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2010年03月15日(月)
［日本脳炎］ 乾燥細胞培養ワクチンによる予防接種を積極的に勧奨 厚科審
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厚生労働省が3月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、日本脳炎に関する小委員会の中間報告にもとづいて議論が行われた。
日本脳炎の予防接種については、平成17年に重症な健康被害が発生したため、厚労省は自治体に積極的な勧奨を差し控えるよう求めていた。平成21年2月に乾燥細胞培養ワクチンが薬事承認を受けたことから、同ワクチンを定期の第1回予防接種に使用できること・・・
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2010年03月15日(月)
［診断書］ 平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル公表
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厚生労働省は3月15日に、平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルを公表した。
死亡診断書（死体検案書）には、（1）人間の死亡を医学的・法律的に証明する（2）我が国の死因統計作成の資料となる―といった2つの重要な意義がある。医師、歯科医師には、その作成交付の義務が法律によって規定されている。マニュアルでは、死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)や作成に当たっての留意事項・・・
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2010年03月15日(月)
［審査支払］ 原審査の査定率は、支部間で最高4倍の格差 支払基金
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- 「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」の報告書について（3／15）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
報告書では、「審査をめぐる課題」として支部間の査定率と判断に差異があることが指摘されている。基金への請求点数1万点当たりの原審査査定点数率は、全国平均では約17.7点。最も高い支部では28.・・・
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2010年03月14日(日)
［介護保険］ 認知症高齢者施設に対する非常災害対策の適切な実施を求める
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厚生労働省は3月14日に、介護保険最新情報Vol.138を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検に関する通知を掲載している(p2参照)。
平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生した。このような火災の発生を未然に防止するため、厚労省は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める非常災害対策に係・・・
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2010年03月13日(土)
［介護保険］ 認知症高齢者施設における防火安全対策の再度徹底を求める
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厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報Vol.137を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等に関する事務連絡を掲載している(p1参照)。
厚労省は、平成18年1月10日付け通知「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」により、防火安全体制の徹底等を求めてきたが、平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発・・・
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2010年03月12日(金)
［医薬品］ 医薬分業が最も進んでいるのは77.3％の秋田県 厚労省
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厚生労働省がこのほど開催した、平成21年度医薬分業指導者協議会で配付された資料。最近の薬事行政や、都道府県における医薬分業計画等策定事業などについての報告が行われた。
資料では、（1）調剤報酬の改定概要(p7～p11参照)（2）京都府の平成20年度医薬分業計画策定事業(p37～p39参照)（3）都道府県別の処方せん受取率の推移(p151～p153参照)―などが整理されている。平成20年度時点で最も分業が進んでいるのは・・・
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2010年03月12日(金)
［医薬品］ 2009年度のドラッグストア総売上高は5兆4430億円
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- ドラッグストア市場はここまで来た！（3／12）《日本チェーンドラッグストア協会》
- 発信元：日本チェーンドラッグストア協会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
アンケート結果からは、（1）全国のドラッグストア総店舗数は1万5971店舗（2）総売上高は5兆4430億円（3）医薬品売上高は1兆6536億円―などが分かる(p1～p4参照)。
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2010年03月12日(金)
［未収金］ 95％の医療機関が未収金あり、1施設当たり548万円 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、診療における患者負担金の未収金に関する調査結果を公表した。四病協では、患者負担金の未収金に関する調査を2005年に行っており、前回調査との比較と、現状の把握を行っている。
2005年調査との比較では、今回は有効回答数が前回に比べ623施設減っていると前置きはあるものの、未収金あり施設数は累積1年では有効回答・・・
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2010年03月12日(金)
［看護］ 外国人看護師等の受入、本国で十分な日本語教育を 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受け入れに関する問題点の指摘と提言を行った。
EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の受け入れは、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づいて公的な枠組みで行われるものだが、受け入れが一番早く始まったインドネシア・・・
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2010年03月12日(金)
［臨床研修］ 激変緩和措置の撤廃反対、基幹型研修病院の評価を 民医連
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- 激変緩和措置の撤廃に反対し、2014年の省令見直しまでの継続を望みます（3／12）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年03月12日(金)
［感染症］ 結核にかかる入院医療の実態把握調査を検討 結核部会
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厚生労働省が3月12日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会で配付された資料。この日は、今後の結核医療のあり方について議論が行われた。
結核病床は、医療施設調査・病院報告からも減少傾向がみられ、特に大都市圏においては、これ以上減少すると必要な病床数が確保できなくなる都道府県が散見される。そこで、今後の結核医療の提供体制としては、（1）都道府県レベルで、標準治療の他、複雑な結核治療を担う拠・・・
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2010年03月12日(金)
［救急医療］ 平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書（案）を提示
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総務省が3月12日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書（案）が提示された。
総務省は、平成20年度の同検討会の提言を受け、改正消防法を平成21年10月30日に施行し、処置だけではなく搬送までを含めた救急全体の質向上に向けた体制整備を行ってきた。さらに、平成21年度は、救急業務の高度化や救命率の一層の向上を図るための検討を進めてきたという。
・・・
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2010年03月12日(金)
［医学研究］ iPS細胞の樹立に日本学士院賞
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日本学士院は3月12日に、日本学士院賞9件と日本学士院エジンバラ公賞1件を決定したことを発表した。
医学関係では、「人工多機能性幹細胞（iPS細胞）の樹立」（京都大学物質―細胞統合システム拠点iPS細胞研究センターの山中センター長）(p2～p3参照)、「プロテアソーム（蛋白質分解酵素複合体）の構造と機能に関する研究」（東京都臨床医学総合研究所の田中所長代行）(p11～p12参照)の2件があげられる。
iPS細胞とは・・・
