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2009年10月27日(火)
［救急医療］ 傷病者の搬送・受入れ実施基準を通知 消防庁・厚労省
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消防庁と厚生労働省は10月27日に、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定に関する通知を連名で発出した。この基準は、厚労省の検討会で議論し、まとめたもの。
通知では、（1）実施基準策定の趣旨(p2参照)（2）実施基準の内容(p2～p6参照)（3）協議会(p6～p7参照)―について示し、都道府県に対して速やかな実施基準策定を求めている。
資料として、検討会報告書が添付されている(p8～p76参照)。
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2009年10月27日(火)
［臓器移植］ 臓器の親族への優先提供、論点整理 厚労省
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厚生労働省が10月27日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、前回に引き続き、臓器の親族への優先提供について議論が行われた。
資料では、親族優先提供に係る論点整理が行われており、（1）親族の範囲等（2）意思表示内容（3）意思表示方法（4）親族の確認方法―がまとめられている(p2～p7参照)。また、民法における親族の範囲（第725条）(p8参照)や・・・
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2009年10月27日(火)
［大学・大学院］ 平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申
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文部科学省は10月27日に、平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申を発表した。これは、平成21年4月及び6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した案件。答申では、平成22年度開設予定の大学24件、平成22年度開設予定の大学院等30件が「可」と判定されている(p1参照)。
資料には、（1）大学を設置するもの(p3参照)（2）学部を設置するもの(p4～p7参照)（3）大学院を設置するもの(p11～p12参照)（4）大・・・
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2009年10月27日(火)
［介護サービス］ 事業者の業務管理体制整備に関する届出は10月31日までに
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厚生労働省は10月27日に、介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出を示した資料を公表した。これは、平成20年の介護保険法の改正に伴い、すべての介護サービス事業者に、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたことによるもの。事業者が整備すべき、「業務管理体制の整備に係る届出」の提出期限は、平成21年10月31日までとなっている。
資料では、（1）事業者が整備する業務管理体制(p1参照)（2）届・・・
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2009年10月27日(火)
［新型インフル］ 予防接種による健康被害救済、特別措置法を国会に提示
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- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法（10／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局法制班 カテゴリ： 新型インフル
厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとともに、必要な海外生産分の輸入を行うため副作用被害等に関する企業への国の損失補償を行うとし、新たな立法措置を講ずるもの(p1参照)。健康被害の・・・
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2009年10月27日(火)
［社会保険病院］ 独立行政法人地域医療機能推進機構法案を国会に提示
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社会保険庁は10月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を示した資料を公表した。これは、厚生労働省が第173回臨時国会に提出した法律案のひとつ。
社会保険病院・厚生年金病院は、社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資されて運営されている。この法案は、RFOの存続期限（平成22年9月30日）後においても、社会保険病院等を存続させるためのもので、地域医療に貢献しつつ安定的な運・・・
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2009年10月27日(火)
［医師確保］ 医師養成数の増加でなく、診療報酬引上げが重要 日医総研
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日本医師会は10月27日に、日医総研リサーチエッセイとして、「医師不足問題をどう捉えるべきか？―医師数の問題ではなく、診療報酬が低いことが問題―」を公表した。分析結果のポイントは、（1）医師不足の解消には、診療報酬引上げが第一（2）医師数増加政策の実施は慎重にすべき（3）特定領域においては診療報酬引上げのみならず、労働条件改善、具体的な医師育成・確保策が必要―の3点。
資料では、医師不足の問題点を探るとと・・・
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2009年10月26日(月)
［協会けんぽ］ 各支部からの活動報告や取組事例について意見交換
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全国健康保険協会がこのほど開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、各支部との意見交換が行われた。
資料には、（1）北海道支部（2）青森支部（3）山梨支部（4）長野支部（5）愛知支部（6）奈良支部（7）愛媛支部（8）熊本支部―からの活動報告や取組事例などがまとめられている(p2～p83参照)。
また、平成22年度の保険料率に関する支部・評議会の意見として、引上げ幅や変更時期、制度の見直・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 健康診査受診率向上計画の策定を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、健康診査受診率向上計画の策定についての通知。後期高齢者医療制度における健康診査は、開始初年度の平成20年度では健診実施機関との契約締結の遅れにより実際の健診開始時期がずれ、平成19年度の受診率を下回ったとして、平成21年度には健診実施体制の更なる充実を求めた。それを踏まえ、管内の市町村等と協議の上、健診受診率向上計画の策定の提出と、計画に基づく取組みの着実な推進を要請し・・・
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2009年10月26日(月)
［後期高齢者］ 人間ドック費用助成について周知を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、長寿・健康増進事業における人間ドッグの費用助成についての通知。
厚労省は、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業について、平成20年7月より、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業の交付対象としたが、市町村への周知が十分行われておらず、人間ドック助成事業を再開する市町村が少ない状況という。これを踏まえ、広域連合事務局・・・
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2009年10月26日(月)
［労働］ 医療・福祉分野では最大13万人の求職不足 内閣府
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内閣府は10月26日に、医療・福祉の労働需給状況についての分析結果を公表した。
厚生労働省発行の「一般職業紹介状況」によれば、8月の有効求人倍率は0.42倍と依然として過去最低である(p1参照)。新規求人数について産業別に見ると、軒並み求人数が下がるなか、医療・福祉の新規求人は増加基調で推移しており、専門性の高い職種において1倍を上回り、恒常的に人手不足であるとしている(p1～p2参照)。有効求人数と有・・・
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2009年10月26日(月)
［社会保障］ 平成19年度の社会保障給付費は91兆円
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- 平成19年度社会保障給付費（概要）（10／26）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
このうち医療給付費は28兆9462億円で、全体の31.7％を占めている。また、介護対策費は6兆3727億円で、全体の7.0％である。対前年度の伸び率をみると、医療は3.0％、介護は5.2％で、介護分野の・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 現内閣では、被保険者資格証明書は原則として交付しない方針
