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2016年05月19日(木)
［国家戦略特区］ 慶應大学病院等の革新的医療機器開発を認定 特区諮問会議
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政府は5月19日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）区域計画の認定、（2）「日本再興戦略2016」（成長戦略）素案での国家戦略特区関係の記載―などが議題に上った(p2～p22参照)。 （1）では、5月10日に開催された下部組織の「東京圏 区域会・・・
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2016年05月19日(木)
［健康］ 熱中症予防の普及啓発・注意喚起にリーフレットを作成 厚労省
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厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを公表した。国民に注意を呼び掛けている。 厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分補給、エアコンなどの使用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4～p5参照)および、「熱中症診療ガイドライン2015」（2014年度厚労科研研究班作成）などを作成。関係の医療機関、薬局、介護サービス事・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 政府成長戦略素案、ビッグデータ活用して診療支援 競争力会議1
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政府は5月19日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略：『日本再興戦略2016』素案」を提示して議論した。 素案では、新たな有望成長市場の創出のため「官民戦略プロジェクト10」を打ち出し、「第4次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）」や「世界最先端の健康立国へ」などを大きな施策の柱に掲げた(p9～p10参照)。 総合的な司令塔である「第4次産業革命官民会議」を設置するほか、「人工知能技術戦略会議」で研究・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ ロボット等を用いた介護、介護報酬の評価など検討 競争力会議2
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5月19日の「産業競争力会議」で示された、「成長戦略：『日本再興戦略2016』素案」では、このほか、鍵となる施策の具体的な内容も提示されている。 「ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬」に関しては、医療分野の情報を活用した創薬・治療の研究開発の促進に向けて、治療・検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげる「代理機関（仮称）」制度を検討。「代理機関」で収集された膨大なデー・・・
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2016年05月19日(木)
［先進医療］ 局所進行膵がんの重粒子線治療を「適」と判断 技術審査部会
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厚生労働省は5月19日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられていた3つの技術のうち、1つを「適」、2つを「継続審議」と、総評で判断した(p9参照)。 「適」と判断された技術は、局所進行膵がんに対する「ゲムシタビン併用重粒子線治療」(p21～p22参照)(p23～p38参照)(p39～p40参照)。 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所病院が申請した技術で、ゲムシタビンを週1回・3週投・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会
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厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3～p10参照)。中間取りまとめは、（1）はじめに(p3参照)、（2）これまでの医学部定員(p3～p5参照)、（3）将来の医師需給推計（全国レベル）(p5～p8参照)、（4）医師偏在対策(p8～p9参照)、（5）当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 在宅での看取り規制の見直し、来年度に措置 規制改革答申1
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内閣府は5月19日、「規制改革会議」を開催。「規制改革に関する第4次答申」を議論し、安倍晋三首相に答申した。答申は2015年6月の第3次答申以降の規制改革会議での検討結果を取りまとめたもの。 答申では、医療分野に関し、具体的な規制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 診療報酬審査ゼロベース見直しは2016年内に結論 規制改革答申2
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5月19日に示された「規制改革に関する第4次答申」では、制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し―のほか、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部外品の広告基準等の見直し―などにも言及している。 （2）では、現在、薬局は薬剤師不在時は薬局全体を閉めなければならない規制があるため、薬剤師不在時は登録販売者が・・・
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2016年05月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針素案、医師偏在対策で規制的手法を含め検討 諮問会議1
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内閣府は5月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、政府の骨太方針になる「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）の素案」を提示して議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。 素案では、社会保障分野で、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目を着実に実行し、医療・介護分野等で徹底的な「見える化」を行うとしている(p39参照)。このため、医療分野では、推進する取り組みに関し、・・・
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2016年05月18日(水)
［医療改革］ 特に調剤報酬の改定内容の見える化や効果検証を実施 諮問会議2
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5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、（1）医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、（2）医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、（3）データヘルスの強化、（4）健康づくり・疾病予防等の取り組み推進、（5）人生の最終段階における医療のあり方―も施策が示されている。 （2）では、医療費の増加要因（高齢化の人口要因・・・
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2016年05月18日(水)
［介護］ 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善 政府会議1
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政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。 プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・
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2016年05月18日(水)
［介護］ 要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ 政府会議2
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5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。 プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。（1）介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・
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2016年05月18日(水)
［医療情報］ ウェブサイト規制、議論の整理案を提示 医療情報検討会
