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。 医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」20カ所、「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況・・・
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2016年04月18日(月)
［医療提供体制］ 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。（1）保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、（2）保険調剤の取り扱い、（3）定数超過入院、（4）施設基準の取り扱い、（5）診療報酬の請求等の取り扱い、（6）訪問看護の取り扱いについて―などに関する連絡事項を掲載している(p3～p7参照)。 （1）では、保険医療機関（薬局を含む）の・・・
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2016年04月17日(日)
［周産期医療］ 被災した妊産婦や子どもへの支援ポイントを周知 厚労省
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- 平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて（4／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年04月17日(日)
［介護保険］ 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省
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厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。 介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設・・・
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2016年04月15日(金)
［医薬品］ 新バーコード必須化に向け関係団体から意見聴取 厚労省
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厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「新バーコード表示の推進」について、関係団体からヒアリングを実施した。新バーコード表示に関しては、後発医薬品の流通拡大に向けて、流通の効率化・トレーサビリティ（追跡可能性）確保のため、2020年までに、元梱包装単位・販売包装単位で製造番号などの変動情報を含んだバーコード表示を必須化することを検討している。課題としては、調剤包装単・・・
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2016年04月15日(金)
［医学研究］ 2017年9月までに指針施行予定 個人情報合同会議
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厚生労働省は4月15日、厚生科学審議会の下部組織「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」の初会合を経済産業省・文部科学省と合同で開催した。2015年9月の改正個人情報保護法の成立・公布と2015年7月の健康・医療戦略推進本部ゲノム医療実現推進協議会の中間取りまとめを踏まえ、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の倫理方針などを改正するため設置。今回は、（1）合同会議の運営(p2～p28参照)、（2）指針の見直・・・
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2016年04月15日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.69 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第69号 4／15）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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2016年04月14日(木)
［規制改革］ 遠隔モニタリングに関する診療報酬改定を報告 健康医療・WG
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内閣府は4月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「遠隔モニタリングの推進」(p2～p14参照)を議論した。遠隔医療に関して、医師法第20条で「医師は、自ら診察しないで治療をしてはならない」とされている。しかし、厚労省は1997年12月24日付の厚労省通知で、直接の対面診療が困難で、有用な患者情報が得られる場合、ただちに抵触しないとした。このため、医療機器による遠隔モニ・・・
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2016年04月14日(木)
［医療改革］ 患者申出療養評価会議が初会合、運用の詳細を検討 評価会議1
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厚生労働省は4月14日、「患者申出療養評価会議」の初会合を開催。「患者申出療養にかかる運用の詳細」を検討した。 患者申出療養は、安倍首相自らが創設を決めた保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日に施行された。 患者申出療養に関し、厚労省は「国内未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養と・・・
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2016年04月14日(木)
［医療改革］ 治験・先進医療に参加できない際、患者申出療養実施 評価会議2
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4月14日の「患者申出療養評価会議」では、患者申出療養の運用の詳細に関して「申出が予想される技術」、このほか、「実施可能な医療機関の追加」、「他制度との連携」などを議論した。 申出が予想される技術に関して、厚生労働大臣に対する申出の際に必要となる臨床研究中核病院が作成する意見書を提出できない場合として、厚労省は「科学的根拠等が不足している」、「専門的な対応が可能な他の臨床研究中核病院がある」、「医・・・
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2016年04月14日(木)
［先進医療］ 肺野型I期肺がんの重粒子線治療を「適」と判断 技術審査部会
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厚生労働省は4月14日、「先進医療技術審査部会」を開催し、「継続審査の評価を受けた技術の再評価」(p10～p17参照)、「新規申請技術の評価」(p18～p30参照)、「試験実施計画の変更」(p31～p38参照)、「協力医療機関の追加」(p39～p41参照)、「先進医療の取り下げ」(p42～p43参照)などを議題とした。 申請技術の評価で、継続審議の評価を受けていた、「肺野型I期肺がんに対する重粒子線治療」を「適」と判断・・・
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2016年04月14日(木)
［社会保障］公的サービス向上へPPP／PFIの活用拡大を提案 競争力点検会合
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政府は4月14日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（公的サービス・資産の民間開放、国際展開）」を開催し、「PPP／PFIの活用促進の論点整理」などを議題とした。PPPは公共サービスの提供に民間が参画して、民間の資本・ノウハウを活用し、効率化・サービス向上を目指す手法。他方、PFIは公共施設の建設・運営などを民間の資金・経営力・技術力を活用して行う手法で、医療施設で近年、活用が進んでいる。 今回、民間議員の竹・・・
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2016年04月13日(水)
［組織再編］ 関東信越厚生局で地域包括ケア推進本部が業務開始 厚労省
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厚生労働省関東信越厚生局は4月1日付で、「地域包括ケア推進課」を設置した。さらに、「関東信越厚生局地域包括ケア推進本部」を設置し、4月12日に第1回会合を開催。2016年度に取り組む主な業務として、都県と協議会を設置して地域包括ケア推進策を検討することなど4点を決定した(p1参照)。・・・
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2016年04月13日(水)
［国家戦略特区］沖縄県・愛知県の医療関連の特例を認定 特区諮問会議
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政府は4月13日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）区域計画の認定、（2）1次指定6区域の評価―などが議題に上った。 （1）では、沖縄県の「病床規制に係る医療法の特例」を認定。社会医療法人友愛会が、豊見城中央病院で、早期食道癌に対する内・・・
