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2010年03月10日(水)
[救急医療] MCの理念に立脚した医学的観点からの質の確保が重要 日医
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日本医師会は3月10日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、会長から諮問された「救急災害医療における連携のあり方」及び「医師会の災害時医療救護対策」について答えたもの。
報告書では、医療と消防との連携をベースに(1)「医学的観点からの質の確保」というMC(メディカルコントロール)の理念に立脚することが重要(2)救急救命士の業務の場所の拡大が必要(3)災害対応への実行能力を・・・
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2010年03月10日(水)
[医療保険] 平成22年度の事業計画及び予算について議論 協会けんぽ
- 全国健康保険協会が3月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の事業計画及び予算について議論された。資料によると、協会けんぽは、標準報酬の大幅な落ち込み等により、21年度末に準備金残高が大幅な赤字となるなど、極めて厳しい財政状況にあり、保険料率を大幅に引上げざるを得ない、としている。そのうえで、22年度から24年度までの3年間において、赤字を着実に解消して財政再建・・・
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2010年03月10日(水)
[介護保険] 介護保険給付構造の早急な見直しが必要 全老健
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- 介護保険財源確保のための要望書(3/10)《全国老人保健施設協会》
- 発信元:全国老人保健施設協議会 カテゴリ: 介護保険
要望書では、「急速な少子高齢社会の到来と介護人材の確保困難により、介護保険財政が破綻の危機にある。介護保険財源を確保し、介護保険給付構造の早急な見直しが必要である」とし、(1)補足給付の制度設計の見直し(p2~p4参照)(2)介護老人保健施設における医療の評価&l・・・
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2010年03月10日(水)
[新型インフル] 再流行等に備え、事業継続計画の策定推進を奨励 経産省
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経済産業省は3月10日に、小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」を公表した。これは、今後の新型インフルエンザの再流行や、さらに性質の変わった新型インフルエンザが発生する可能性に備え、小売業者が事業継続計画の策定を推進できるよう、対策を取りまとめたもの(p1~p2参照)。
手引きでは、新型インフルエンザ対策に取り組むに際して必要な基本的知識とともに、事業継続計画の策定・運・・・
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2010年03月10日(水)
[医療事故] 刑事責任追及でなく、原因究明・再発防止が重要 日医
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日本医師会は3月10日の定例記者会見で、「医療事故による死亡に対する責任のあり方」に関する報告書を発表した。これは、会長から諮問された「医療事故による死亡に対する刑事責任・民事責任・行政処分の関係の整理、並びに今後のあり方に関する提言」について答えたもの。
報告書では、(1)医療事故では制裁よりも、原因究明と再発防止が何よりも重要(2)医療事故の刑事責任追及は、故意またはそれに準ずる悪質なケースに限・・・
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2010年03月10日(水)
[統合医療] 統合医療推進は国民にも医療関係者にも浸透していない 日医
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日本医師会は3月10日に開催した定例記者会見で、統合医療に対する見解を明らかにした。
医療には、近代西洋医学以外に、伝統医学、自然療法、ホメオパチー、ハーブ(薬草)、心身療法、芸術療法、音楽療法、温泉療法など多くのものがあり、これらは相補・代替医療と呼ばれている。これらの相補・代替医療を近代西洋医学に統合して、患者中心の医療を行うものが「統合医療」とされている。
日医は、「統合医療は、厚生労働省・・・
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2010年03月10日(水)
[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(3/10)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.7%から1.6%へ、増改築資金(乙種)は年2.2%から2.1%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1%ずつ引下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表(固定金利)でも同じく、社会福祉事業・・・
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2010年03月09日(火)
[病院] 21年11月の一般病床入院患者は対前月比5700人増の58万人
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厚生労働省は3月9日に、平成21年11月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で4231人増加し、130万3076人となっている。一般病床の1日平均患者数は5762人増の68万3584人、外来患者数は4万5433人減の142万1374人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.7ポイント増の81.0%で、うち一般病床は3.2ポイント増の75.0%、介護療養病床は0.2ポ・・・
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2010年03月09日(火)
[介護] 先進的事業支援特例交付金、4件に1億2000万円を内示
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厚生労働省は3月9日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第5次)について発表した。
面的整備計画に係る計画数は北海道5件、岩手県10件など合計20件で、内示合計額は8億4970万円となっている(p1参照)。また、先進的事業支援特例交付金に係る計画数は北海道2件、長野県2件の合計4件で、内示合計額は1億2000万円だった(p2参照)。
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2010年03月08日(月)
[国庫補助] 救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省は3月8日に、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出に関する依頼通知を発出した。
通知では、(1)医療施設等施設整備費補助金(2)医療施設等設備整備費補助金(3)医療提供体制施設整備交付金(4)医療提供体制推進事業費補助金―などの対象となる各事業所の事業計画書をとりまとめるよう依頼している(p1参照)。提出期限は、(1)~(3)が3月19日、(4)が3月31・・・
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2010年03月08日(月)
[介護保険] 高齢者の住まいと地域包括ケアについて説明会を開催
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会で配付された資料。この説明会は、平成22年度高齢者等居住安定化推進事業の募集に先立って行われたもの。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい及び住環境を整備することにより高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保を推進することを目的としたもの。先導的な高齢者等・・・
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2010年03月08日(月)
[臓器移植] 改正法の趣旨を踏まえて、新しいドナーカードのイメージを提示
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厚生労働省が3月8日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、臓器提供意思表示カードの様式変更等について議論した。
新しい意思表示カードのイメージでは、改正法の趣旨を踏まえて、臓器提供の意思表示の文言が見直され、また、特記欄を設け、親族優先提供の意思や組織(皮膚、心臓弁、血管、骨など)提供の意思が記入できるようになっている(p5参照)。
またこの日は、臓・・・
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2010年03月08日(月)
[介護保険] 新たに3市区について市町村独自報酬基準を認定