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厚生労働省が10月26日付で出した、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底」についての通知。
被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合、納付相談等の機会を確保するため、被保険者証明書（以下「資格証明書」）を交付する仕組みを設けているが、その運用について、現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しない方針である。こ・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 平成22・23年度の保険料増加を踏まえた試算求める 厚労省
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厚生労働省が10月26日に出した、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算に関する事務連絡。
事務連絡では、平成22年度及び23年度は、平成20年度及び21年度に比べ、保険料が約10.4％増加することが見込まれるとし、各広域連合に新保険料率の試算作業を進め、結果を厚労省に報告するよう求めている。
資料では、（1）保険料率の増加に対する厚労省の対応(p1～p2参照)（2）新保険料率の試算方・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 中医協の委員内定、厚労相は日医に理解求める
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厚生労働省は10月26日に、新たな中央社会保険医療協議会委員名簿を発表した(p1参照)。
委員には、日本医師会の執行部が含まれていない。この点につき、さまざまな憶測が飛び交っているが、長妻厚労相は日医会長に宛てて、（1）新規の診療側委員は都道府県医師会の役員であること（2）新規委員には、日医診療報酬検討委員長が含まれていること（3）地域バランスに配慮したこと―という理由で、委員選任を行ったことに理解・・・
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2009年10月26日(月)
［看護］ 到達目標と研修方法を示したガイドライン案 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、新人看護師研修ガイドライン案について議論を行った。
ガイドライン案では、（1）看護師として必要な基本姿勢と態度（2）技術（3）安全、情報等の管理―の3区分について具体的な到達目標を定め、目標を達成するために必要な研修方法の基準を示している(p10～p19参照)。また、検討会での議論をベースにして、実地指導者と教育担・・・
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2009年10月26日(月)
［インフル］ 北海道で2009年冬のピークをすでに大きく超える流行状態
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厚生労働省は10月26日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第42週は総数で17.65（患者報告数8万4976人）で、第41週の12.92よりも大きく増加している(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約83万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約317万人としている。
都道府県別では北海道が57.93で1位、愛知県31.・・・
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2009年10月26日(月)
［病院］ 平成21年6月の1日平均病院外来患者数、前月比17万3000人の増
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厚生労働省は10月26日に、平成21年6月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万7423人増加し、130万9725人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万5674人増の68万5668人、外来患者数は17万3210人増の148万353人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比2.3％増の81.2％で、うち一般病床は3.8％増の75.1％、介護療養病床は増減なしの94・・・
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2009年10月26日(月)
［DPC］ 新評価係数の具体像を次回以降提示へ 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療提供体制や診療ガイドライン準拠状況、チーム医療体制について新たな機能評価係数とできるか否かについて議論が行われた。
厚労省の資料からは、特段の傾向が見えず評価軸を絞りきれないため、委員からは新係数化に難色を示す意見も出されたが、厚労省では次回以降、新係数の具体像を明らかにする考えだ。
資料で・・・
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2009年10月26日(月)
［医療改革］ 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す 首相演説
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鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、（1）地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建（2）後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 厚労省はレセプトオンライン化の意義を再認識すべき 健保連
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健康保険組合連合会は10月23日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見書を厚生労働省に提出した。
意見書では、今回の省令改正案は、政府が決定した平成23年度当初からの「レセプト原則オンライン化」の基本方針を事実上撤回するものであり、賛成しがたいとしている。また、レセプトオンライン化は、医療保険制度全体の業務効率化の推進や医療の透明化、医・・・
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2009年10月23日(金)
［新型インフル］ 電話による診断の場合にも、都道府県知事への届出を
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- 電話による診療によりインフルエンザと診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条第2項の規定に基づく届出の取扱いについて（10／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症患者を診断したときには、「当該患者又は当該死亡した者の年齢、性別その他厚生省令で定める事項を当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事に届・・・
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2009年10月23日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の副反応、報告された32例のうち重篤は6例
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応の報告状況について（10／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）初期2万例コホート調査における副反応症例（速報）(p2参照)（2）「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から厚生労働省宛に報・・・
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2009年10月23日(金)
［医薬品］ 副作用被害救済制度の広報を強化する方針 厚労省
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厚生労働省は10月23日に、医薬品副作用被害救済制度の周知についての取組を強化していく方針を発表した。「医薬品副作用被害救済制度」の実施主体である医薬品医療機器総合機構が認知度調査（平成21年9月30日結果公表）を行ったところ、医療関係者の認知度は必ずしも高くない（37.2％）のに対し、一般国民は高い関心を持っている（82.8％）ことが分かった。この結果を踏まえ、医療関係者及び一般国民に向け、より良く理解しても・・・
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2009年10月23日(金)
［人口動態］ 平成20年の東京都悪性新生物死亡者は3万人超、過去最多に
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東京都は10月23日に、平成20年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月3日に発表した、「平成20年人口動態統計年報（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成20年1月1日から12月30日における、東京都の出生数は、10万6015人で、前年より2178人増加しており、平成18年から3年連続して増え続けている(p13参照)。また死亡数は、9万8248人で、前年より1894人増加。死亡率は・・・
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