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2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 (1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
 岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政・・・

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2024年01月12日(金)

[介護] 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(1/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。 社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」(厚労省)と・・・

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2024年01月10日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年10月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年10月分概数)の結果を公表します(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13114page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万1,618人(前年同月比2,577人減・0.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,145世帯(7,764世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万7,825世帯(5世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万5,402・・・

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2023年12月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定 政府

第2回こども政策推進会議 第10回全世代型社会保障構築本部(12/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉
 政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。2024年度に実施する取り組みとして、原案の段階では、介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大を盛り込んでいたが、28年度までに検討する取り組みに修正した<doc12791page14>。 武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で、範囲の拡大の先送りに合意したことを踏まえた対応で、第10期の介護保険事業計画(27年度から)が始ま・・・

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2023年12月11日(月)

注目の記事 [予算] 社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針 こども未来戦略

こども未来戦略会議(第8回 12/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉
 政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を見込んでおり、医療や介護などの社会保障費の歳出改革を進めて28年度までの5年間で計1.1兆円程度(公費ベース)を抑制する<doc12529page32><doc12529page33>。 それ以外の財源は、既定予算の活用で28年度までに1.5・・・

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2023年12月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年9月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年9月分概数)の結果を公表します(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年9月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12627page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万674人(前年同月比3,746人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万1,187世帯(7,158世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万8,752世帯(371世帯減・0.0%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万3,457世帯(・・・

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2023年12月06日(水)

注目の記事 [改定情報] 障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。 基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 自立支援医療の経過的特例措置を延長へ 厚労省案

社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間(27年3月末まで)延長する<doc12028page5>。 自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者(児)が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。 患者の負担が過大にならない・・・

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2023年11月13日(月)

[介護] 重度訪問介護事業者への補助で公募開始 国交省

重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援(11/13)《国土交通省》
発信元:国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。自動車事故による重度後遺障害者を介護する家族が高齢化して「介護者なき後」への不安が増していることや、訪問系介護サービス業界が厳しい人手不足となっていることへの支援で、自動車事故の被害者が介護者なき後も安心して生活を送れる環境を整備する狙いがある。 補助の対象は、自動車事故による重度・・・

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2023年11月01日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年8月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年8月分概数)の結果を公表します(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は1日、2023年8月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11916page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万1,631人(前年同月比3,465人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万1,619世帯(7,507世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万94世帯(274世帯減・0.0%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,610世帯(7・・・

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2023年10月30日(月)

[改定情報] 障害者虐待防止で報酬上の対応検討を 厚労省が提案

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第41回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研・・・

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2023年10月18日(水)

注目の記事 [改定情報] 強度行動障害児特別支援加算の評価見直しも 検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第39回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する<doc11605page25>。 強度行動障害者への支援に関しては、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書で、自閉スペクトラム症や知・・・

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2023年10月13日(金)

[労働衛生] 精神障害の労災支給、3年連続「医療・福祉」が最多 厚労省

令和5年版 過労死等防止対策白書(10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計 社会福祉
 厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」(2023年版)を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定(認定)件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給決定(認定)件数が、3年連続で最も多かった。白書は、厚労省が毎年公表、今回で8回目。 22年度に業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災請求があった件数は、01年に現在の形で統計を取り始めて以・・・

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2023年10月04日(水)

[社会福祉] 単身高齢者などの住まい確保支援 国交省が意見募集

住宅の確保に配慮を要する方々に対する居住支援機能等のあり方に関するご意見を募集します-意見応募フォームを開設-(10/4)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 高齢者
 単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい「住宅確保要配慮者」への支援の在り方について、国土交通省は国民から意見を募集している。 急速な高齢化に伴い、単身高齢世帯の増加が見込まれることや、コロナ禍で住まいが不安定な人が増えたことなどを背景に、国交省は厚生労働省、法務省と合同で7月に検討会を設置し、住宅政策と福祉政策が一体となった支援の在り方を検討している<doc11514page1>。 意・・・

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2023年10月04日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年7月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年7月分概数)の結果を公表します(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11418page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万692人(前年同月比2,943人減・0.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万492世帯(8,093世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万913世帯(183世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万1,002世帯(7,35・・・

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2023年10月02日(月)

注目の記事 [制度改革] 少子化財源、首相が支援金制度の具体化指示 戦略会議

こども未来戦略会議(第7回 10/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉
 政府の「こども未来戦略会議」が2日開かれ、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源となる新たな支援金の創設などの制度設計の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。年末までに詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案の提出を目指す。 岸田首相はまた、政府の「全世代型社会保障構築会議」で28年度までの新たな改革工程表を年末までに策定するよう、新藤義孝経済再生担当相に指示した。これは、経済財政諮問会議が毎年1・・・

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2023年09月28日(木)

[改定情報] 障害福祉報酬の基本的考え方を年内整理へ 社保審・障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 2024年度改定 社会福祉 医療提供体制
 厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。 24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。 この日の部会で、厚労省は・・・

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2023年09月26日(火)

[介護] グループホームと老人ホームを「一つの建物に」 国交省モデル事業

令和5年度第1回住まい環境整備モデル事業評価結果報告書(9/26)《住宅保証支援機構》
発信元:住まい環境整備モデル事業評価事務局   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 健康増進や多世代交流などを考慮した住環境整備の取り組みを支援する国土交通省のモデル事業に、障害者とその家族が安心して暮らせるよう、障害者グループホームと有料老人ホームを一つの建物に整備する社会福祉法人の取り組みなどが選ばれた<doc11384page9>。 国交省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」では、高齢者や障害者、子育て世帯を考慮した住宅・施設の整備計画に対して支援を実施している。年・・・

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2023年09月07日(木)

[改定情報] 2024年度障害福祉サービス等報酬改定、関係団体の意見・要望が出揃う

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/12)(第30回 7/20)(第31回 7/25)(第32回 7/31)(第33回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 社会福祉 Scope 特集
 2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する医療団体の意見・要望が出揃った。障害児・者の地域生活の定着を促進するため、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能期間の延長や、通院が困難な障害児・者への医師による指導・管理を評価するよう求めている。 24年度報酬改定の検討に役立てようと、障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、▽質の高いサービスの提供▽質の高い人材の確保▽持続可能な制度▽ICTなどによる業務・・・

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2023年09月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年6月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年6月分概数)の結果を公表します(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年6月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11050page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万563人(前年同月比2,818人減・0.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万9,300世帯(8,256世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万1,257世帯(349世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万9,776世帯(・・・

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2023年08月08日(火)

[改定情報] 障害福祉事業所の職員、応募少なく充足率は6割弱 支援団体調べ

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。 障害・・・

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2023年08月08日(火)

注目の記事 [改定情報] 重症心身障害児 18歳以降の「生活介護」拡充を

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和・・・

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2023年08月02日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年5月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年5月分概数)の結果を公表します(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は2日、2023年5月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10607page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万1,060人(前年同月比2,276人減・0.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万8,101世帯(8,596世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万1,674世帯(334世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万8,709世帯・・・

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2023年07月31日(月)

注目の記事 [改定情報] 通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を 日医要望

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第32回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。 日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、・・・

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2023年07月25日(火)

[改定情報] 24年度改定で強度行動障害児・者の支援強化を要求

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。 全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハ・・・

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