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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 厚労省と協力し、医科電子点数表の活用手引き作成 支払基金
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- 医科電子点数表の活用手引き（3／5）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
電子レセプト・オンライン請求の普及拡大は目覚しく、平成22年2月末現在、電子レセプトの比率は7割を超えている。電子レセプト・オンライン請求を実現したシステム基盤及び情報仕様は、「統一コード」や「記録条件仕様」「標準仕様」から成り立っている。しかし、「統一コード」のうち、保険請求点数（医科診療報酬点数表）をコード化した「・・・
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2010年03月05日(金)
［医療施設］ 一般病床は315床減、療養病床は327床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は3月5日に、平成21年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて5施設減って8728施設、病床数は649床減って、160万387床となっている。このうち、一般病床は315床減の90万6101床だった。療養病床は327床減少し、33万5589床になっている。
一般診療所の施設数は91施設減って9万9643施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が39施設減少、無床診療所も52施設減少・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布
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厚生労働省は3月5日に、平成22年度の診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布した。
公布された省令は「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(p1～p5参照)。資料では、保険医療機関及び保険医療養担当規則の新旧対照表を掲載した。
また資料2には、平成22年厚生労働省告示第68号「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 診療報酬の算定方法の一部を改正、留意事項示す
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厚生労働省は3月5日に、平成22年度診療報酬改定に関する通知を出した。通知では、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）等の関係告示等が公布され、平成22年4月1日から適用されることとなったため、管内の関係団体への周知徹底を要請している。
資料では、平成22年度診療報酬改定の関係省令・告示一覧表が掲載されている(p1～p2参照)。
資料2には、通知「診療報酬の算定方法の一部・・・
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2010年03月05日(金)
［薬価基準］ 薬価基準の一部を改正、1万5455品目を収載
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関するもの。通知では、使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号）の一部が、平成22年厚生労働省告示第70号をもって改正され、平成22年4月1日から適用される、としている(p1参照)。通知では、今回の収載医薬品の告示数は、内用薬8676品目、注射薬4010品目、外用薬2733品目、歯科用薬剤36品目の計1万5455品目と報告している。・・・
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2010年03月05日(金)
［材料価格］ 特定保険医療材料の価格算定、留意事項示す
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項に関するもの。通知では、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成20年厚生労働省告示第61号）が改正され、平成22年4月1日から新告示が適用される、としている(p1～p28参照)。
資料2には、通知「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定につ・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 基本診療料の施設基準等の一部を改正
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関するもの。通知では、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）の公布に伴い、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第72号）が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
資料2には、平成22年厚生労働省告示第72号「基本診療料・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 特掲診療料の施設基準等の一部を改正
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関するもの。通知では、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）の公布に伴い、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第73号）が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
資料2には、平成22年厚生労働省告示第73号「特掲診療料・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 訪問看護療養費に係る指定訪問看護、算定方法を一部改正
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第74号）(p14～p18参照)及び「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第75号）が公布され、平成22年4月1日・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 訪問看護ステーションの基準に係る届出、手続を一部改正
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第74号）等が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
資料2には、平成22年厚生労働省告示第75号「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーション・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 保険医や保険薬剤師の使用医薬品、留意事項示す
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項に関するもの。通知では、保険医及び保険薬剤師の使用医薬品については、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」（平成18年厚生労働省告示第107号）の第6及び第14に定められているところであるが、当該告示については、平成22年厚生・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定に伴う、各種の関連通知を発出
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厚生労働省は3月5日に、診療報酬改定に係る通知を発出した。資料では、（1）特定診療報酬算定医療機器の定義等について(p1～p15参照)（2）医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(p16～p34参照)（3）「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について(p35～p36参照)（4）処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について・・・
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2010年03月05日(金)
［材料価格］ 特定保険医療材料等、機能区分コードを事務連絡
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厚生労働省が3月5日に発出した事務連絡で、特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードに関するもの。事務連絡では、（1）医科点数表の第2章第2部に規定する特定保険医療材料及び機能区分コード（2）医科点数表の第2章第3部、第4部、第6部、第9部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料―などが整理されている(p2～p18参照)。
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2010年03月04日(木)