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厚生労働省は5月18日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、前回会合で議論した（1）規制の範囲・あり方、（2）執行体制の確保等―についての「整理案」(p4～p10参照)を示した。 （1）で、「すべての医療機関のウェブサイトを一律に広告として扱う」ことに関して、厚労省は「医療機関のウェブサイトも、広告と同一の基準による規制が可能となる」メリットを指摘。一方、前回、委員から多数寄せられた「・・・
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2016年05月18日(水)
［医薬品］ 「消費増税での薬価改定は毎年改定と別問題」 中医協・総会1
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厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2017年4月に消費税増税が予定されていることを受け、薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取を実施した(p3～p6参照)(p7～p11参照)(p12～p16参照)。 日本製薬団体連合会会長の野木森雅郁会長は、産業全体の意見として、「薬価のみを市場の実勢に基づいて改定すれば、診療報酬体系とのバランスが損なわれる怖れがある」と指摘。毎年改定を・・・
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2016年05月18日(水)
［医薬品］ 創薬イノベーション促進、広い立場での議論を 中医協・総会2
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5月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2017年4月に予定される消費税増税を受けた薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取で、このほか、創薬イノベーションの評価について議論した。 幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「メディアスを見ても、2015年後半、調剤が2桁の異例な伸び率を示している。この財源が税金や保険料で賄われている。国民皆保険の堅持という点では、これで良いのか議論をしな・・・
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2016年05月18日(水)
［診療報酬］ 2016年度改定、結果検証特別調査9項目の実施案を了承 検証部会
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厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催。「2016年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査の実施案」を議論し、了承した。その後開催された中医協総会に報告し、承認されている。 特別調査は今回2016年度診療報酬改定の基本方針と答申時の中医協附帯意見を踏まえた項目について実施し、改定の結果検証のための資料を得るためのもの。2016年度と2017年度に9項目実施する・・・
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2016年05月17日(火)
［特定検診］ メタボ予備群等を抽出するための質問項目検討 特定健診検討会
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厚生労働省は5月17日、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」を開催し、「標準的な質問項目」を議論した(p5～p149参照)。 厚労省は標準的な質問項目に関し、糖尿病等の生活習慣病、とりわけメタボリックシンドロームの該当者・予備群を減少させられるよう、保健指導が必要な者を的確に抽出するための検査項目を健診項目としていると説明。その上で、標準的な質問項目の論点として、（1）生活習慣病リスクの・・・
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2016年05月16日(月)
［難病対策］ 2017年度実施分の検討対象として222疾病を提示 指定難病検討委
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厚生労働省は5月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、「2016年度に指定難病検討委員会において検討する疾病」について議論したほか、今後の検討の進め方やスケジュール案について確認した(p8～p17参照)(p7参照)。 厚労省は、2017年度実施分の検討対象である222疾病を提示(p8～p17参照)。検討対象は、2014年度・2015年度難治性疾患政策研究事業で研究された（情報が得られた）約・・・
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2016年05月16日(月)
［医療安全］ 「抗凝固剤・抗血小板剤の再開忘れ」に関する情報 評価機構
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- 医療安全情報No.114（5／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2016年05月16日(月)
［災害医療］ 熊本地震、薬剤師派遣で医薬品供給など支援 厚労省まとめ
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厚生労働省は5月15日17時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p38参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関して、厚労省は熊本周辺の主要な被災が想定される131医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」8カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」0カ所、「連絡が取れない医療機関」0カ所、「問題がない医療機関・・・
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2016年05月13日(金)
［医療改革］ 臨床研究法案を国会に提出 政府
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政府は5月13日、「臨床研究法案」を第190回通常国会に提出した。国民の臨床研究に対する信頼の確保を図り、実施を推進することで、保健衛生の向上に寄与することを目的とする。法案は、（1）臨床研究の実施に関する手続き、（2）製薬企業等の講ずべき措置―の2点について、定めている。 （1）では、（i）特定臨床研究の実施に係る措置、（ii）重篤な疾病等が発生した場合の報告、（iii）実施基準違反に対する指導・監督―について・・・
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2016年05月13日(金)
［歯科］ 専門医認定の客観的な評価方法、評価基準を 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（第5回 5／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2016年05月13日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.72 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「サ高住などの整備事業」、「わが国のこどもの割合」（第72号 5／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
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2016年05月12日(木)
［看護］ 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協
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日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2～p15参照)(p16～p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育年限の4年の実現、（2）「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、（3）地域包括ケアシステム推進のための人材育成、（4）看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、（5）医療機関・施設等における医療安・・・
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2016年05月12日(木)
［がん対策］ 職域検診受診率は肺がんが最多の71.9％ がん検診検討会
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厚生労働省は5月12日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、（1）がん検診に関する実施状況等調査結果、（2）今後のがん検診に関する論点、（3）がん検診受診率などに関するワーキンググループでの論点―などを議論した。 （1）では、がん検診に関する実施状況等調査の結果の公表・分析を実施(p11～p24参照)。2015年12月から2016年1月にかけて、2014年度の健康保険組合のがん検診実施状況を調べ、1,406対象組合のう・・・
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