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2010年03月12日(金)
［一時金］ 出産育児一時金の直接支払制度、23年3月まで実施を猶予 厚労省
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厚生労働省は3月12日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応を明らかにした。
厚労省が、平成22年2月に直接支払制度への対応が困難と考えられる医療機関に対して行った調査によれば、現在、部分的な実施か、全面的に実施を見合わせている医療機関の約7割が資金繰りの問題を理由としているという。また、4月以降については、約5割強が部分的な実施であれば対応可能だが、約4割弱が全面的に対応困難で・・・
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2010年03月12日(金)
［医療費］ 被用者保険の医療費の増加、依然継続 21年11月医療費
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厚生労働省は3月12日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年11月号を発表した。
平成21年11月の医療費は、前年同月に比べて5.2％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では5.1％増（本人2.5％増、家族8.1％増）、国保では4.5％増、公費負担分は9.5％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は4.2％増（入院3.2％増、入院外6.1％増、歯科0.1％減）、調剤11.2％増、入院時食事0.2％減、訪・・・
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2010年03月12日(金)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7946円 厚労省
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厚生労働省は3月12日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年11月号）を公表した。
資料によると、平成21年11月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7946円、伸び率は対前年同期比6.4％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1998円で25.2％、薬剤料が5934円で74.7％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤・・・
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2010年03月12日(金)
［痛み］ 痛みセンターの普及で、痛みを対象とした医療体制確立を 厚労省
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厚生労働省が3月12日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この日は、痛みを取り巻く課題とその対策について議論を行った。
厚労省が整理した、「慢性の痛みを取り巻く課題」では、（1）痛みセンターの普及など、痛みを対象とした医療と体制の確立（2）痛みに関する正しい情報の提供（3）未解明な痛みなど、難治性の痛みへの対策（4）有効性の乏しい治療が繰り返されるなどの臨床現場での問題点の解消―の4点・・・
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2010年03月11日(木)
［臓器移植］ 虐待が疑われる場合には、臓器移植の対象外に 厚労省
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厚生労働省が3月11日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題についての整理などを行った。
改正法附則第5項では、「虐待を受けて死亡した児童からの臓器提供がなされないよう、虐待の有無等を確認し、その場合に適切に対応するための方策を検討する」旨が規定されている。これに関連して、厚労省当局が掲げた検討課題は（1・・・
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2010年03月11日(木)
［医薬品］ 平成20年の国内医薬品生産額は6兆円で、血圧降下剤が1割占める
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厚生労働省は3月11日に、平成20年薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。それによると、平成20年の医薬品国内生産額は前年比2.6％増の6兆6201億円、輸出額は同12.9％増の1626億円、輸入額は同8.8％増の1兆8594億円であることがわかった(p8参照)。
主要薬効大分類別の生産額割合を見ると、循環器官用薬が最も高く21.7％を占めている(p11参照)。また薬効中分類別では、循環器用薬の中でも血圧降下剤が最も高く9・・・
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2010年03月11日(木)
［高齢者］ 高齢者のまちなか居住推進、厚労省・国交省共催でフォーラム開催
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厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報Vol.136を公表した。今回は、高齢者「いき～iki」まちづくりフォーラムの開催について掲載している(p1参照)。
平成21年5月に、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、高齢者のまちなか居住の推進は、福祉・医療等のサービスの効率的な提供を可能にするとともに、中心市街地における雇用の創出、多様な世代によるコミュニティ形成、商業機能の再生等へとつながる可能性・・・
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2010年03月11日(木)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング
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厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5～p9参照)と茨城県(p10～p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・
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2010年03月11日(木)
［行政改革］ 事業仕分けと行政事業レビューを並行実施し、行政を見直し
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内閣府が3月11日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分け等について議論を行った。
同会議の事業仕分けは、平成22年度予算編成に向けて、平成21年末に連日開催されたことが記憶に新しい。今回の事業仕分けは、平成22年4月下旬から5月下旬にかけて行われる予定で、（1）独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業（2）類似の事業（3）制度・規制等―について見直すことを目的としている・・・
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2010年03月11日(木)
［統計］ 平成22年度統計情報部事業計画などを公表 厚労省
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厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した、全国会議で配付された資料。この日は、統計情報部の平成22年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などを実施する、としている(p3参照)。
資料には、（1）平成22年度厚生労働省統計調査関係予算案（厚生関係）一覧表(p5～p8参照)（2）社会福祉施設等・・・
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2010年03月11日(木)
［がん対策］ がん推進連携拠点病院制度の大幅な見直しで均てん化の推進を
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厚生労働省が3月11日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成23年度がん対策に向けた提案書や、がん対策推進基本計画の中間報告などについて議論を行った。
平成23年度のがん対策に向けた提案書案では、（1）がんに対する社会資源投入量の増加（2）予算・診療報酬・制度改正を横断的かつ有機的に検討し、効率的で有効な対策を進める―ことを提言。また、緩和ケア施設等の拡充や、長期の化学療法への医・・・
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2010年03月10日(水)
［一時金］ 直接支払制度の変更案に対し、総合的な検討を要望 健保連
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健康保険組合連合会は3月10日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度の変更案についての要望書を提出した。
健保連は、平成18年10月から平成21年10月までの3年という短期間に、出産育児一時金の支給額が12万円も引き上げられたことによる保険料負担への影響や、支給の仕組みが再三変更されたことによる現場の混乱が生じている、と指摘している(p1参照)。
また、直接支払制度のさらなる変更案が検討さ・・・
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