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厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.135を公表した。今回は、平成22年4月より施行される地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について掲載している。
地域密着型サービスのサービス類型である夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算・・・
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2010年03月08日(月)
[介護保険] 平成21年度の介護報酬改定を踏まえた介護職員基礎研修のQ&A
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厚生労働省は3月8日に、介護職員基礎研修についてのパンフレット(第2版)を公表した。
資料では、介護職員基礎研修に関して、その成立経緯や目的、どこで受けられるかなどの質問事項をQ&A形式で示している(p3~p8参照)。第1版と比べ、平成21年度の介護報酬改定などによって変化した点や、介護雇用プログラム、職業訓練としての介護職員基礎研修などについてのQ&Aが付されている(p7~p8参照)。
なお、資料には、基礎・・・
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2010年03月08日(月)
[介護保険] 平成21年11月末の保険給付総額は5743億円
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厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年11月暫定版)を公表した。
資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護(要支援)認定者は479万7000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は288万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年03月08日(月)
[高齢者医療] 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加 厚労省
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。
費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入(医療給付費ベース)した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32%(5.5兆円)、高齢者の保険料17%(2.8兆円)、若人負担51%・・・
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2010年03月06日(土)
[社会保障] 医療費のOECD平均並みへの引上げなどを決議 札幌市医師会
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札幌市医師会は3月6日に開催した定時代議員会で、我が国の医療を守るための決議を行った。
札幌市医師会は、「政権交代により与党となった民主党の公約は、財務省主導となった事業仕分けや診療報酬改定をみると、今後4年間で果されるのか疑問」との見解を示し、早急に社会保障財源を安定的に確保すべきとしている。
具体的には、(1)我が国の医療費の、速やかなOECD平均並みまでの引き上げ、維持(2)受診抑制につながる患・・・
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2010年03月05日(金)
[病院] 開放型病床、地域の医師会や医療機関が垣根を越えた取組を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における病院・診療所のあり方に関する考察 (1)開放型病床」を公表した。
開放型病院共同診療が始まって30年以上経過し、開放型病院の施設数は692施設で全体の7.9%である。しかし、医療を取り巻く環境の変化の中、実際には運用されていないケースが多くみられ、病院、診療所ともに、開放型病床への関心は薄い。この要因として、(1)時間的制約(2)経済的(・・・
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2010年03月05日(金)
[後期高齢者] 新制度への移行についても明示 厚労省パンフ
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厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2~p4参照)。
今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・
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2010年03月05日(金)
[認知症] 認知症の人と家族を支える手引書、議論大詰め 東京都
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東京都が3月5日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配付された資料。この日は、「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書(仮称)」最終稿案について議論を行った。
最終稿案によると、手引書は「都の認知症高齢者を取り巻く状況」と「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの進め方」の2部構成となっている(p4参照)。
また、参考資料では、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの・・・
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2010年03月05日(金)
[一時金] 出産育児一時金、資金の貸し渋りを否定 福祉医療機構
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- 出産育児一時金等の制度見直しに伴う運転資金に関する報道についてのお知らせ(3/5)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療制度改革
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2010年03月05日(金)
[看護] 看護師として基本的な姿勢と態度にかかわる教育について意見提示
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厚生労働省が3月5日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでに各委員から出された主な意見が提示された。
免許取得前に学ぶべき事項や教育内容では、国際化・裁量の拡大化など今後の動きを見越した基礎教育を考えるべきであり、他職種とオーバーラップする部分の知識をもつ看護師養成についても触れられた。また、基礎教育については、コミュニケーション能力や人に寄り添う姿勢・・・
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2010年03月05日(金)
[介護保険] 平成22年度における介護事業を説明 厚労省老健局
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厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、(1)介護保険財政の動向(p5~p6参照)(2)介護保険における指導監督業務(p79~p85参照)(3)認知症施策(p148~p160参照)(4)認知症疾患医療センターの整備(p201~p204参照)(5)地域包括ケアの推進・・・
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2010年03月05日(金)
[医学教育] 旧態依然とした医局制が残っていることを指摘 中教審
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文部科学省が3月5日に開催した、中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループで配付された資料。この日は、各大学における取組みについてヒアリングを行うとともに、平成17年に文科相に答申した「新時代の大学院教育」に掲げられた事項の検証について議論が行われた。
検証資料では、「教育の実態が旧態依然たる講座・医局制を残している場合もある」とし、「組織・目標の見直しを個々の教育に生かすべくデ・・・
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2010年03月05日(金)
[診療報酬] 厚労省、22年度診療報酬改定の説明用資料をとりまとめ
- 厚生労働省は3月5日に、平成22年度診療報酬改定に関する説明会を開催した。資料には、厚労省が説明会用にまとめた、平成22年度診療報酬改定の概要(p1~p7参照)に加え、(1)医科(p8~p162参照)(2)DPC(p163~p192参照)(3)調剤・薬価(p193~p229参照)(4)歯科(p230~p278参照)―関係の主要事項が整理されている。
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