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2016年04月13日(水)
［医薬品］ 医療用から一般用への転用要望は随時募集 評価検討会議
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厚生労働省は4月13日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の初会合を開催。会議での検討事項や今後の進め方などについて確認した(p1～p8参照)。 評価会議は、医療用医薬品から一般用医薬品等への転用（スイッチ化）を促進する目的で、（1）消費者・学会等の要望の定期的な把握、（2）要指導・一般用医薬品としての適切性・必要性に関する科学的検証、（3）添付文書理解度調査等の新たな評価方法に関・・・
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2016年04月13日(水)
［病院］ 2015年度耐震化率、病院全体69.4％、災害拠点病院等84.8％ 厚労省
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厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した(p1～p6参照)。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積み増して耐震化を促進してきた(p5参照)。 2015年度の病院（8,477施設）の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4％（2014年度は67.0％）、「一部の建物に・・・
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2016年04月13日(水)
［改定速報］ 2016年度改定のDPC制度対応結果概要を報告 中医協・総会1
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厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定での「DPC制度（DPC／PDPS）の対応結果の概要」を報告をした。 診療報酬改定の見直しの反映に関して、厚労省は医療機関別係数（機能評価係数Iを除く）の設定で、包括範囲について2016年度改定の改定率に基づいて、報酬水準の変化を反映していると報告した。 また、診断群分類点数表の改定に関して、診断群分類を見直して、2016年4月現在・・・
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2016年04月13日(水)
［改定速報］ DPCの暫定調整係数を126施設で調整 中医協・総会2
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4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定での「DPC制度（DPC／PDPS）の対応結果の概要」について、このほか、「激変緩和措置」などを報告している。 激変緩和措置に関して、今回改定では、調整部分の75％を機能評価係数IIに置き換え、残りの調整部分を「暫定調整係数」として設定。また、機能評価係数IIは重症度指数を追加した8指数の評価としている。 今回、厚労省は医療機関係数別係数の変動の・・・
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2016年04月13日(水)
［医療改革］ 選定療養の告示・通知改正を了承、範囲明確化 中医協・総会3
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4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養の関係告示・通知の改正案」を議論し、了承した。 選定療養は現在、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。保険外併用療養費として支給され、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる（自由料金）。 選定療養の追加・類型の見直しに関しては、「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略）に基づいて・・・
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2016年04月13日(水)
［医療改革］ 消費税対応、薬価調査の有無2016年央までに決定 中医協・総会4
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4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2017年4月の消費税率引き上げに向けた進め方案」を議論。委員から大きな異論は出されず、了承されている。 消費税率引き上げの対応に関して、厚労省は3月30日開催の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論を、（1）薬価調査・特定保険医療材料価格調査、（2）医療経済実態調査、（3）医療機関等の設備投資に関する調査―の3項目にまとめて報告した・・・
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2016年04月13日(水)
［医療改革］ 患者申出療養施行に伴い評価会議4月14日初開催 中医協・総会5
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4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「患者申出療養評価会議の開催」に関する報告を行った。 厚労省は患者申出療養が本年（2016年）4月1日から施行されたことを踏まえ、今後は、申出がされた医療技術の評価などを行うため、患者申出療養評価会議を本年4月から開催すると報告。初回は4月14日。構成員に加えて、医療技術の内容に応じ、専門性を持つ技術専門員が参加し、定期的に開催する。また、必要に応・・・
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2016年04月12日(火)
［医療改革］ 事故調査制度の実績と当初予想数に関して説明 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、4月12日の会見(p1～p4参照)で、「医療事故調査制度の実績数」に言及した。 医療事故調査制度が始まって半年で188件と実績が公表されたことに対して、塩崎厚労相は「当初予想より案件数が少ないと指摘があったが、当初の予想は医療事故情報等収集事業を前提とした1,300～2,000件という数字。ここには、（現在の）医療事故調査制度が対象とする、『管理者が予期しなかった死亡』以外の事案も含まれて・・・
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2016年04月12日(火)
［予防接種］ 重大な副反応が追加される際は報告基準変更検討を 副反応部会
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厚生労働省は4月12日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と2016年度第1回の「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を合同開催し、（1）麻しん、風しん、おたふくかぜ、水痘、A型肝炎、成人用肺炎球菌、インフルエンザの安全性(p5～p138参照)、（2）副反応報告基準（B型肝炎、インフルエンザ）(p139～p140参照)、（3）2013度予防接種後健康状況調査・副反応報告書・・・
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2016年04月08日(金)
［がん対策］ 次期基本計画策定に向け報告書を公表 緩和ケア検討会
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厚生労働省は4月8日、「緩和ケア推進検討会報告書」(p2～p14参照)を公表した。がん対策は、2017年6月の次期基本計画の閣議決定に向け、重点課題の「健診」、「医療提供体制」、「緩和ケア」を検討会で議論している。報告書は、「実施すべき取り組み」として、（1）新指標に基づく拠点病院における緩和ケアの提供、（2）緩和ケア研修会、（3）普及啓発・教育、（4）がん疼痛評価の指標、（5）地域における緩和ケア提供体制―の・・・
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2016年04月08日(金)
［医薬品］ 化血研・ワクチン製造部門の事業譲渡に関しコメント 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月8日の会見で、化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）が、製薬会社にワクチンなどの製造部門を事業譲渡するという一部報道に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「化血研のワクチンなどの製造部門を、製薬会社へ事業譲渡するという報道があったが、把握している事実関係はあるか」との質問に対して、「事業譲渡も1つの選択肢であり、いろいろと相談しているのかもしれな・・・
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