［成育医療］ 一般病院に比べ2倍の医師・看護師が必要 日医
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日本医師会は3月4日に、日医総研ワーキングペーパーとして「成育医療の不採算に関する検討」を公表した。
成育医療とは、胎児から始まって、新生児・小児・思春期を経て次世代を生み育てる成人世代の心身の健康まで、リプロダクションのサイクルを連続的・包括的に捉える医療を意味する政策医療のひとつ。しかし、日本小児総合医療施設協議会のI型施設（独立病院型）の経営状況をみると、2005年度は17施設中16施設、2006年度は・・・
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2010年03月04日(木)
［社会保障］ 有識者意見交換会「社会保障と経済への視点」を発表
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- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第5回 3／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、社会保障給付費と経済成長率の相関（対GDP比％）をスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本、アメリカ等で1980年代から順次比較し、2005年時点で特に日本の低さが・・・
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2010年03月03日(水)
［新型インフル］ ワクチン過剰は医療機関の損失、返品容認求める 大阪府
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- 新型インフルエンザワクチンの返品について（要望）（3／3）《大阪府》
- 発信元：大阪府 新型インフルエンザ対策本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンについては、国の標準的スケジュールを踏まえ、平成21年10月19日に医療従事者への接種を開始し、妊婦や小児などに順次対象を拡大して、平成22年1月25日からは希望する全ての者が接種できるようになった。この間、大阪府では患者数の大幅減少や、国によるワクチン接種回数の変更など・・・
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2010年03月03日(水)
［規制改革］ 政治主導で国民のための改革を求める 日医
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日本医師会は3月3日に定例記者会見を開き、行政刷新会議の規制・制度改革分科会についての見解を発表した。
規制改革会議に代わり、行政刷新会議に規制・制度改革分科会が設置されることについて、日医は「前身組織（規制改革会議）のメンバーを再起用し、市場原理主義を重視する規制改革の悪い流れを引き継ごうとしている」としたうえで、「公約とも照らしあわせ、政治主導で国民のための改革を実現されるよう要望する」と訴・・・
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2010年03月03日(水)
［新型インフル］ 改正予防接種法案、5年以内に必要な措置講じる
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厚生労働省が3月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について議論した。
法改正の目的は、当面の緊急措置として、今回の「新型インフルエンザ（A／H1N1）」及び今後これと同等の新たな「病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合の予防接種対応を万全にすること。法案では、改・・・
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2010年03月03日(水)
［診療報酬］ 訪問診療料見直しは在宅医療の後退に 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は3月3日に、「マンション・アパートと居住系施設は同一ではない～一医療機関のみでは在宅療養管理指導は縮小、患者への影響は必至」と結論づけたアンケート調査結果を発表した。
平成22年度診療報酬改定では、在宅患者訪問診療料について「同一建物に居住する複数の患者に対して訪問診療を行った場合には、すべて200点を算定する」という見直しが行われる。これに対して同協会では、一医療機関における1ヵ月・・・
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2010年03月03日(水)
［先進医療］ 22年度診療報酬改定における保険導入予定の技術等を報告
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厚生労働省が3月3日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定における保険導入予定の技術等が報告された。また、平成21年12月受付分の先進医療の科学的評価および平成22年2月受付分の届出状況が公表された。
資料では、平成22年度診療報酬改定における、（1）保険導入予定の技術等（報告）(p16～p24参照)（2）先進医療技術の施設基準の見直し(p25～p91参照)―などが整理され・・・
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2010年03月03日(水)
［介護保険］ 平成21年度介護従事者処遇状況等調査の詳細結果示す
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厚生労働省が3月3日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成21年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。当該調査の結果は、前回会合で速報値が報告されており、今回はその詳細が明らかにされている。
平成21年4月から9月の間に何らかの引き上げを実施した施設・事業所は全体の68.9％であり、10月以降に実施する予定の施設・事業所を含めると81.6％だった・・・
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2010年03月02日(火)
［社会福祉］ 平成22年度の重点施策を説明 厚労省社会・援護局
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厚生労働省が3月2日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は社会・援護局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）災害対策(p14～p27参照)（2）平成22年度予算案(p31～p36参照)（3）平成22年度の指定医療機関・指定介護機関に対する指導および検査(p193～p197参照)―などが整理されている。
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2010年03月02日(火)
［医療政策］ 長妻厚労相の日医への意見要望に対し、意見交換を要請 日医
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日本医師会は3月3日の定例記者会見で、長妻厚生労働大臣の所信表明についての見解を公表した。これは、2月17日に、衆議院厚生労働委員会において長妻厚生労働大臣が行った所信表明の内容について、大臣自らが、日医に対し、意見、提言を求めたことを受けてのもの。日医はまず、「大臣が私どもに意見を求められたことについて感謝いたします」と敬意を表明。そのうえで、意見とお願いを述べている。
具体的には、日医が医療政策・・・
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2010年03月02日(火)
［救急］ 平成21年12月1日現在の小児救急電話相談事業の実施状況を公表
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厚生労働省は3月2日に、小児救急電話相談事業（＃8000）の実施状況を公表した。
この事業は、小さな子どもをもつ保護者が、休日・夜間の子どもの急な病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話での相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
資料によると平成21年12月1日現在、全国46都道府県が実施している。ま・・・
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2010年03月02日(火)
［精神医療］ 精神保健福祉士の養成課程見直し案を提示 厚労省
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- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（第8回 3／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直し案が示されている(p8～p115参照)。見直し案では、第7回検討会以降に修正等を行った部分と、現行の規程を見直す部分とが、それぞれ明らかにされている。
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