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2023年12月11日(月)
［予算］ 社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針 こども未来戦略
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- こども未来戦略会議（第8回 12／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉
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2023年12月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年9月分概数 厚労省
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厚生労働省は6日、2023年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12627page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万674人（前年同月比3,746人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,187世帯（7,158世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,752世帯（371世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,457世帯（・・・
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2023年12月06日(水)
［改定情報］ 障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省
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- 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ（12／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉
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2023年11月20日(月)
［医療提供体制］ 自立支援医療の経過的特例措置を延長へ 厚労省案
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厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間（27年3月末まで）延長する<doc12028page5>。 自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。 患者の負担が過大にならない・・・
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2023年11月13日(月)
［介護］ 重度訪問介護事業者への補助で公募開始 国交省
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- 重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援（11／13）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2023年11月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年8月分概数 厚労省
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厚生労働省は1日、2023年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11916page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,631人（前年同月比3,465人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,619世帯（7,507世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万94世帯（274世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,610世帯（7・・・
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2023年10月30日(月)
［改定情報］ 障害者虐待防止で報酬上の対応検討を 厚労省が提案
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厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研・・・
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2023年10月18日(水)
［改定情報］ 強度行動障害児特別支援加算の評価見直しも 検討チーム
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厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する<doc11605page25>。 強度行動障害者への支援に関しては、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書で、自閉スペクトラム症や知・・・
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2023年10月13日(金)
［労働衛生］ 精神障害の労災支給、3年連続「医療・福祉」が最多 厚労省
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厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」（2023年版）を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定（認定）件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給決定（認定）件数が、3年連続で最も多かった。白書は、厚労省が毎年公表、今回で8回目。 22年度に業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災請求があった件数は、01年に現在の形で統計を取り始めて以・・・
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2023年10月04日(水)
［社会福祉］ 単身高齢者などの住まい確保支援 国交省が意見募集
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- 住宅の確保に配慮を要する方々に対する居住支援機能等のあり方に関するご意見を募集します－意見応募フォームを開設－（10／4）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険 高齢者
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2023年10月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年7月分概数 厚労省
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厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11418page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万692人（前年同月比2,943人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万492世帯（8,093世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万913世帯（183世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,002世帯（7,35・・・
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2023年10月02日(月)
［制度改革］ 少子化財源、首相が支援金制度の具体化指示 戦略会議
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- こども未来戦略会議（第7回 10／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉
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2023年09月28日(木)
［改定情報］ 障害福祉報酬の基本的考え方を年内整理へ 社保審・障害者部会
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厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。 24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。 この日の部会で、厚労省は・・・
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2023年09月26日(火)
［介護］ グループホームと老人ホームを「一つの建物に」 国交省モデル事業
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- 令和5年度第1回住まい環境整備モデル事業評価結果報告書（9／26）《住宅保証支援機構》
- 発信元：住まい環境整備モデル事業評価事務局 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2023年09月07日(木)
［改定情報］ 2024年度障害福祉サービス等報酬改定、関係団体の意見・要望が出揃う
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- 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第29回 7／12）（第30回 7／20）（第31回 7／25）（第32回 7／31）（第33回 8／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 社会福祉 Scope 特集
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2023年09月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年6月分概数 厚労省
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厚生労働省は6日、2023年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11050page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万563人（前年同月比2,818人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万9,300世帯（8,256世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,257世帯（349世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,776世帯（・・・
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2023年08月08日(火)
［改定情報］ 障害福祉事業所の職員、応募少なく充足率は6割弱 支援団体調べ
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厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。 障害・・・
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2023年08月08日(火)
［改定情報］ 重症心身障害児 18歳以降の「生活介護」拡充を
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厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和・・・
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2023年08月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年5月分概数 厚労省
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厚生労働省は2日、2023年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10607page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,060人（前年同月比2,276人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万8,101世帯（8,596世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,674世帯（334世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,709世帯・・・
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2023年07月31日(月)
［改定情報］ 通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を 日医要望
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日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。 日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、・・・
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2023年07月25日(火)
［改定情報］ 24年度改定で強度行動障害児・者の支援強化を要求
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特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。 全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハ・・・
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2023年07月25日(火)
［改定情報］ 精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望 日精協
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厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。 共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院し・・・
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2023年07月12日(水)
［改定情報］ 福祉支援で医療機関との連携「促進すべき」 改定検討チーム
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日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（12日開催）のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべきである」とした<doc10154page4>。 福祉・医療の連携を巡っては、福祉支援の経過が共有されておらず、治療がやりづらいといった課題がある。このため、同協会は・・・
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2023年07月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年4月分概数 厚労省
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厚生労働省は5日、2023年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10221page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万8,366人（前年同月比5,299人減・0.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万3,887世帯（6,397世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万395世帯（781世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,019世帯（・・・
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2023年07月03日(月)
［社会福祉］ 単身高齢者への居住支援「物件の供給」が課題 3省合同検討会
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- 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回 7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 カテゴリ： 社会福祉 高齢者
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